2020年7月1日に始まった日本のレジ袋有料化は、開始から6年あまりがたちました。レジでマイバッグを出す場面は、すっかり日常の風景になったのではないでしょうか。レジ袋有料化とは、小売店がプラスチック製の買物袋を無料で配らず、1枚ごとに値段を付けて販売する制度のことです。
一方で、世界各国のレジ袋有料化の事情は、この数年でかなり動いています。有料化で止まらず「禁止」へ進んだ国や都市もあれば、有料化の効果が横ばいになった国もあります。この記事では、日本でもレジ袋有料化が定着した今、世界の制度を「有料化」「禁止」「有料化から禁止へ」の3つの型に分けて見比べます。そのうえで、日本の制度に何が足りて何が違うのか、旅行や日々の買い物で何に気をつければよいのかを整理します。
日本のレジ袋有料化は6年で何が変わったのか
日本の制度は、2020年7月1日からプラスチック製の買物袋を扱うすべての小売業に適用されました。コンビニやスーパーだけでなく、ドラッグストアや衣料品店なども対象です。価格は事業者が自分で決める仕組みで、1枚1円未満の設定はできず、売上の使い道も事業者が決めます。
世界の制度と比べるうえで、まず日本の数字を確認しておきます。有料化の前後で、辞退率（レジ袋を断る人の割合）と国内の流通量は大きく変わりました。
辞退率と流通量の変化
環境省の公開資料では、コンビニの辞退率は有料化前の約23%から約75%へ、スーパーは約57%から約80%へ上がったと報告されています。レジ袋の国内流通量も、2019年の約20万トンから2021年には約10万トンへと、およそ半分になりました。
有料化の直後だけでなく、その後も辞退率が伸び続けたという報道もあります。共同通信が2023年に大手コンビニ5社へ聞き取りをした結果、5社とも有料化後の2021年から2023年にかけて辞退率が上がり、直近の水準は76.0〜84.0%だったと伝えられました。
数字を読むときの注意
辞退率は、調べた店舗や業態、集計の方法によって値が変わります。コンビニとスーパーの数字を並べて「日本全体の辞退率」と言い切ることはできません。この記事で挙げる数字は、いずれも調査主体が違う報告値として受け取ってください。
また、レジ袋の流通量が減ったことは確かでも、その全部が有料化だけの効果とは言い切れません。それでも、無料で配るのをやめて値段を付けるだけで、断る人が大きく増えたことは、国内外の事例に共通して見られる点です。
有料化の先にある「使い捨てプラ全体」の見直し
2022年4月には、プラスチック資源循環促進法が施行されました。使い捨てのスプーンやストローなどについて、提供する事業者に使用の合理化を求める枠組みです。レジ袋で始まった「無料で配らない」という発想が、ほかの使い捨てプラスチックにも広がっていると言えます。
世界のレジ袋規制は3つの型に分けられる
世界の制度を見比べると、規制の仕方は大きく3つの型に分けられます。国名ではなく型で眺めると、日本の位置が見えやすくなります。
国連環境計画（UNEP）と世界資源研究所（WRI）が2018年にまとめた報告書によると、調査した192か国のうち127か国（66%）が、何らかの形でレジ袋を規制していました。最も多かったのは、小売店での無料配布を禁じる方法で、83か国にのぼるとされています。2018年時点の数字ですが、有料化や禁止がもはや珍しい政策ではないことが分かります。
型1｜有料化（無料で配らせない）
日本や英国、スペインがこの型です。袋そのものは使えますが、無料では渡せません。断る人が増えるのが主な効果で、禁止よりも店や消費者の抵抗が小さい反面、袋を買う人が一定数いる限り、使用量はゼロにはなりません。
型2｜禁止（特定の袋を市場から外す）
フランスやルワンダがこの型です。袋の種類や厚さで対象を区切り、店頭に出せなくします。効果は大きい一方、例外の線引きと取り締まりが制度の成否を左右します。
型3｜有料化から禁止へ（段階的に厳しくする）
中国、米国のカリフォルニア州、ドバイが当てはまります。まず有料化や薄手の袋の禁止で慣らし、その後に対象を広げます。制度設計を比べるときは、次の3点を見ると違いが分かります。
- 価格を国が決めるのか、店が決めるのか
- どの袋を例外にするのか（厚さ、素材、用途）
- 有料化で止めるのか、次の段階を用意しているのか
日本は価格を店に任せ、厚さや素材による例外を設けた「型1」です。次の節から、各地域の制度を型ごとに見ていきます。
欧州｜EU指令と英国・フランス・スペインの違い
