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ジェンダー平等を実現しよう

女性差別が起こる原因とは?現状や対策もあわせて解説!

3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」という日です。
女性差別をなくすことを目的として定められた記念日で、世界中で女性差別に関連した催しが開催されます。

世界では、女性差別が根深く残っており、未だ解決しているとはいえないでしょう。
男女平等が叫ばれて久しい日本においても、女性差別は解決しておらず、女性蔑視発言が後を絶ちません。

今回は、こうした女性差別が起こる原因について探るとともに、現状や対策も解説します。

世界に見る女性差別の実情

世界に見る女性差別の実情

女性差別と一括りにしても、その内容は様々です。

日本では法律上守られている人権も、世界に目を向ければ、信じられないような女性差別が起こっています。
もちろん、日本でもこうした差別はなくなっていません。

まずは、日本を含めた世界で、どのような女性差別が起こっているかを見ていきましょう。

性暴力や虐待

身体の構造上、男性に比べて女性は腕力がありません。
そのため、男性から暴力を受けるような女性差別も多々あり、ユニセフによると世界中の女性において3人に1人が身体的もしくは性的な暴力を受けているといわれています。

また、近年、声高に叫ばれているのが女性性器切除(FGM)の問題です。
FGMは、アフリカや中東アジアの一部エリアで行われている慣習で、成人儀礼の割礼に当たります。

FGMを受けることで、出血が続き、感染症や不妊といったリスクが起こる上に、最悪の場合死に至るケースも否めません。
こうした健康面や精神面にも大きなストレスを与えるFGMを根絶する動きがあり、2月6日はFGM根絶の日(ゼロ・トレランス・デー)になっています。

参照元:
ジェンダーに基づく暴力 女性3人に1人が身体的暴力の被害 必要なのは鍵、光、安全な住居|ユニセフ
ユニセフの主な活動分野|子どもの保護|ユニセフ

児童婚

18才未満で結婚することを「児童婚」といいます。
特に15才未満で結婚する女性に関する問題が深刻化しており、世界では2億5,000万人が該当しています。

男性の場合も、18才未満で結婚すれば児童婚ですが、深刻なリスクを抱えているのが女性です。
女性の場合、成長発達に悪影響が及び、妊娠や出産に関する死亡リスクも少なくありません。
そのほか、就学や就労の機会が奪われる可能性や、パートナーからの暴力被害などといった問題があります。

ユニセフによると、世界的に見る児童婚の数は減少傾向にあるものの、その速度は緩やかです。
特に問題となっているアフリカでは、急激な人口増加に伴い、児童婚の減少率が追いついていません。

実際、2050年までには児童婚を経験する子供の数は倍増するといわれています。

参照元:ユニセフの主な活動分野|子どもの保護|ユニセフ

雇用における格差

女性差別は、社会においても頻発しています。
特に、雇用における格差は激しく、雇用のチャンスを奪われる機会も少なくありません。

ILO(国際労働機関)によると、2018年の世界平均における女性の労働力率は48.5%と、男性よりも26.5ポイントも低いと報告されています。
一方で、失業率は女性の方が0.8ポイント多く、これらは男性が10人就業するのに対して、女性は6人しか働いていないことを表す数字です。

日本も例外ではなく、厚生労働省によると、令和元年労働力人口に占める女性の割合は44.3%と男性よりも低い水準となっています。
特に、収入でにおいては大きな格差があり、特にシングルマザーに関する問題は深刻です。
シングルマザーを含む女性の貧困率は非常に高く、女性差別の解決なくしては、貧困問題も終わらないでしょう。

参照元:ILO
世界のほとんどにおける傾向としていまだに男性より低い女性の労働市場参加-ILO新刊|ILO
Ⅲ 働く女性に関する対策の概況(平成15年1月~12月)|厚生労働省

教育格差

日本に暮らしていると、初等教育における男女間の差はさほど感じられません。
しかし、世界に目を向けてみると、約3,200万人の女児が初等教育を受けられないという状況があります。
女児の教育を妨げる原因は、経済的な問題や文化的習慣のほか、安全が確保できない状況など様々です。

日本においても、教育格差がないわけではありません。
前章で触れた雇用格差や収入格差によって、満足な教育が受けられないといった負の連鎖も教育格差につながる理由のひとつです。

特に、高等教育になればなるほど格差が開く実情が、男女共同参画局の調査でも発表されています。
例えば、2018年に発表された報告では、男性の男性進学率が55.6%に対して女性は48.2%です。

さらに、大学院になると、男性が14.7%、女性が5.9%となっており、さらに開きがあることがわかります。

参照元
ユニセフの主な活動分野|ジェンダーの平等|ユニセフ
第1節 教育をめぐる状況|男女共同参画局

身近で起こる女性蔑視発言

身近で起こる女性蔑視発言

女性差別は、私たちの身近でも頻繁に起こっています。

例えば、職場で起こる女性蔑視発言も女性差別のひとつです。
一昔前までは、上司へのお茶だしや掃除、備品補充といった仕事は女性がやるものだという風潮が当たり前になっており、現在もこうした流れは解決していません。
「女性が淹れた方が美味しいから」といった、セクハラまがいの発言もよくある話でしょう。

