ジェンダー平等を実現しよう

世界のジェンダー平等への取り組みを現状とあわせてご紹介!

日本語で「働く女性」という言葉はテレビなどでよく耳にしますが、「働く男性」と聞くと、なぜか妙な感じに聞こえてしまうという人もいるのではないでしょうか。

この違和感が意味することは、「女性は結婚して家に入るもの」「子供を産んだら子育てに専念するのは女性の役目」「男性は働くもの」という、昔からの固定概念が存在しているということです。

「イクメン」という言葉も同様です。
育児を積極的に行う男性のことを指しますが、その言葉にどこか男性は育児をしなくても良い存在という前提があるのではないでしょうか。

ジェンダー平等において世界第1位であるアイスランドでは、男性が育児を行うことがもはや普通になっており、さらに世界の国々ではもはや女性の社会進出も珍しいことではないです。

今回は世界各国のジェンダー平等に対する取り組みをご紹介していきます。
世界から大きく遅れをとっている日本のジェンダー平等問題。日本は今後どう変わっていくのでしょうか。

まずは世界の取り組みを知ることから始めてみましょう。

ジェンダー平等に向けた各国の取り組み

>世界の国々や企業での取り組み

では、ヨーロッパやアメリカ、東南アジア、アフリカそして日本と、各国のジェンダー平等に対する具体的な取り組みを見ていきましょう。

ヨーロッパのジェンダー平等に対する取り組み

アイスランドやノルウェーでは、母親と父親両方におよそ3か月の育児休暇があります。
さらにノルウェーでは、父親には10週間の育児休暇取得義務も設けられており、積極的に父親が育児に参加できるシステムが国を挙げて構築されています。

また、ドイツやノルウェーではクオータ制(あらかじめ議員や会社役員などの女性の割合を一定数定めておく制度)を適用しています。
そして、ノルウェーでは、育休が理由の減給や降格を法律で禁じています。

世界で最も男女格差の少ない国であるアイスランド。現在の首相は女性であり、国会議員や女性の管理職なども多く存在します。

では、アイスランドは初めから男女平等だったのかというと決してそうではありません。
以前は、日本と同じように「男性は働き、女性は家を守る」という固定概念があったのです。しかし、1975年10月24日に女性達が声を上げたのです。

後に女性の休日と呼ばれるようになったこのストライキでは、アイスランドの成人女性9割が仕事も家事も放棄しました。
アイスランドの女性達が声を挙げたことで、現在のように男女平等な社会を自ら奪取したのです。

現在アイスランドの父親の育児休暇取得率は7割にもおよびます。
国を挙げて個人の権利を守るおかげで、国民は安心して休暇を取得することができるのです。

ジェンダー平等に対する取り組み:アメリカ編

ジェンダー平等に対する取り組み:アメリカ編

多民族国家であるアメリカでは、女性の社会進出がすでに進んでいますが、人種の偏りや理数系が必要とされる技術職などへの女性就労率が低迷しています。

そのため女児を支援する教育プログラムを実施し、女性が少ない傾向のある職種の男女差への対策を行ったり、英語が母国語でない子供達への特別授業を実施しています。

アメリカでの男女の就業率の差は、縮小が進んできてはいるものの、組織の中で男女が同じくらい活躍できているかという点においてはまだまだ課題があります。女性の取締役や役員は徐々に増えているとはいえ、まだ2割を超えた程度です。  

カリフォルニア州は、こうしたジェンダー平等を促進するための取り組みを積極的に行っており、カリフォルニア州に本社を置く上場企業に対して、女性役員を一定人数配置しなければならないという法律を2018年に制定しました。法律を違反すると罰金を支払わなければならなくなっています。 

更に、女性の経済的地位を上げて男女による賃金格差をなくすことを目的として、企業が採用活動をする際に、前職でもらっていた給与の金額を聞くことを禁止する法律も制定されています。そうすることで、男女が同じ基準で給与額を決められることを目指しています。 

ジェンダー平等に対する取り組み:東南アジア編

女性の立場が弱い東南アジアの国々でも男女平等に対する様々な取り組みがなされ、フィリピンでは歴代2人の女性大統領も誕生しています。

フィリピンでは、1975年にはフィリピン女性委員会という政府機関が設けられ、男女格差をなくすための政策を立案するなど、ジェンダー問題への取り組みに長年向き合ってきました。

