選択的夫婦別姓制度とは、結婚するときに夫婦が同じ姓を名乗ることも、それぞれ結婚前の姓を名乗り続けることも選べるようにする制度です。日本の民法では今も、結婚する二人は夫か妻のどちらかの姓に合わせなければなりません。この制度は導入を求める声が長く続いてきましたが、2026年10月下旬の時点でも実現していません。この記事では、制度の中身だけでなく、世論調査の数字、すでにできる旧姓の使い方、今国会をめぐる動きまでを整理します。
選択的夫婦別姓制度とは何か｜現行制度との違い
「選べる」ことが制度の核心
法務省のFAQによると、選択的夫婦別氏制度とは、現行の仕組みに加えて、希望する夫婦が結婚後もそれぞれ結婚前の氏を名乗ることを認める制度です。夫婦が同じ氏を名乗る選択も引き続き可能で、すべての夫婦が別氏になるわけではありません。
つまり、同姓を望む人の選択肢はそのままです。変わるのは、別姓を望む人にも法律婚の道が開かれる点です。「夫婦別姓になると家族がばらばらになる」「同姓の夫婦が否定される」といった受け止め方がありますが、制度の設計としては、同姓か別姓かを夫婦が自分たちで決められるようにするものです。
1996年に法制審議会が答申した内容
法制審議会は1996年2月に、選択的夫婦別氏制度の導入を盛り込んだ民法改正案の要綱を答申しました。答申では、子どもの氏は結婚の際にあらかじめ決めておき、子が複数いる場合は全員が同じ氏を名乗るとされています。
法務省は、この答申を受けて1996年と2010年に改正法案を準備しましたが、国会への提出には至っていないと説明しています。つまり、制度の骨格となる案は30年前から存在しています。
「夫婦同姓」と「同じ戸籍」は別の話
誤解されやすいのが、姓と戸籍の関係です。法務省によれば、1996年の民事行政審議会の答申では、別氏の夫婦も同氏の夫婦も同じ戸籍に入るとされています。別姓を選んでも、夫婦が法律上の家族として戸籍に記載される点は変わりません。
ここで押さえておきたいのは、この記事の後半に出てくる「旧姓の通称使用」との違いです。選択的夫婦別姓は戸籍上の姓そのものを選べる制度で、通称使用は戸籍上の姓を変えたうえで旧姓を併用する仕組みです。両者は似ているようで、法的な位置づけが異なります。
数字で見る夫婦の姓の現実｜世論調査の読み方
妻の姓を選ぶ夫婦は5.5%
厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の婚姻件数47万4741件のうち、妻の姓を選んだのは2万6344組で、全体の5.5%でした。法律上は夫と妻のどちらの姓でもよいことになっていますが、実際には大半が夫の姓を選んでいます。
この数字は「女性が自発的に選んでいる」とも「選べる状況にない」とも読めるため、解釈は分かれます。ただ、姓を変える側に偏りがあることは確かで、後述する不便や負担の話も、結果として妻側に集中しやすくなっています。
内閣府調査の三択を正確に読む
内閣府政府広報室が実施した「家族の法制に関する世論調査」（2021年12月から2022年1月に実施、2022年3月公表）では、夫婦の姓について三つの考え方から選ぶ形で尋ねています。結果は次のとおりです。
- 夫婦同姓を維持したうえで、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい 42.2%
- 選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい 28.9%
- 現在の夫婦同姓制度を維持した方がよい 27.0%
最も多いのは「通称使用の法制化」ですが、この選択肢が「選択的夫婦別姓に反対」を意味するとは限りません。調査の選択肢の立て方によって、回答の割れ方が変わるためです。
調査ごとに数字が違うのはなぜか
2017年12月の前回調査（2018年公表）では、選択的夫婦別姓の導入に賛成する回答が42.5%、同姓の維持が29.3%、通称使用で足りるとする回答が24.4%でした。2021年の調査とは選択肢の文言が異なるため、「賛成が減った」と単純に比べることはできません。
民間の調査では、賛成が過半数という結果が出ることもあります。数字を見るときは、誰に、どんな選択肢で、何を尋ねたのかを確認する習慣が大切です。見出しの割合だけを切り取った情報には注意が必要です。