欧州では2015年にEU全体の指令が採択され、各国の制度づくりが一斉に動きました。同じ指令を受けても、国によって手段が違います。
EUの指令は、軽量プラスチック袋の年間消費量を1人あたり2019年末までに90枚以下（2010年比で50%減）、2025年末までに40枚以下（同80%減）にすることを求めました。別の道として、2018年末までにレジでの無償提供をやめる方法も認められ、どの手段を選ぶかは各国に任されました。
英国｜有料化の効果と「その後」
英国のイングランドでは、2015年10月5日に5ペンスで有料化が始まりました。2021年5月21日には10ペンスへ引き上げられ、対象も大企業だけでなくすべての事業者に広がっています。
英国政府の統計では、主要小売店が配ったレジ袋は2014年の約76億4,000万枚から、約98%減りました。1人あたりに直すと、主要小売店だけで2014年の約140枚が約3枚です。有料化の効果が最もはっきり出た例の一つです。
ただし、減り続けているわけではありません。2024年度の報告では、報告対象の102社が売ったプラスチック製レジ袋は約4億3,700万枚で、前年度の約4億700万枚から7%増えました。有料化は一度決めたら終わりではなく、価格や対象を見直し続ける必要があることを示す数字です。
フランス｜厚さで切る「禁止」
フランスは2016年7月から、レジで渡す厚さ50マイクロメートル未満の使い捨てプラスチック袋を禁止しました。有料か無料かは問わず、袋そのものを店頭から外す方式です。2017年1月からは、野菜や果物用の袋にも対象が広がりました。一定割合以上が植物由来で、家庭でコンポストにできる袋に限って使えるようになっています。
スペイン｜有料化で価格は店が決める
スペインも2018年に有料化を進めました。肉や魚の一次包装など、衛生上必要な袋は対象外です。価格を国が決めず、小売店が設定する点は日本に近く、EU指令の「無償提供の禁止」という選択肢を使った例と言えます。
米国｜カリフォルニア州の「有料化から禁止へ」とハワイの郡ごとの禁止
米国には国全体のレジ袋規制がなく、州や市、郡が独自に動いてきました。そのため、同じ国の中でも制度が大きく異なります。
サンフランシスコ｜市が先に動いた
米国で最初にプラスチック製のレジ袋を禁止した都市は、サンフランシスコ市とされています。2007年の条例で、対象は大型スーパーや薬局チェーンでした。日本では「サンフランシスコ州」と書かれることがありますが、州ではなく市の条例です。2012年には、紙袋などの代替袋にも1枚10セント以上の料金を課す条例が加わり、対象も広がりました。
カリフォルニア州｜抜け道をふさいだ2026年
カリフォルニア州は2016年に、州全体でレジ袋を規制する法律（SB270）を施行しました。ところが、厚手で「再利用できる」とされた袋が大量に出回り、プラスチックごみの削減につながっていないという課題が残りました。
そこで2024年に成立したSB1053により、2026年1月1日からは、レジで渡すプラスチック製の袋が原則として禁止されました。紙袋は店が1枚10セント以上で販売する必要があり、食料支援の受給者は料金を払わなくてよいとされています。「有料化から禁止へ」と進めたうえで、抜け道まで見直した例です。
ハワイ｜州法ではなく郡の条例
ハワイは「州としてレジ袋を禁止した」と紹介されがちですが、実際には州法ではなく、各郡の条例が積み重なって広がった形です。カウアイ郡やマウイ郡が先に動き、最後にホノルル（オアフ島）が2015年に始まり、事実上ほぼ全域が対象になりました。観光客がレジで袋をもらえず驚くのは、このためです。
アジア｜先行した中国と韓国の現在地
日本のレジ袋有料化は、アジアでは早い方ではありません。中国や韓国は、日本より10年以上前から、あるいは同時期に動いていました。
中国｜2008年に「禁止」と「有料化」を同時に導入
中国は2008年6月1日から、厚さ0.025ミリメートル未満の超薄型プラスチック袋の生産・販売・使用を禁止しました。あわせて、スーパーなどが袋を無料で配ることも禁じています。原価を下回る値段での販売や、割引も認められません。
国家発展改革委員会の当局者は、4年間で8,000万トン近くのプラスチックと240億枚を超える袋を減らしたと説明しています（当局者の発表値で、第三者の検証ではありません）。一方で、学術研究では制度設計に弱点があり、運用が十分に機能していないという指摘もあります。2020年には、使い捨てプラスチックへの規制をさらに強める方針が示されました。
