現在、世界中のメディアなどで取り上げられているSDGs（Sustainable Development Goals）。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれたことをきっかけに、世界中を巻き込むムーブメントに。今や、世界全体が「2030年までのSDGs達成」を国際社会共通目標として掲げ、諸活動における行動指針のひとつとして扱っています。
そして、この世界的動向に呼応するかたちで、日本国内においても2016年から政府内にSDGs推進本部が設置。SDGsに対する取り組みが日本国内でも年々重視されるようになってきています。
しかし、国内でSDGsに取り組んでいるのは大企業が多いというのが実情です。
実際、2018年3月時点でSDGsに対してアクションを起こしている中小企業は全体の2％、2019年以降は次第にSDGsを活動指標に掲げる中小企業増加の傾向が見られるとはいえ、未だ「日本全体におけるSDGs活発化」とはいえない状況です。
参照：「2020 年度 中小企業のSDGs 認知度・実態等調査概要版」（一般財団法人日本立地センターHP）
参照：「SDGs達成を通じた中小企業の企業価値向上・競争力強化に向けて」（経済産業省 関東経済産業局HP）
そこで、今回は、中小企業がSDGsに取り組むメリットを紹介します。
あわせて、実際にSDGsに取り組む中小企業の事例も踏まえながら詳しく解説していきます。
中小企業の占める割合は、全企業の99.7％です。「中小企業の協力がなければSDGsの17目標実現には近付けない」という現実と真正面から向き合い、SDGsへの関心を高めていきましょう。
そもそもSDGsについてよくわからないという方は、下記コラムで詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
中小企業がSDGsに取り組む4つのメリット
そもそも、SDGsに取り組むことについて法的義務が課されているわけではないということを押さえておきましょう。SDGsはあくまでも理念的なものでしかなく、だからこそ、各企業・世界中の人々が主体的に参加することが求められるというわけです。
となると、中小企業にSDGs取り組みへの積極的な姿勢をもってもらうためには、「SDGsに取り組むことは中小企業にとってもメリットが大きいことだ」と明示することが重要となります。
そこで、まずは、中小企業がSDGsに取り組むメリットについて、次の4つのポイントに沿って解説します。
1. 企業への信頼度・市場価値が高まる
2. 優秀な人材の確保を実現できる
3. 新しい商品の開発・サービス構築に繋がる
4. 企業の生存戦略に役立つ
それでは、SDGsが中小企業にもたらす恩恵について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
企業の信頼度・市場価値が高まる
中小企業がSDGsに取り組む1つ目のメリットは、企業に対する信頼度・市場価値が高まるという点です。SDGsに取り組んでいるということは、「世界的な動向に敏感であり、革新的な物事にも積極的に取り組む企業」だという社会的評価を受けることができます。
新しいことにチャレンジする姿勢を見せない企業は、どうしても閉鎖的な取引関係のなかで事業活動を遂行することになります。保守的な姿勢は「企業を現状維持すること」には役立つかもしれませんが、将来的な成長可能性という意味では肯定的には判断されにくいでしょう。
世界的なSDGsムーブメントに対して敏感であることは、企業が将来を見据えていることの証明となります。その結果、投資家や金融機関からの資金調達がスムーズに進む、取引先を新規開拓して新分野開拓のきっかけを掴める、口コミやニュースサイトなどで高評価を受けられるなどの恩恵がもたらされるでしょう。
優秀な人材の確保を実現できる
中小企業がSDGsに取り組む2つ目のメリットは、優秀な人材確保を達成できるという点です。先進的でアグレッシブな姿勢をもつ人材を確保できれば、企業の成長可能性は飛躍的に高まるでしょう。
少子化の影響から、各企業は人材確保に苦労するという実情があります。採用募集をかければ人材が勝手に集まるという時代はとうの昔に終焉を迎え、今では優秀な人材を集めるために、各企業が自社のアピールポイントを積極的に打ち出さなければいけません。
そして、SDGsへの取り組みは、企業活動をアピール手段として非常に有効な手段です。特に、近年の若者は、「社会の役に立ちたい」「仕事のやりがいを大切にしたい」「地方創生に取り組みたい」などというように、業務自体の魅力に加えて、「自分が注力する仕事が社会的にどのような形で貢献できるのか」を就職先を選択する際に重視する傾向が強いので、この若者の動向にマッチしているといえるでしょう。