経団連が示した企業側の実感
経団連は2024年6月に、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言「選択肢のある社会の実現を目指して」を公表しました。会見で十倉会長（当時）は、1996年の答申当時と違って共働き世帯が7割以上になったことに触れ、速やかな議論を求めています。
提言に関連して経団連が行った調査では、9割の企業が役職員の通称使用を認めている一方で、人事や経理の現場では、戸籍名との名寄せ作業を強いられているとされています。また、女性役員などを対象にしたアンケートでは、旧姓の通称使用が可能でも、88%が何らかの不便を感じていました。個人の問題にとどまらず、企業の実務やビジネス上のリスクにもなり得るという問題提起です。
旧姓の通称使用でどこまでできるのか
すでに広がっている旧姓の併記
結婚で姓を変えても、旧姓を使い続けられる場面は広がっています。自治体の案内によると、住民票やマイナンバーカードへの旧姓の併記は2019年11月5日から、運転免許証への併記は同年12月1日から可能になりました。パスポートへの併記も、再発行の手続きを経て行えます。
手続きは市区町村の窓口で申請します。併記には旧姓の記載がある住民票が必要になる場合があり、窓口で必要書類を確認してから行くと二度手間を避けられます。旧姓が「併記」される仕組みであり、旧姓だけが記載されるわけではない点は、後の政治の動きにも関わります。
通称使用では解決しにくい場面
一方で、経団連の提言をめぐる報道では、通称使用の限界として、不動産登記ができないことや、多くの金融機関で口座やクレジットカードを作れないことが指摘されています。パスポートやクレジットカードの名義が一致しないために、空港やホテルで戸惑う例もあると紹介されています。
日本弁護士連合会は2026年3月の会長声明で、通称使用が認められても、それはあくまで旧姓が通称として公認されるだけで、戸籍上の姓を変えなければならない状況は変わらないと述べています。また、国際民間航空機関（ICAO）や金融機関が通称を受け入れるかどうかも不確実だと指摘しています。
選択的夫婦別姓と通称使用の違い
二つの仕組みを整理すると、次のようになります。
- 選択的夫婦別姓は、戸籍上の姓を結婚前のまま保てる制度で、本名が一つで済みます。
- 通称使用は、戸籍上の姓は変わり、旧姓を使える場面を広げる仕組みです。
- 通称使用は手続きが簡単な一方、使える場面は書類や相手の対応に左右されます。
- どちらが適切かは、何を大切にするかによって意見が分かれています。
通称使用の拡大を支持する立場には、戸籍制度を維持したまま不便を減らせるという考え方があります。別姓の導入を求める立場には、通称では「姓を変える」という負担そのものがなくならないという考え方があります。この違いが、現在の議論の中心です。
導入が実現していない理由と、世界との比較
条約批准から30年以上
1979年に国連で女性差別撤廃条約が採択され、日本は1985年に批准しました。条約は、婚姻における夫と妻の同一の権利として、姓を選択する権利を含めています。
国連の女性差別撤廃委員会は、2024年10月29日に公表した日本への最終見解で、夫婦同姓を義務づける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告しました。同様の勧告は2003年、2009年、2016年に続いて4回目で、委員会は過去の勧告に対して何の行動も取られていないと指摘しています。
司法と国会の動き
最高裁判所は2015年と2021年に、夫婦同姓を定める規定が憲法に違反するとはいえないと判断しました。その際、制度のあり方は国会で議論されるべき問題だという趣旨も示しています。
2025年の通常国会では、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ別姓導入の法案を提出し、28年ぶりに衆議院法務委員会で審議入りしました。しかし採決には至りませんでした。
反対・慎重論はどこにあるか
反対や慎重な立場からは、家族の一体感を保つこと、子どもの姓や親子関係への影響、戸籍制度の維持を重視する意見が示されてきました。時事通信の報道によれば、保守派には、旧姓のみがマイナンバーカードなどに記載されると戸籍制度が形骸化するとの懸念があります。