そのほか、昇給や給与といった待遇においても女性蔑視は多く、職場における女性蔑視発言は社会問題となっています。

女性差別が起こる理由

女性差別が起こる理由

世界で大きな問題となっている女性差別は、宗教や文化的な要素が影響するといわれています。
これは、歴史を紐解いていくような根深い問題です。

続いては、女性差別が起こる理由について詳しく解説していきます。

宗教的背景

女性差別が起こる大きな理由の一つに宗教があります。

世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数をみてみると、下位層に入っているのは、東南アジアのイスラム国やサウジアラビアなどに代表される保守的イスラム国です。
この結果には、男性より女性の方が身分が低いというイスラム教の考えが影響しているでしょう。

また、ヒンドゥー教にも女性差別に該当する慣習があります。
ダウリーという慣習で、妻となる人の実家から、夫に対して持参金や家財道具を送るというものです。
非常に莫大な金額が必要となり、用意ができないとなると、自殺に追い込まれるような事態にもなりかねないといいます。

こうした慣習は、現在のインドでは法律で禁止されていますが、それでもなお一部のエリアでは思想が残り、解決したとは言い切れません。

参照元:Global Gender Gap Report2021|世界経済フォーラム

家事は女性の仕事という文化

日本でも大いに当てはまる考え方ですが、男性が外で働き女性は家を守るために家事を行うといった習慣があります。

特に、貧しい国々では、こうした考え方が顕著に現れ、女性は家事をするだけで1日を終える日々です。
そのため、小さい頃から家を支えている女性も多く、学校教育も満足に受けられません。
また、雇用のチャンスが巡ってきても、働く時間が確保できないことから諦めざるを得ないといいます。

日本でも、家事の分担割合は、女性がはるかに多くなっているのが現状です。
内閣府が調査した「平成21年度 インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」によると、夫婦の家事・育児の分担割合は、女性が9割と圧倒的な数字となっています。

参照元:4.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)|内閣府HP

SDGs目標5を達成するために

SDGs目標5を達成するために

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、すべての女性に対するあらゆる差別をなくすことが目的です。
ジェンダーの平等は、どの国においても深刻な課題といえるでしょう。

目標を達成するために、様々な国や企業が行っている取り組みを解説します。

アイスランドにおける取り組み

アイスランドでは、女性が赤ちゃん同伴で職場に行くのは当たり前となっています。

従業員が50人を超える企業では、女性管理職の比率を40%にすることが義務化されるなど、ジェンダー平等の先進国といってもよいでしょう。

ドイツの取り組み

ドイツでは、2016年に女性クオータ法という法律を制定しています。
大企業108社に対して、監査役会の女性比率30%以上を義務付ける法律です。

加えて、大手企業3,500社に対しては、役員や管理職の女性比率を高めるために、自社で目標を設定することや、その具体的措置などを報告する義務があります。
これらは、公的部門にも適応されているのも特徴的でしょう。

日本における取り組み

日本でも、女性差別はなかなか解決しない問題です。
ジェンダーの平等が図れる社会を作るため、政府は「権利の尊厳」「能力の発揮のための基盤の整備」「リーダーシップ」という3つの基本原則を掲げています。
この原則に則って、「女性に対する暴力をなくす運動」や「育MEN(イクメン)プロジェクト」などの取り組みが行われるようになりました。

実際、女性が積極的な社会参画ができるようになったのは、ごく最近のことです。
そのため、未だに思い切って社会への一歩が踏み出せない女性がいることも否めません。

こうした女性をサポートするために、女性応援ポータルサイトが用意されています。

参照元:第2節 男女共同参画に関する分野における国際的なリーダーシップの発揮|男女共同参画局

株式会社コーセーの取り組み

主に化粧品の製造販売を行う株式会社コーセーでは、ジェンダーにとらわれることなく、誰もが働きやすい会社づくりを行っています。

男女共同参画社会基本法の施行に先駆けて、1985年には女性が取締役に就任しました。
そのほか、子育て世帯の父母が、どちらも職場で活躍するための両立支援の取り組みなど、独自の取り組みも盛んに行われています。

参照元:取り組み1:女性活躍・LGBTQ+|株式会社コーセー

株式会社リコーの取り組み

事務機器や光学機器のメーカーである株式会社リコーでは、「ダイバーシティー&インクルージョン」や「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の一つとしています。
女性の活躍はもちろん、多様な人材が個性や能力をベストな状態で発揮できる環境を作り、仕事と生活の充実を実現するための取り組みです。

男性を対象とした子育てセミナーなども開催されています。

参照元:ダイバーシティ&インクルージョンとワークライフ・マネジメント|株式会社リコー

まとめ

まとめ

女性差別をはじめとしたジェンダーの問題は、宗教や文化など歴史的な背景が伴うものが多く、かなり根深いものがあります。

日本は、先進国の中でジェンダー平等が遅れている国といっても過言ではありません。
無意識のうちに、女性蔑視をするような発言をしている可能性もあるでしょう。

こうした状況を打破するためには、一人ひとりが意識をしていく必要があります。
誰もが自分らしく生きられる社会を目指して、言動に注意を払っていきたいものです。

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