SDGsへの取り組みは従業員のモチベーションアップにも繋がる
中小企業がSDGsへの取り組みに積極的であるほど、従業員のモチベーションアップを実現できるという付加価値も獲得できます。
たとえば、SDGsの理念に掲げられているジェンダー平等を積極的に企業内制度において取り組めば、優秀な人材がいかんなく能力を発揮できるはず。自分の能力に対して正当な評価を受けられるという好循環が生まれたら、当該企業においてさらに能力を発揮しようと従業員は力を果たしてくれるでしょう。
また、地域社会におけるボランティア活動などを通じて「仕事と社会との繋がり」を肌で感じる機会があれば、自分の仕事の社会における貢献度を噛みしめることができるはず。結果として、仕事に対する熱意アップを期待できます。
したがって、中小企業がSDGsに取り組むだけで、「優秀な人材が集まり、好循環のなかで各人が能力を向上させる」というサイクルが生まれると考えられるでしょう。
新しい商品の開発・サービスの構築に繋がる
中小企業がSDGsに取り組む3つ目のメリットは、新商品の開発・新規サービスの構築を実現できるという点です。たとえば、近年、急速にグローバル化が進んでいるため、ICT（情報通信技術）を使ったサービスが増えているという傾向があります。富士通グループの例を見てみましょう。
富士通グループでは、スマートメータ、水使用管理アプリケーションなどの「Smart Water Management」の活用で水の使用効率を改善し、15％以上の水消費量を削減することに成功。また、自動運転などの「Smart Mobility」の活用、ビッグデータ解析とエネルギーマネジメントなどの「Smart Building」の活用により、2030年にはCO₂の排出量を約5%の削減できることが予想されています。
さらに、類似のサービスを活用して、フードロスを20％削減、グローバルなCO₂の排出量を約20％削減することにも効果が表れています。
このように、SDGsに関連したサービス開発に取り組むことで、将来的に市場のニーズを満たすものにつながる可能性が高いといえるでしょう。直近の収益性向上ばかりに注目すると新規事業開拓は難しいのは当然ですが、SDGsという中長期的な行動指針があるからこそ、新しい分野に目を向ける余裕が生まれるということです。
企業の生存戦略に役立つ
中小企業がSDGsに取り組む4つ目のメリットは、企業の生存戦略に役立つという点です。
冒頭でも紹介したように、今後世界はSDGs達成に向けて突き進んでいきます。国家レベルで政策が実施されるだけではなく、それに呼応するかたちで、大企業・中小企業・個人レベルでもSDGsに積極的な姿勢が強くなっていくでしょう。
そのような世情において、「SDGs達成に向けた活動をしていないこと」は企業に対するマイナス評価要因でしかありません。ライバル企業が精力的に社会貢献などに力を入れているなかで、従来通りの経営方針を維持しつづけることは現状維持さえ難しくなるリスクが生じます。
したがって、SDGsに取り組むことは、企業の生存をかけた戦略展開だといえるでしょう。今後、社会全体がSDGsに取り組むなかで、その情勢に取り残されることはデメリットでしかありません。
実際にSDGsに取り組む中小企業の事例紹介
それでは、SDGsに取り組む中小企業がどのような活動をしているのかについて具体的に見ていきましょう。各社各様の取り組みをしていることから、同業他社だけではなく、消費者目線からも参考になるものです。
1. 会宝産業株式会社
2. 山陽製紙株式会社
3. 有限会社ワールドファーム
4. 山本株式会社
会宝産業株式会社
会宝産業株式会社は、創業が1969年5月で、石川県金沢市東蚊爪町に所在しており、従業員約75名の中小企業です。自動車の買取・引き取り・解体などの自動車サイクルを担っています。
会宝産業株式会社の事業方針は、「地球規模における資源循環型社会の一翼を担う」です。今後、世界の自動車の保有台数が13億台になるといわれており、作りっぱなしや売りっぱなしではいけないと考え、自動車のリサイクル・中古自動部品の輸出・販売を行っています。
中古部品市場では、悪質業者が品質を偽って高値で販売し、買い取り業者が不良品を見越して安値で買い叩くことで、商品の価格破壊が生じていたところに目をつけ、中古車の仕入れ・解体・部品管理・販売を一括管理する「KRAシステム」を開発。これにより、部品を単品管理して、適性商品を適正価格で販売できる体制を構築することが可能となりました。
また、外部の方からお褒めの言葉などを頂いた際には、社長本人が朝礼で社員に報告する「いいね報告」や「いいねグランプリ」を行うことで、社員のモチベーション向上にも努めています。
これらの活動は、ゴール8「働きがいも経済成長も」・ゴール15「陸の豊かさも守ろう」に貢献しています。
山陽製紙株式会社