賛成する側が「個人の尊重」や「結婚によって姓を失う負担」を重視するのに対し、反対・慎重な側は「家族という単位」や「制度の安定」を重視する傾向があります。どちらも、何かを大切にしようとする議論です。論点を整理すると、争点は感情的な好き嫌いではなく、「家族の単位をどう捉えるか」にあります。
世界の状況
法務省が令和8年7月までに行った調査では、夫婦同氏と夫婦別氏の選択を認める国として、イギリス、アメリカ（ニューヨーク州、カリフォルニア州の例）、ドイツ、スイス、タイ、トルコが挙げられています。フランスは夫婦別氏を定める国に分類されています。
法務省が把握する限り、結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は日本だけです。ただし、各国は戸籍制度の有無や家族法の成り立ちが異なるため、他国の制度をそのまま日本に当てはめられるわけではありません。比較は、選択肢の幅を知る材料として使うのが適切です。
2026年の動き｜旧姓法制化と別姓導入のゆくえ
衆院選後の政府・与党の方針
時事通信によると、2026年の衆院選で自民党が大勝したあと、政府・与党は戸籍上の夫婦同姓を維持したまま、旧姓の通称使用を法制化する法案を提出する方針を示しました。2025年10月の自民党と日本維新の会の連立政権合意でも、旧姓の法制化法案を国会に提出する方針で一致しています。
別姓の導入を訴えてきた野党は、衆院選で議席を減らし、国会内の別姓導入を求める勢力は縮小しました。公明党の代表は、選択的別姓の導入が必要だと訴えています。
論点は「単記」と「併記」
法制化をめぐる争点の一つが、旧姓だけを記載する「単記」と、戸籍上の姓と並べる「併記」の違いです。現行制度では、住民票や運転免許証に旧姓を併記することはできますが、旧姓のみの記載は認められていません。
報道された政府案の概要では、行政手続きで住民票に旧姓だけを記載できる単記を認める一方、戸籍関係やマイナンバーカード、運転免許証のように厳格な本人確認が必要なものは対象外になる見通しとされています。自治体や民間事業者には、必要な施策を講じる努力義務を課す案も伝えられました。ただし、これは法案提出前の報道であり、内容は変わる可能性があります。
提出は見通せず、賛否は割れたまま
NHKは2026年10月23日、旧姓の通称使用を可能にする法案について、食料品の消費税減税関連法案などの審議を優先させる必要があり、今の国会に提出するのは難しいという見方が政府・与党内にあると伝えました。10月6日には、参政党が旧姓を公的な身分証に併記できるようにする独自の法案を参議院に提出したと報じられています。
日本弁護士連合会は2026年3月の会長声明で、旧姓の通称使用の法制化に反対し、選択的夫婦別姓の速やかな導入を求めました。通称を法律で認めても、人格的利益の侵害という人権侵害は解消されないという主張です。通称使用の拡大が不便を減らすのか、別姓導入の代わりになってしまうのかは、与党の内部でも見解が分かれています。法案の行方は、今後の国会審議を確認する必要があります。
結婚前後に考えたい実践のポイント
パートナーと話しておきたいこと
制度がどうなるかにかかわらず、いま結婚を考える人には、先にパートナーと話しておくと後が楽になる点があります。次の項目は、話し合いの出発点になります。
- どちらの姓にするか、その理由は何か
- 仕事や資格、研究業績で旧姓を使い続ける必要があるか
- 改姓する場合の手続き（銀行、保険、クレジットカード、各種会員証）の分担
- 将来の子どもの姓について、どう考えるか
姓の選択は、どちらかが「譲る」問題として扱うと、後から不満が残りやすくなります。収入や仕事の事情を含めて、二人にとってのメリットと負担を並べてみると、納得感のある結論につながります。
旧姓を使い続けるための手続き
姓を変えたあとに旧姓を使いたい場合は、住民票への旧姓併記が基本の入り口になります。併記が済むと、マイナンバーカードや運転免許証にも旧姓を載せる手続きに進めます。勤務先で通称使用が可能か、社内システムや名刺、給与明細での扱いがどうなるかも、あわせて確認しておくと安心です。
籍を入れない事実婚を選ぶ夫婦もいます。その場合は、法律婚と扱いが異なる場面（相続、税、子どもに関する手続きなど）があるため、事前に弁護士や自治体の相談窓口で確認することをおすすめします。
