世界中には、奴隷のように働かされている人々が未だに存在しています。
奴隷といえば、1600年代から始まったアメリカの黒人奴隷や1900年代のナチス・ドイツによる奴隷労働が有名ですよね。無償で、時に暴力を振るわれながら人々が強制的に働かされてきた黒歴史です。しかし、奴隷制度は過去のことではありません。
今も現代の奴隷制と言われる「強制労働」を強いられている人々が存在し、世界的に問題視されています。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」でも取り上げられている問題です。働く権利を守ることや安心して働ける環境を整えること等がターゲットとして盛り込まれていて、世界の国々が強制労働撲滅に向けて動き出しています。
それでは、私たち個人に出来ることは何かあるのでしょうか？
そこで、今回は強制労働について解説しながら、強制労働をなくすために出来る活動について考えていきましょう。
強制労働とは？
強制労働については、ILO（国際労働機関）の第29号条約2条で「ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、右の者が自ら申し出たものではない一切の労務」と定義されています。
つまり、自分の意思でなく、他者に強制的にさせられている労働のことを言います。
分かりやすく言えば、奴隷のように働く状態です。強制労働は、仕事の厳しさや国内法による合法か違法か等で決まるものではありません。労働者と使用者の関係性で決まります。
強制労働では、被害者が使用者から何らかの形での強要を受けています。最も多いのが賃金の留保で、次に暴行や暴力の脅威です。他にも家族への脅迫や債務返済などがあります。被害者それぞれ受けている強要は違いますが、強要を受けることで追いつめられて逃げられないのです。
当然ながら、人々には労働者としての権利があります。日本でも勤労の権利や、労働三権として団結権、団体交渉権、団体行動権がありますよね。労働者は働く能力と働きたい気持ちに応じての機会が得られます。
また、労働使用者と対等に話し合えて、約束通りの賃金をもらえるはずです。しかし、強制労働では労働者の権利が奪われています。
強制労働の実態
労働者の意思に反して行われる劣悪な強制労働ですが、世界ではどのような状況なのでしょうか。ここからは、強制労働の被害者数や特徴などをお話しします。
強制労働の被害者数
強制労働の被害者は、2016年時点で世界に約2,500万人もいます。個人や職場などの民間経済から強制されるだけでなく、国家から強いられているケースもあります。2016年時点で被害者の人数は、民間経済は1,600万人、国家は410万人です。
また、480万人が強制による性的搾取状態にあります。多くの人々が強制労働をしていることが分かりますね。強制労働をしている割合の中には、子どもが働くことを強いられる児童労働も含まれています。
強制労働の多い地域
強制労働は、アジア太平洋地域が人口1,000人当たり4人と最も多いです。次いで、欧州・中央アジア地域が人口1,000人当たり3.6人となっています。日本もアジアに当てはまる国なので、決して他人事ではありませんね。また、児童労働の割合が最も高いのはアフリカ地域ですが、強制労働という大枠では3番目となっています。
強制労働の特徴
強制労働の特徴は、2つあります。
1つは、女性に多いことです。男性が43％なのに対して、女性は57％となっています。女性は社会的に立場が弱くなりやすいことが原因でしょう。仕事内容にも性差があり、女性は主に宿泊・飲食業や家事労働を課せられています。
また、売春などの強制的商業的性搾取は被害者のほとんどが女性です。一方男性は、鉱業・採掘業や物乞い、建設業などが多い傾向にあります。
もう1つの特徴は被害者に移民が多いことです。被害者の約4人に1人は、移住国以外で強制労働をしています。移民は言語や宗教などの違いや現地情報の知識が乏しいという点で、現地人よりも弱い立場です。そのため、悪質な雇用主から強制労働を強いられることが多いです。
強制労働の原因と影響
強制労働の原因
強制労働の原因は様々です。貧困や宗教や人種による差別、国自体の規制が甘いことなどが挙げられます。先ほど少しお話ししましたが、社会的に弱い立場の人は利用しやすいということもあるでしょう。
例えば、女性や子ども、移民といった人々です。社会的に弱い立場になりやすい人は、脅威になる人に逆らうことが少ないです。使用者としては、強制しやすい上に安く働かせやすいのでしょう。
強制労働による影響
強制労働は、働く権利を奪って人権も侵害する労働です。被害者に肉体的にも精神的にも悪影響をもたらします。被害者の意思を無視して強制し続けることで、働きがいも生きがいもなくなるでしょう。
様々な面で追いつめられる中で特に心配されるのが、過労死や自殺です。日本でも過労死や職場が原因での自殺は問題視されていますよね。強制労働は生きる権利も奪うことになりかねません。
強制労働に対して私たちができること
SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」では、強制労働について効果的な取り組みを緊急に行っていくとターゲット7に定められています。DANONEやKellogg’s、Nestleといった企業も、自社で強制労働に対する取り組みを行っています。それでは、私たち個人に出来ることは何かあるのでしょうか？
フェアトレード商品を選ぶ
日常的に使うものなどを購入する時に、フェアトレード商品を選択すると良いでしょう。
フェアトレード商品とは、生産者の安全な労働環境や農薬等の正しい使用、最低価格などが保障されている商品です。フェアトレード商品は、発達途上国との公正かつ公平な貿易によって輸入されます。
正しい値段で商品を取引することで、労働者に賃金が支払われて、働く環境も整うという流れを作ることが目的です。さらには、環境問題の改善や商品の質が向上することも期待されています。
そのため、フェアトレード商品を購入することで、強制労働の廃止に向けて手助けすることができます。フェアトレード商品には認証マークが付いています。認証マークは3種類あるので、是非探してみてくださいね。
ディーセント・ワークを広める
周囲の人に少しでも強制労働について知ってもらうために、ディーセント・ワークという言葉を広めるのも1つの手段でしょう。ディーセント・ワークとは、ILOが提唱している「働きがいのある人間らしい仕事」のことを指します。
ディーセント・ワークに当てはまるかを見極めるチェック項目が8つあり、自分の仕事が当てはまるかどうか確認することもできますよ。周囲への広め方は、SNSでハッシュタグをつけて投稿するだけで簡単です。
ハッシュタグは、#WDDWや#SDGs、#Goal8があります。仕事や労働について思ったことなど気軽につぶやくと良いでしょう。
まとめ
強制労働は働く権利を奪い、労働者を肉体的・精神的に追い詰める劣悪な労働です。
世界では多くの人々が強制労働による被害にあっていて、今すぐにでもなくしたいですよね。SDGsでも目標8で取り上げられていて、2025年までに強制労働をなくせるように世界の国々が取り組んでいます。2025年までは残り数年しかないので、急ピッチに取り組みを進める必要があります。
しかし、私たち個人が強制労働の行われている現場に自ら行って直接支援するのは難しいです。とはいえ、日本にいながらでも私たち個人にできることはあります。是非この記事を参考にして、強制労働撲滅に向けて一歩踏み出してみてくださいね。
参照元：現代奴隷制の世界推計 アライアンス8.7 強制労働と強制結婚 （2017）｜ILO