山陽製紙株式会社は、創業1928年、設立1957年で、大阪府泉南市に所在しており、従業員約44名の中小企業です。
経営理念として、「環境に配慮した循環型社会に貢献する」ことを掲げています。事業内容は、セメント袋の封印部分やロール状に束ねた電線の包装などです。
大阪市の事業系ごみの4割は紙類で、そのうち半分が分別すれば再生できる紙ごみでしたが、従来は税金を10億円もかけて焼却していました。その問題を解決するために、不要になった使用済みのコピー用紙を回収して、再生紙として循環させる「PELP」プロジェクトを開始しています。
このプロジェクトの会員には専用のバッグを購入してもらい、不要なコピー用紙などを着払いで宅急便発送するようにしました。そして、袋を開封することなく工場で焼却ではなく再利用のための溶解処理を行います。これにより、セキュリティ面でも安全なまま再生紙に生まれ変わらせることができました。
また、山陽製紙株式会社では従業員を大切にし、従業員教育などにも力を入れています。実際に2020年2月時点で、eco検定合格者は39名、CSR検定合格者も26名に上っています。
これらの活動は、SDGsのゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」・ゴール8「働きがいも経済成長も」に貢献しています。
有限会社ワールドファーム
有限会社ワールドファームは、設立年が2000年で、茨城県つくば市谷田部に所在しており、従業員約105名の中小企業です。農業の抱える4K（きつい、汚い、危険、稼げない）を、新4K（簡単、感動、感謝、稼げる、家族のために）に変え、儲かる農業を実践しながら次世代の若者を育て、農業を成長産業として振興することを掲げています。事業内容は、若手を中心に野菜を扱った農業ビジネスです。
SDGsの取り組みとして、加工工場を自社で保有することによる天候に左右されない人材の稼働率維持、梱包費の削減や、全国に農地、人材のポートフォリオを保有することによるリスク分散、繁忙期の人材アロケーション容易化などを行っています。効果として、3年間における売り上げ年平均成長率は16.73％となっています。
これらの活動は、SDGsのゴール11「住み続けられる街づくりを」・ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に貢献しています。
山本株式会社
山本株式会社は、広島県広島市に所在する繊維総合卸商社です。タオル製品やユニフォームなどの製造・販売を中心に事業を展開しています。
山本株式会社の代表的なSDGsの取り組みは、2016年スタートの折り紙レーヨンプロジェクト。広島平和公園に送られる年間約10トン・1000万羽の折り鶴を譲り受け、自社工場（国内・国外）で「折り鶴レーヨン糸」に。これをタオル・手ぬぐい・Tシャツなどの製品に使用することによって、平和を願う人々の気持ちを服飾という実用性の高い物品にも役立てています。
商品販売によって得られた収益の一部は広島市へ寄附。原爆ドーム保存事業基金などの平和活動にも活用されています。
これらの活動は、SDGsのゴール12「つくる責任・つかう責任」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」、ゴール16「平和と公正をすべての人に」、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献しています。
その他にも『MIRASUS』では各企業のSDGsに対する取り組みについてご紹介しています。詳しくは下記ページをご覧ください。
まとめ
本記事では、中小企業がSDGsに取り組むメリットや実際にSDGsに取り組む中小企業の事例について解説してきました。
中小企業がSDGsに取り組むことで、他企業との差別化も可能になり、色々な恩恵を受けることができます。企業自身が恩恵を受けることができるだけではなく、企業の取り組みを通じて、社会・世界にもメリットがもたらされるという好循環が生まれるということです。
しかし、現状のままだと2030年にすべての目標を達成することは難しいという意見もあります。精力的にSDGsに取り組む企業割合が増えているとはいえ、未だその伸び率は低調だからです。
2030年までに一定レベルまでにSDGsを達成するためには、中小企業が積極的にSDGsに取り組むことも重要ですが、それ以上に、個人レベルでSDGsへの意識を高めることがポイントです。たとえば、SDGsに取り組んでいる企業の商品・サービスを購入すれば、間接的に個人がSDGsに貢献することになるでしょう。
より多くの企業・個人がSDGsについて、他人事ではなく自分事として真剣に考え、協力して課題解決に向かっていく姿勢が必要になってきます。今回の内容を参考に、自社にしかできないSDGs取り組みを検討されてみてはいかがでしょうか。
