男女平等ランキング2021の結果から考えよう！世界と日本のジェンダー・ギャップ

世界の中で、日本の男女平等指数がどれくらいなのかをご存じでしょうか。
実は日本は世界153か国中120位という大変残念な結果を残しています。

G7の国々から大きく離れ、男女が平等ではないことを証明してしまった日本。周辺国の韓国や中国よりも、男女の格差があるというのが現状です。

なお、1位から5位の国々は、北欧諸国とニュージーランドです。5か国中3か国の首相が女性であることからも納得できます。
そして1位のアイスランドは、10年以上もトップの座を維持し続けています。

参照元：【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 ｜Sustainable Japan

男女平等ランキングは4つの指標に基づく

男女平等指数は、世界経済フォーラム（WWF）が分析している「世界ジェンダー・ギャップ報告書」により「ジェンダー・ギャップ指数」として毎年発表されています。
同指数は、「ジェンダー間の経済的参加及び機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の４つの指標に基づき作成されています。

指数は最大値が1、最小値が0で評価され、数値が大きいほど男女の格差が少ないと判断されます。
調査には、国際労働機関（ILO）や世界保健機関(WHO)などの統計資料が用いられており、上記4分野のスコアの平均値が総合スコア（男女格差指数）となります。

2021年の報告書によると、1位のアイスランドの総合スコアは0.892であるのに対し、120位の日本は0.656でした。
1位のアイスランドと120位の日本では、教育と健康分野には大差がないものの、経済と政治分野でかなりの遅れをとっています。

これは、企業内で女性管理職が未だ少数であることと、女性議員の圧倒的な少なさであるといえます。
女性管理職や女性議員を増やすには、社会全体で女性が働きやすい環境を作り上げていくことが急務となります。

2021年発表のジェンダー・ギャップ指数

2021年発表のジェンダー・ギャップ指数が最も改善された国は、リトアニア、セルビア、東ティモール、トーゴ、アラブ首長国連邦の5か国です。これらの国のジェンダー・ギャップは、4.4ポイント以上改善されています。

ヨーロッパ諸国は非常に優秀であり、上位10か国中6か国をヨーロッパの国々で占めています。
この状態が保たれれば、ジェンダー・ギャップ解消までは52.1年という計算になります。

北米も改善傾向が非常に高く、1年前よりも3.5％改善されました。
これは、アメリカ副大統領が女性になったように、女性が政治に参画していることが理由の一つと言えます。

一方で、ラテンアメリカやサハラ以南のアフリカ諸国、南アジア、中東などでは、2021年現在でも児童婚が深刻化しています。
児童婚とは、18歳未満の女児が強制的に結婚させられることを言います。
世界では約7億5000万人の女の子が18歳未満で結婚しており、そのうち3人に1人以上（約2億5000万人）が15歳以上で結婚しています。

児童婚により、「教育を受けさせてもらえない」「早い時期での妊娠・出産により母体の成長発達に悪影響を与える」「若すぎる妊娠・出産により、妊産婦死亡リスクが高まる」また、「暴力や虐待の被害を受けやすい」といったケースが続いているのです。

これらの国々ではジェンダー・ギャップが非常に大きく、改善への進捗が遅いのが特徴的です。
いずれもジェンダー・ギャップ解消までには、100年から200年かかる見込みです。

ジェンダー・ギャップ指数の問題点

東アフリカに位置するルワンダは、「世界ジェンダー・ギャップ指数」2020年版ランキングによると、世界で格差が少ない国上位9位にランキングされました。
この年の日本の順位は121位だったことから見ても、ルワンダではかなり男女平等が進んでいるように見えます。

実際のところ、ルワンダの国会議員の6割は女性であり、大臣や次官級の役職も女性が多いです。

しかし、一般市民は非常に貧しい母子家庭が多いため、男女平等の国とは言えません。
貧しいが故、結婚して子供ができると、男性は家族のもとを去ってしまうケースが後を絶たず、残された幼い子供と母親がさらに貧しい暮らしを強いられているのが現状です。

現在のカガメ大統領は、ICT立国を掲げるなどイメージ戦略に非常に長けており、女性の社会進出もこうした政府の戦略の一部であることが見て取れます。

このように、表向きは男女平等の国として評価されていても、実生活は平等ではない国も存在しているのです。

日本のランキングが低いワケ

ジェンダー・ギャップ指数において日本のランキングが低い理由としては、女性の政界進出が未だ少なすぎることや、各企業の女性管理職が伸び悩んでいることなどがあげられます。

プラン・インターナショナルで行ったオンライン調査によると、日本は他国に比べて女性がリーダーになろうとする意欲が低いことも影響していることがわかりました。

これは、妊娠出産が大きく影響している可能性があります。
ジェンダー・ギャップ指数上位国では、男性の育児休暇が義務化されている国もあるなど、出産後には男性でも積極的に育児休暇を取れるシステムが構築されています。

しかし、日本ではまだまだ母親一人で子育てをしなければならない「ワンオペ育児」が多くみられます。
これでは、管理職につきたいという意欲を持つこと＝子育てすることが不可能というイメージが先立ってしまうのは、当然だと考えられます。

また、全く別の側面からみた場合のおもしろい調査結果もあります。
電通グループが行った「世界価値観調査」が調査した女性の幸福度ランキングによると、日本は女性の幸福度が男性の幸福度を上回り続けているのです。
そして、女性の幸福度から男性の幸福度を引いた値（幸福度女性優位）ランキングでは、フィンランドに次いで世界第2位だったことがわかりました。

この結果から、ジェンダー・ギャップ指数は依然としてあまり良くない日本ですが、必ずしも幸福感と関係しているとは限らないということがわかります。

まとめ

今回は世界経済フォーラム（WWF）が毎年発表する「世界ジェンダー・ギャップ報告書」の「「ジェンダー・ギャップ指数」をもとに、世界と日本における男女平等の問題について考えてみました。
様々な意見はあると思いますが、世界と比べ日本はこの問題に対して、未だ低迷を続けています。

今では信じられないかもしれませんが、実際に1980年代、女性は飲み会の席でお酌をすることが常識で、男性が煙草を出した時にすかさずライターに火をつける女性が気の利く女性とされていました。

上司と仕事で訪れるブッフェスタイルのレストランでは、上司は席に座ったまま動こうとせず、女子社員が食べ物を運んでくるのをムスッと待っていたものです。2021年、そのような上司や職場環境はあまり存在していないはずです。

世界のジェンダー・ギャップ指数では、120位の日本ですが、ゆっくりゆっくりと亀の歩みで少しずつ改善されていることは確かであると言えるでしょう。