バイオマスレジ袋とは、石油由来のポリエチレンに、サトウキビなど植物由来のバイオマスポリエチレンを混ぜて作った袋のことです。結論を先に書くと、バイオマスレジ袋は石油由来の原料と焼却時のCO2を減らす助けにはなりますが、袋の素材を替えるだけで環境が守られるわけではありません。2020年7月のレジ袋有料化から6年がたち、2026年にはバイオマス配合率を25%から50%へ引き上げる動きも出てきました。この記事では、配合率の数字が何を意味するのか、どこまで効果があるのかを、国や企業の公開資料から確かめます。
レジ袋有料化と、バイオマスレジ袋が対象外になる3つの条件
レジ袋の有料化は、袋をなくすことそのものより、買い物のたびに「この袋は本当に必要か」と考える習慣をつくることを狙った制度です。国はこの趣旨を、普段何気なくもらっている袋を見直すきっかけにすると説明してきました。そのため、環境性能が認められる袋は有料化の対象から外されています。
対象外になるのは3種類の袋
大阪府の公開資料によると、有料化の対象外になる買物袋は次の3種類です。
- 厚さが50マイクロメートル(0.05ミリメートル)以上の、繰り返し使える袋
- 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の、海で分解する袋
- バイオマスプラスチックの配合率が25%以上の、植物由来で地球温暖化対策に寄与する袋
バイオマスレジ袋が3つ目にあたります。「25%以上」という線引きは意外に低く、25%配合の袋なら、残りの75%は石油由来のままです。この数字は、制度上の扱いと環境への効果が必ずしも同じ大きさではないことを示しています。
辞退率は有料化後も高い水準が続いている
有料化の効果は、辞退率の推移に表れています。共同通信が2023年に大手コンビニへ聞き取った結果では、有料化から3年がたっても辞退率の上昇傾向が続き、直近では各社とも客の7〜8割が辞退していました。有料化直前に辞退率を公表していた3社の数字は24.2〜41.5%だったため、水準そのものが大きく動いたことがわかります。
同じ記事によると、主要7社のうち有料化したのは6社でした。残る1社のセコマは植物由来素材の袋を使っており、有料化の対象外です。同社は2020年6月、バイオマス素材を30%配合した袋に切り替え、無料配布を続けると発表していました。つまり、対象外の条件を満たす袋を採用して無料配布を続けた企業が、実際にあったことになります。
ファミリーマートは2025年7月、有料化から5年間で累計118億枚のレジ袋を削減したと発表しています。これは1社の実績で、国全体の削減量を示す数字ではありません。それでも、袋を断る行動が積み重なった規模を知る手がかりになります。
バイオマスレジ袋の中身と、2026年に起きた変化
バイオマスレジ袋は、石油由来のポリエチレンに、バイオマスポリエチレンを混ぜて作ります。バイオマスポリエチレンは、サトウキビから砂糖を作るときに出る廃糖蜜を発酵させて原料にしたものが代表的です。完成した袋は見た目も手ざわりも通常のポリエチレン袋に近く、袋の下側などに配合率が表示されています。
配合率が上がると何が減るのか
配合率が上がるほど、新たに使う石油由来のプラスチックは減ります。ファミリーマートは2026年6月3日、店頭で使うレジ袋のバイオマス素材の配合率を25%から50%へ引き上げると発表しました。2026年6月16日に北海道で先行して始め、その後、全国の店舗で順次切り替える計画です。
同社は、この変更で石油由来のプラスチックを年間約1,100トン削減できる見込みだと説明しています。使用後に焼却するときのCO2排出量も、年間約2,800トン減らせる見込みとのことです。いずれも同社の見込み値で、袋の製造から廃棄までを通した第三者による評価ではありません。
背景にある国の調達基準
この引き上げの背景には、2026年4月に施行されたグリーン購入法の新しい判断基準があります。国などの施設内で営業する小売業がレジ袋を提供する場合、バイオマス素材の配合率を50%以上にすることが求められるようになりました。ファミリーマートは、対象となる施設内の店舗だけでなく、全国の店舗に同じ基準を適用する方針です。中東情勢の緊迫化で石油由来原料の確保が難しくなっていることも、同社は理由に挙げています。
有料化の対象外条件は25%以上のままですが、国の調達ではより高い50%が求められる、という二段構えになっています。配合率の数字は、今後も上がっていく可能性があります。ただし、自治体や小売業がどこまで追随するかは、各社の公式発表で確かめる必要があります。
バイオマスレジ袋は環境を守れるのか
先に答えると、バイオマスレジ袋が効く場面と、まったく効かない場面があります。ここを分けて考えると、「環境にいいのか悪いのか」という二択の問いから抜け出せます。
