レジ袋有料化で海洋汚染がなくなるかというと、レジ袋の有料化だけでは、海洋汚染はなくなりません。ただ、2020年7月の開始以降、日本の買い物行動は大きく変わり、レジ袋の流通量は半分ほどまで減ったと報告されています。
「プラスチックの排出量が世界2位」と言われる日本の位置づけも、実は多くの人が思っているものとは少し違います。この記事では、有料化の効果と限界、「世界2位」の数字の正しい読み方、海に流れ込むプラスチックの最新の推計、国内外の対策の現在地、そして今日からできる行動を順に見ていきます。
結論|有料化だけでは海洋汚染は止まらないが、行動は確実に変わった
レジ袋の有料化は、2019年末に容器包装リサイクル法の省令が改正され、2020年7月1日から全国の小売店で始まりました。プラスチック製の買物袋が対象で、1枚ごとに価格を付けて販売することが義務づけられています。
目的は、レジ袋を減らすことそのものよりも、「使い捨てを前提にした暮らしを見直すきっかけをつくること」にありました。無料で当たり前だったものに値段が付くと、買い物のたびに「本当に必要か」と立ち止まる機会が生まれます。
一方で、レジ袋は日本のプラスチックごみ全体のごく一部にすぎません。レジ袋が減っても、ペットボトルや食品トレー、包装フィルムなどが同じペースで出続ければ、海に流れ込む量は大きく変わらない可能性があります。
つまりレジ袋有料化は、海洋汚染対策の「ゴール」ではなく「入口」と捉えるのが実態に近いと言えます。次の章から、この入口がどこまで効いたのかをデータで確かめます。
有料化から数年で見えた効果と限界
有料化の効果は、環境省や経済産業省の調査として複数の数値が公表されています。ここでは代表的な3点を取り上げます。
コンビニの辞退率は約23%から約75%へ
レジ袋を断る人の割合(辞退率)は、有料化前のコンビニで約23%だったのに対し、有料化後は約75%に上がったと報告されています。スーパーマーケットでも、約57%から約80%へ上昇しました。
マイバッグを持参する人の割合も、有料化前の平均2割程度から、有料化後は約8割へ伸びたとする調査があります。買い物袋を持ち歩く習慣は、数年で多くの人に定着したことになります。
レジ袋の国内流通量は約20万トンから約10万トンへ
数量にも変化が出ています。レジ袋の国内流通量は、有料化前の2019年に約20万トンだったのが、有料化後の2021年には約10万トンに減ったとされています。ドラッグストアでは、使用枚数が約33億枚から約5億枚へ、およそ8割以上減った例も報告されています。
行動の変化が、実際の数量の減少として表れている点は、有料化の確かな成果です。
それでもレジ袋は廃プラ全体の約2%
その一方で、レジ袋が廃プラスチック全体に占める割合は約2%とされています。レジ袋の流通量が半分になっても、プラごみ全体から見れば減った量はわずかです。
「レジ袋だけ規制しても意味がない」という意見は、この数字に根拠があります。反対に、「意識を変える入口として意味があった」という評価も、辞退率やマイバッグ持参率の変化を見れば裏づけがあります。どちらか一方だけが正しいのではなく、効果は「行動の定着」にあり、限界は「対象の狭さ」にあると整理できます。
「排出量世界2位」は何の数字なのか
「日本はプラスチックの排出量が世界2位」という言い方は広く知られています。ただ、この数字は「日本が世界で2番目に多く海へプラごみを流している」という意味ではありません。何を測った数字かを確認しておきます。
1人あたりの容器包装プラスチック廃棄量の順位
この順位の元になっているのは、国連環境計画(UNEP)が2018年に公表した報告書です。人口1人あたりの使い捨てプラスチック容器包装の廃棄量を比べたもので、日本は年間約32kgでアメリカに次ぐ2位とされました。
つまり、測っているのは「1人あたりの廃棄量」です。国全体の総量や、海への流出量とは別の指標です。人口の多い国が総量では上位に並ぶ一方、日本は1人あたりで見ると使い捨ての包装を多く使う社会だ、というのがこの数字の意味です。
海への流出量とは別の話
日本では、家庭や事業所から出たごみの大半が回収され、焼却や埋立、リサイクルなどで処理される仕組みが整っています。そのため、廃棄量の多さがそのまま海への流出量の多さにつながるわけではないとされています。
それでも、海岸には国内外から多くのプラスチックごみが漂着しています。ポイ捨てや、河川・用水路を経由した流出、漁具の流出などが原因で、国内の暮らしと無関係ではありません。
有効利用率は高いが、素材としての再生は少ない
環境省の取りまとめでは、2024年実績で使用済みプラスチックの有効利用率は約89%とされています。数字だけ見ると高水準に見えます。
ただし、この中には焼却して熱として回収する方法(サーマルリカバリー)が多く含まれます。プラスチックを新しい製品の原料に戻す再生利用率は約4.6%にとどまります。「処理されている」ことと「資源として循環している」ことは別で、使い捨て自体を減らす必要がある理由もここにあります。