フィリピンでは、自治体や大学などを始めとする多くの機関において、予算の5%以上をジェンダー平等のための取り組みにあてるよう、法律で決められています。 

各機関の取り組み内容はこのフィリピン女性委員会によって承認されなければなりませんので、一定の基準で守られているのです。身近な場所で男女格差におけるセミナーを開催されたり、相談できる場所があることで、男性も女性も意識が変わり、男女格差が小さくなってきています。 

インドネシアにおいても、女性の社会進出が進んでいます。2001年に女性大統領が誕生したことがきっかけと言われています。インドネシアでの女性の社会進出を支えているのは、ベビーシッター・家政婦の存在です。

裕福な家庭でなくとも、ベビーシッター・家政婦に育児や家事を雇える文化ができているため、女性の社会復帰がしやすくなっています。 

ジェンダー平等に対する取り組み:アフリカ編

ジェンダー平等に対する取り組み:アフリカ編

児童婚が深刻な社会問題となっているアフリカでは、ユニセフなどの支援団体が入り、少女達への教育、啓蒙活動などの支援を行っています。

昔と比べると状況は改善されてきていますが、アフリカでは小学校に通えない女の子がいまだに多くいます。
女の子が教育を受けることは、児童婚をする可能性を減らすことにつながることから、出産や妊娠の際の死亡リスクも低下することができます。さらに、エイズなどの病気に感染することを避けることにもつながります。
 

ユニセフなどの支援団体が、女の子が教育を受けられるためのプログラムを設けることで、女性社会での活躍〜社会全体の発展へとつながることを目指しています。 

また、近年経済成長が進むガーナにおいては、シアバター産業を通じた経済発展が進められています。
アフリカ諸国で自生するシアという樹木の実から採れる天然油脂「シアバター」には、ビタミンAが豊富であるということから、シアバターを原料とした製品にて経済の発展を目指しています。

生産に関わる多くの女性たちが安定して収入を得られるように、多くの団体が支援に携わっています。 

ジェンダー平等に対する取り組み:日本編

日本政府での取り組みでは、様々な状況におかれた全ての女性が自らの希望を実現できるようにと、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が2014年に設置されました。

ロナの感染拡大が長引いた中、日本では特に女性への影響が大きく出たという状況から、コロナ対策において女性に最大限配慮することと同時に、女性の登用を加速できるよう、計画・支援を進めています。 

女性の雇用においては、女性がデジタル技能を学ぶ教育訓練やひとり親に対する中長期的な職業訓練の支援、再就職や転職の支援を進めています。

また、経済的な理由で購入できない女性が多くいるということが顕著化されたことを受け、生理用品の提供や、相談支援も行われています。 コロナの影響の根底には、男女の賃金格差が影響していることから、その要因と対策を男女共同参画会議で検討しています。 

日本企業では、日用品メーカーの花王が米ブルームバーグ社の「男女平等指数」に3年連続で選ばれました。
同社は、2009年に育児休暇後に復職する社員のための事前セミナーを開始するなど男女平等に対する様々な取り組みをしています。

また、ユニリーバでは役員、管理職の約半数が女性という実績があるほか、体外受精や卵子凍結などに対する支援も行っています。

参照元:ジェンダー平等の取り組み進む花王 性別役割分担から意識改革 カギはトップの姿勢|東京新聞TOKYOWEB

まとめ|ジェンダー平等の実現に向けて

まとめ

子どもを産み育てるために、女性達が自らの自由を失い、経済的な自立さえ許されなかった時代は終わりを告げようとしています。
女性が社会的地位を持ち、経済的に自立することにより、今までよりも男性と対等な立場で生活ができるよう世界の国々が動いています。

歴史的なパンデミックを上手に乗り切っている国々の中には、女性の首相を持つ国がいくつかありました。
これまでの男性社会では能力がないと判断されてきた女性達が、現代では国のリーダーとして活躍しているのです。

「男らしさ」や「女らしさ」という固定概念にとらわれない「個人」を尊重し、誰もが居心地の良い社会がさらに成熟していくことを切に願います。

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