効くのは石油由来原料の削減と、焼却時のCO2
植物は育つ間に大気中のCO2を吸収するため、植物由来の素材を燃やしても、石油由来のものと違って大気中のCO2の総量を増やさないという考え方があります。自治体の啓発資料も、25%以上の袋が対象外とされる理由をこの考え方で説明しています。先ほどのファミリーマートの見込み値も、同じ考え方に沿った数字です。
石油資源は有限で、調達の不安定さは2026年の中東情勢でも意識されました。使う石油の量を少しずつでも減らせるという点では、バイオマス配合に意味があります。
効かないのは、海への流出と使い捨ての習慣
一方で、バイオマスポリエチレンは化学構造が石油由来のポリエチレンと同じです。環境NGOのグリーンピース・ジャパンは、バイオマスプラスチックも海に流出すれば石油由来のものと同様に生き物を傷つけると指摘しています。バイオマス配合の袋であっても、ポイ捨てや不適切な廃棄が許されるわけではありません。
グリーンピースは、原料となる作物のために農地が必要になる点も問題視しています。同団体は2019年の記事で、政府が掲げる導入目標の約200万トン分には約300万ヘクタールの農地が必要になるという試算を紹介しました。これは同団体の試算で、食料との競合や森林破壊の懸念と合わせて示されています。
もう1つの指摘は、素材を置き換えるだけでは使い捨てから抜け出せないという点です。「植物由来だから」と安心して袋を以前のように使えば、削減の効果が相殺されます。
国は「導入する量」より「回収と循環との調和」を重視している
環境省は2021年1月にバイオプラスチック導入ロードマップを策定しました。2030年までにバイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するという目標は、2019年5月に決まったプラスチック資源循環戦略に掲げられたものです。ロードマップは、用途や素材ごとにきめ細かく対応し、回収やリサイクルの仕組みと一体で導入を進める考え方を示しています。
つまり国の方針も、バイオマス素材を増やすことだけでなく、使った後に回収して循環させる仕組みとセットで考えるという立場です。
生分解性プラスチックの袋は「自然に還る」のか
バイオマスと並んでよく耳にするのが「生分解性」ですが、この2つは別の性質を指しています。混同したまま袋を選ぶと、使った後の扱い方を誤りやすくなります。
バイオマスは原料の話、生分解性は分解の話
バイオマスプラスチックは、原料が植物など生物由来であるという意味です。生分解性プラスチックは、微生物の働きで最終的に水や二酸化炭素などに分解される性質を持つという意味です。
この2つは重なる場合もあれば、重ならない場合もあります。バイオマス由来でも分解されない素材はありますし、石油由来で分解される素材もあります。バイオマスレジ袋は前者にあたり、ポリエチレンの性質を持つため、自然界で分解されることは期待できません。
分解には条件がそろう必要がある
生分解性のプラスチックでも、どこで捨てても自然に還るわけではありません。東京大学の資料によると、微生物が作るPHBは土壌・海・河川など幅広い環境で分解する一方、乳酸由来のポリ乳酸は一般的な土壌では分解しにくく、60℃以上などの条件が必要とされています。素材の種類によって、分解される場所も速さも違うということです。
科学技術振興機構(JST)の研究概要も、海洋中で分解するプラスチックはほとんど存在せず、分解速度の予測が難しいことが実用化の妨げになっていると指摘しています。海で分解する袋の開発は進んでいますが、まだ研究が続く段階です。
環境省は「分解が生きる場面」に限って使う方向
環境省のロードマップでも、生分解性プラスチックは分解機能を評価したうえで、堆肥化やバイオガス化など、分解機能が生きる場面で使う方向が示されています。「自然に還るから捨ててもいい」という使い方は、想定されていません。「生分解性」と書かれた袋でも、捨て方は通常の袋と同じように分別が基本です。
誤解されやすい3つのポイント
ここまでの内容を踏まえて、バイオマスレジ袋をめぐって誤解されやすい点を3つ取り上げます。どれも、袋の素材だけを見て判断してしまうことから生まれます。
誤解1 バイオマスレジ袋は自然に分解される
バイオマスレジ袋の主成分は、石油由来のものと同じポリエチレンです。植物由来の成分が混ざっていても、袋全体が自然に分解されるようにはなりません。海や川に流れ出せば、通常のレジ袋と同じ問題を起こします。
袋の表示も確かめたいところです。「バイオマス素材配合」とあれば、通常は配合率が併記されています。25%配合なら、石油由来が75%を占めています。
誤解2 有料化の対象外は、環境に良い袋の証明