海に流れ込むプラスチックの現在地
では、海に流れ込むプラスチックは今どれくらいなのでしょうか。よく引用される数字には、出どころと前提があります。
「年間800万トン」「2050年に魚より多い」の読み方
「毎年約800万トンのプラスチックごみが海に流出している」「2050年には海中のプラスチックの重量が魚の重量を超える可能性がある」という数字は、2016年1月に世界経済フォーラムが公表した報告書の試算として、環境省の資料でも紹介されています。
あくまで「試算」であり、将来の予測は今後の対策次第で変わります。重量で比べた話で、実際に漁で魚よりごみが多く獲れるという意味でもありません。ただ、対策を取らなければ流入が増え続けるという方向感を示す数字として、国際的な議論の出発点になってきました。
OECDの推計では2019年に約610万トンが水環境へ
その後の推計も出ています。OECDが2022年に公表した報告書では、2019年に約610万トンのプラスチックごみが河川や海などの水環境に流出し、このうち約170万トンが海に到達したと推計されています。海に約3,000万トン、河川などに約1億900万トンが蓄積しているとも示されました。
800万トンと170万トンでは数字が大きく異なりますが、前提や推計の方法が違うためです。数字の大小よりも、OECDが「プラスチック汚染は増え続けている」と指摘している点が大切です。具体的な数字を引用するときは、いつの、誰の推計かを一緒に確認するのが安全です。
マイクロプラスチックと生き物への影響
海に出たプラスチックは、紫外線や波で劣化し、5mm以下のマイクロプラスチックになります。洗顔料のスクラブ剤のように最初から小さく作られた「一次マイクロプラスチック」と、レジ袋やボトルが砕けてできる「二次マイクロプラスチック」の2種類があります。
二次マイクロプラスチックは、細かくなる前なら回収できます。レジ袋のような大きなプラスチックを海に流さないことが、のちのちの回収困難な汚染を防ぐことにつながるわけです。
ウミガメやクジラなどがレジ袋を餌と間違えて飲み込んだ事例は、各地で報告されています。人の健康への影響は、研究が進められている段階で、まだ明確には分かっていません。分からないからこそ、予防の観点で流入を減らす意味があります。
海洋プラスチックごみの原因や影響をもう少し詳しく知りたい方に向けて、関連する記事を紹介します。
マイクロプラスチックの区分にしぼって確認したい方は、こちらも参考になります。
有料化の対象外になるレジ袋と、よくある疑問
「有料化されたのに、無料で渡されるレジ袋がある」と感じたことはないでしょうか。実はすべてのレジ袋が有料になったわけではありません。
対象外となる3つのタイプ
経済産業省の案内では、次の3つのタイプは有料化の対象外とされています。
- 繰り返し使えるとして、フィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
- 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
- バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
それぞれ、過剰な使い捨てを防ぐ、海洋での分解を促す、石油由来原料を減らして温室効果ガスを抑える、という別々の目的を持った例外です。
「植物由来」は「海で分解される」とは限らない
注意したいのは、バイオマス素材と海洋生分解性は別の概念だという点です。バイオマスプラスチックは原料が植物由来というだけで、海に流れ込んでも分解されるとは限りません。「植物由来だから海に流れても安心」とは言えません。
どの袋も、海や川に流さず、できるだけ繰り返し使うことが前提になります。
紙袋やマイバッグなら万能なのか
プラスチックの代わりに紙袋を使えば解決する、というわけでもありません。素材を変えても、1回で捨てれば資源やエネルギーを消費することに変わりはないからです。
素材の優劣を気にするより、「使い捨てを前提にしない」ことが共通の答えになります。マイバッグも、持っているだけでは意味が薄く、手持ちの袋を長く使うほど環境負荷を下げられます。
日本の対策はレジ袋の先へ|法律・国際合意・条約交渉
レジ袋の有料化は、日本のプラスチック対策の一部にすぎません。制度としては、その先の段階に進んでいます。
プラ資源循環促進法とワンウェイプラスチックの削減目標
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、フォークやスプーン、ストロー、歯ブラシ、ハンガーなど、特定のプラスチック使用製品12品目について、提供事業者に削減の取り組みが求められるようになりました。
国の基本方針では、2030年までにワンウェイ(使い捨て)プラスチックを累積で25%排出抑制するなどの目標が掲げられています。レジ袋有料化が「買い物袋」に絞った施策だったのに対し、こちらは飲食店、ホテル、クリーニング店など、より広い場面を対象にしています。