賛否の議論との付き合い方
この問題は、賛成と反対が対立する構図で語られがちです。ただ、実際には「姓を変えて困った人」「姓を変えても困らなかった人」「家族の姓が同じであることを大切にしたい人」が混在しています。周りの人の経験を聞くときも、自分と違う立場を前提に聞くと、議論が深まります。
国会の審議状況は、衆議院・参議院の公式ウェブサイトや国会会議録検索システムで確認できます。ニュースの見出しだけでなく、法案の中身（戸籍に影響するのか、何を努力義務とするのか）を一度読んでみると、自分の考えが整理しやすくなります。
よくある追加質問
別姓を選んだ場合、子どもの姓はどう決まりますか
1996年の法制審議会の答申では、夫婦が結婚の際に、あらかじめ子どもが名乗る氏を決めておく方式が示されています。子が複数いる場合は全員が同じ氏を名乗ります。未成年の子は、特別の事情があり家庭裁判所の許可を得れば、父母のいずれかの氏に変更できます。成年になったあとは、特別の事情がなくても家庭裁判所の許可を得れば変更できるとされています。ただし、これは答申の内容であり、実際の法案の制度設計は今後の議論で変わる可能性があります。
制度が導入される前に結婚した夫婦も、別姓にできますか
法務省の説明によると、1996年の答申では、制度の導入前に結婚した同氏の夫婦も、一定の期間内に戸籍法が定める手続きで届け出るなどの要件を満たせば、別氏の夫婦になれるとされています。すでに結婚している人が対象外になるわけではない、という設計でした。
「旧姓単記」と「併記」は何が違いますか
併記は、戸籍上の姓と旧姓を並べて記載する方法で、すでに住民票やマイナンバーカード、運転免許証で利用できます。単記は、旧姓だけを記載する方法で、現行制度では認められていません。単記を認めると便利になる反面、戸籍制度との関係や本人確認の確実さをどう保つかが論点になっています。
まとめ
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が同姓も別姓も選べるようにする制度で、同姓を望む人の選択肢をなくすものではありません。法制審議会の答申から30年、国連の勧告からも20年以上が経ちますが、2026年10月下旬の時点でも導入には至っていません。
2021年の内閣府調査では、通称使用の法制化が42.2%、選択的夫婦別姓の導入が28.9%、現状維持が27.0%でした。選択肢の立て方で結果が変わるため、数字は設問と合わせて読むことが大切です。政府・与党は旧姓の通称使用の法制化を進める方針ですが、今国会への提出は難しいという見方も出ており、行方はまだ見通せません。
制度の議論は続いていますが、結婚を考える人にとっては、いまある仕組みの中で何ができるかを知っておくことも役に立ちます。まず、パートナーや身近な人と「姓について、自分はどう考えているか」を一つだけ話してみてください。
- 選択的夫婦別姓は、同姓も別姓も選べるようにする制度で、全員が別姓になるわけではない
- 世論調査は選択肢の立て方で結果が変わるため、設問の中身とあわせて読む
- 旧姓の通称使用は住民票・マイナンバーカード・免許証などで広がったが、戸籍上の姓は変わる
- 2026年10月時点では、旧姓の法制化法案も別姓導入も、国会での結論は出ていない
- 結婚前に、姓の選び方・旧姓の使い方・子どもの姓を二人で話しておくと後が楽になる
参考文献
- 法務省「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）に関するFAQ」（2026年）
- 内閣府政府広報室「家族の法制に関する世論調査（令和3年12月調査）」（2022年）
- 経団連「選択肢のある社会の実現を目指して」（2024年）
- 経団連「会長記者会見」（2024年）
- 日本弁護士連合会「旧姓の通称使用の法制化に反対し、改めて選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長声明」（2026年）
- 時事ドットコム「遠のく選択的夫婦別姓 高市政権、旧姓法制化目指す」（2026年）
- NHK「旧姓通称使用拡大法案 政府・与党内で今国会提出困難の見方」（2026年）
- nippon.com「Japan Data」（厚生労働省の人口動態統計2023年分を掲載）