対象外になるのは、一定の条件を満たすからで、環境への影響がゼロという意味ではありません。厚さ50マイクロメートル以上の袋は、繰り返し使うことを前提にした条件です。使い捨てにすれば、通常のレジ袋より厚い分だけ、素材の使用量は増えます。
大阪府の資料にも、対象外でも自主的に有料化している店があると書かれています。対象外の袋でも、できれば断る、もらったら繰り返し使う、という考え方に変わりはありません。
誤解3 袋を有料にしても、ごみ袋を買い足すだけで意味がない
有料化の直後から、家庭ではレジ袋をごみ箱の袋に再利用していたため、有料化後にごみ袋を買い足すことになったという声が上がっていました。これは実際に起きている現象です。それでも、辞退率が大きく上がった事実は、買い物のたびに袋を断る人が増えたことを示しています。
ごみ袋として買い足す袋を選ぶ場面でも、バイオマス配合の袋を選べるようになりました。袋を使う場面全体で、必要な量を見直すきっかけとして捉えるほうが実態に近いと考えられます。
レジで迷ったときの判断の順番
素材を比べる前に、行動の順番を決めておくと迷いが減ります。環境負荷の観点では、袋をもらわない、もらったものを繰り返し使う、素材を選ぶ、という順で効果の大きさが変わります。
まず袋を断る、持参する
最も効果が大きいのは、袋そのものを使わないことです。ファミリーマートが引用しているEarth hacksのデータでは、レジ袋を買わずにマイバッグを使うと、CO2排出量を約59%減らせるとされています。これは同社が示した参考値で、バッグの種類や使用回数によって数字は変わります。
マイバッグも、使い捨てるのではなく、長く使ってこそ意味があります。すでに家にあるバッグを持ち歩くところから始められます。
袋が必要なときは、表示を見て選ぶ
急な買い物などで袋が必要になることもあります。そのときは、バイオマス素材の配合率が表示されているかを見てみてください。同じ価格帯なら、配合率の高い袋のほうが石油由来原料の使用は少なくなります。
袋を購入する場面は、ごみ袋として使うつもりでレジ袋を選ぶときにも訪れます。用途が決まっているなら、必要な枚数だけ購入するほうが、買い置きしすぎるよりも無駄が出にくくなります。
使い終わったら、分別して捨てる
使い終わった袋は、自治体の分別ルールに従って出します。バイオマス配合でも生分解性をうたう袋でも、ポイ捨てしてよい理由にはなりません。「環境にやさしい素材だから」という安心感が、捨て方への注意を薄れさせることが、最も避けたい点です。
自治体によって、プラスチックの回収方法は異なります。住んでいる地域のごみ分別表で、レジ袋がどの区分にあたるかを一度確かめておくと、迷いません。
まとめ
バイオマスレジ袋は、石油由来の原料と焼却時のCO2を減らす助けになる素材です。ただ、配合率25%の袋では残りの75%が石油由来で、ポリエチレンの性質は変わらないため、自然に分解されることも期待できません。2026年にはグリーン購入法の新基準を受けて配合率50%の袋が広がり始め、素材の改善は進んでいます。
それでも、環境への効果を左右するのは、袋の素材よりも使い方です。袋を断る、持参する、もらったら繰り返し使う、捨てるときは分別する、という順序のほうが、素材の違いより大きな差を生みます。レジ袋有料化の狙いは、そもそも使い捨てを見直すきっかけをつくることにありました。
次にレジで袋を勧められたら、「本当に必要か」を1回だけ考えてみてください。必要なときは、袋の表示でバイオマスの配合率を確かめてみてください。
- 有料化の対象外は、厚さ50マイクロメートル以上、海洋生分解性100%、バイオマス25%以上の3種類
- バイオマス配合は石油由来原料と焼却時のCO2を減らすが、25%配合なら75%は石油由来のまま
- バイオマス素材と生分解性は別の性質で、バイオマスレジ袋は自然に分解されない
- 2026年4月施行のグリーン購入法を受け、50%配合の袋を採用する動きが出ている
- 判断の順番は、断る・持参する、繰り返し使う、表示を見て選ぶ、分別して捨てる
参考文献
- 大阪府「レジ袋有料化について」(2026年10月確認)
- 千葉日報(共同通信配信)「レジ袋有料化3年の辞退率」(2023年)
- Impress Watch「セコマ、バイオマス素材配合のレジ袋に切り替え」(2020年)
- ファミリーマート「レジ袋のバイオマス素材配合率に関するニュースリリース」(2026年)
- ファミリーマート「レジ袋有料化から5年の削減実績」(2025年)
- 環境省「バイオプラスチック導入ロードマップ」(2021年)
- グリーンピース・ジャパン「レジ袋有料化の『抜け穴』」(2019年)
- 科学技術振興機構(JST)「海洋分解性プラスチックの研究概要」(2019年)
- 東京大学「プラスチックの生分解に関する資料」(2018年)