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと2050年の目標
日本は2019年のG20大阪サミットで、「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」という大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有しました。
SDGs目標14のターゲット14.1は、2025年までに海洋ごみを含む海洋汚染を大幅に削減することを掲げていました。期限を過ぎた現在も、流入は続いているのが実情です。目標の達成に向けた取り組みは、2030年に向けて続いていきます。
プラスチック条約は2026年も交渉が続く
世界では、法的拘束力のあるプラスチック汚染対策の国際条約づくりが進められています。2022年に始まった政府間交渉は、2025年8月にジュネーブで開かれたINC-5.2で、生産量の削減などをめぐって合意に至りませんでした。産油国などが生産規制に反対し、規制を求める国々との溝が埋まらなかったと報じられています。
2026年2月のINC-5.3では、議長辞任を受けて新議長が選ばれ、実質的な交渉は行われませんでした。3月には東京で非公式の少数国会合が開かれています。環境省の案内では、交渉妥結に向けた次回の再開会合の日程は調整中とされており、最新の動きは環境省のページで確認できます。
国際ルールが決まるには時間がかかりますが、ルールを待たずに、買い手の選択や企業の取り組みで流れを変えることはできます。
今日からできること|レジ袋の先にある暮らしの見直し
レジ袋を断る習慣がすでにある方は、次の一歩として、レジ袋以外の使い捨てを見直してみてください。秋は行楽やイベントが増え、外で飲食する機会も多い季節なので、見直しのきっかけにしやすい時期です。
マイバッグを「持つ」から「使い切る」へ
家にあるマイバッグを数えてみてください。使っていない袋が複数あるなら、新しく買う前に、いま持っている袋を使い切ることが先です。折りたためる袋をかばんに1枚入れておくと、買い足しやレジ袋の購入を減らせます。
ワンウェイを選ぶ場面を減らす
行楽やお出かけでは、水筒や弁当箱を持っていくことで、ペットボトルや使い捨て容器の利用を減らせます。テイクアウトでスプーンやフォーク、ストローが不要なら、断るだけでも削減につながります。
すべてを完璧に変える必要はありません。「よく使う場面のひとつだけ」を選んで続けるほうが、長続きします。
海岸や川のごみ拾いに参加してみる
秋は、各地で海岸や河川の清掃活動が開かれることがあります。自治体や地域団体のお知らせを探してみると、近くの活動が見つかるかもしれません。ごみを拾うと、どんな種類のプラスチックが多いのかが実感でき、自分の消費を振り返るきっかけにもなります。
日常の中で脱プラスチックを進める具体的なステップは、次の記事でも紹介しています。
まとめ
レジ袋有料化は、海洋汚染を一気に解決する施策ではありませんでした。それでも、辞退率の上昇やレジ袋流通量の半減といった行動の変化をつくり、プラスチックごみが身近な問題であることを多くの人に意識させたことは確かです。
「プラスチック排出量が世界2位」という数字は、1人あたりの容器包装プラスチック廃棄量を測ったものです。海への流出量とは別の指標だと分かれば、日本の課題は「使い捨てを前提にした暮らし」にあると見えてきます。法律や国際交渉などの制度は進みつつあり、最後に問われるのは、私たちが日々どの場面で使い捨てを選ぶかです。
まず1つだけ、よく使う場面を選んでみてください。レジ袋を断るのと同じように、断ること、持ち歩くこと、使い続けることのうち、続けられそうなひとつから始めれば十分です。
- レジ袋は有料化で流通量が約半分に減ったが、廃プラ全体の約2%にとどまる
- 「世界2位」は1人あたりの容器包装プラスチック廃棄量の順位で、海への流出量ではない
- 海へのプラスチック流入は推計方法で数字が異なるが、増え続けていることは国際機関も指摘している
- プラ資源循環促進法や国際条約交渉など、制度はレジ袋の先へ進んでいる
- 暮らしでは、使い捨てを選ぶ場面をひとつ減らすことから始められる
参考文献
- 環境省「令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 第3章 プラスチックを取り巻く状況と資源循環体制の構築に向けて」(2019年)
- OECD「Plastic pollution is growing relentlessly as waste management and recycling fall short」(2022年)
- 環境省「プラスチック汚染に関する条約交渉(INC)」(2026年)
- サステナブル・ブランド ジャパン「プラスチック条約交渉、またも合意ならず 打開策はどこに?」(2025年)
- グリーンピース・ジャパン(UNEP 2018年報告書の数値を引用した解説記事)(2018年報告書の引用)