韓国｜スーパーでの無料提供を禁止
韓国では、資源の節約とリサイクルの促進に関する法律に基づき、大型スーパーなどでレジ袋を無料で渡すことが禁じられています。2019年には大型スーパーでの使い捨て袋の提供禁止が強化されたと報じられ、マイバッグや布製の袋を持ち歩く習慣が広がったと言われます。
アジアの事例から見える点
中国は日本より12年早く動き、韓国も同じ頃までに制度を整えていました。日本が「遅れて始めた」と言えるわけではありませんが、世界で見れば、有料化は先進国だけの取り組みではないことが分かります。
中東・アフリカ｜アブダビ、ドバイ、ルワンダの徹底ぶり
中東やアフリカには、日本より厳しい制度を持つ国があります。先に有料化で慣らし、短期間で禁止へ進んだ例もあります。
アブダビ｜2022年6月に使い捨て袋を禁止
アラブ首長国連邦の首都アブダビは、2022年6月1日から、使い捨てのプラスチック製レジ袋を禁止しました。小売店が再利用できる袋を売る場合は、1枚50フィルス（0.5ディルハム）以上とされています。環境庁（EAD）は2023年6月の発表で、小売店でのプラスチック袋の使用が最初の1年で90〜95%減ったと報告しました。
ドバイ｜有料化からわずか2年で禁止へ
ドバイは2022年7月1日に、使い捨て袋を1枚25フィルスで有料化しました。プラスチック袋だけでなく、紙袋や生分解性の袋も対象だった点が特徴です。
2024年6月1日からは、素材を問わず使い捨て袋の提供が禁止されました。厚さ57マイクロメートル以下のプラスチック、紙、生分解性の袋が対象で、違反した事業者には200ディルハムの罰金が科されます。パン用の袋やごみ袋、生鮮食品の包装用の袋などは例外です。有料化から禁止まで約2年という、速いペースの例です。
ルワンダ｜製造・輸入・使用・販売まで禁止
ルワンダは2008年に、ポリエチレン袋の製造、輸入、使用、販売を禁じました。2019年の法律（Law No. 17/2019）では、対象が使い捨てプラスチック全般に広がっています。国連開発計画（UNDP）も、取り組みを国際的な先行事例として紹介しています。
中東とアフリカの事例に共通するのは、「禁止の先に何を用意するか」を同時に示している点です。アブダビでは再利用袋の販売、ドバイでは例外の明示と罰則が、制度の設計に組み込まれています。
よくある追加質問
ここまでの内容を読んだ人が次に抱きやすい疑問を、3つに絞って答えます。
日本では、どんな袋が有料化の対象外ですか
厚さ50マイクロメートル以上で繰り返し使える袋、海洋生分解性プラスチックを100%使った袋、バイオマス素材を25%以上配合した袋の3つは、有料化の対象外です。ただし、対象外の袋でも、自主的に有料にしている店があります。海外では厚さで線引きする国が多く、日本の「素材の配合率で例外を決める」仕組みは独特です。
辞退率が上がれば、プラごみ問題は解決に近づきますか
レジ袋は使い捨てプラスチックの一部にすぎません。流通量が約半分になった意味は大きいものの、スプーンや包装などは別の課題として残っています。辞退率の数字は、制度が効いたかを見る指標の一つとして受け取るのが適切です。
海外旅行では、レジ袋に何を気をつければよいですか
国や都市によって扱いが違うため、行き先の最新ルールを大使館や観光局などの公的な情報で確認しておくのが確実です。ルワンダのように輸入や使用まで禁じる国では、機内で受け取ったポリ袋の扱いにも注意が必要です。ドバイでは2024年から、買い物で使い捨て袋をもらえない前提で動く必要があります。折りたたみのマイバッグを1枚入れておくと、どの国でも困りにくくなります。
まとめ
日本のレジ袋有料化は、開始から6年あまりで定着しました。環境省の資料では、辞退率はコンビニで約23%から約75%、スーパーで約57%から約80%へ上がり、国内の流通量も約半分になったと報告されています。
世界では、有料化は出発点にすぎないという流れが見えます。英国は価格を引き上げて効果を保とうとし、カリフォルニア州やドバイは、有料化の先に禁止を置きました。ルワンダや中国は、10年以上前から禁止と有料化を組み合わせています。ただし、制度が厳しければ必ず効果が出るわけではなく、例外の線引きと運用が成否を分けます。
私たちにできることは、マイバッグを持つことに、もう一歩加えることです。レジ袋を断る習慣を、スプーンやストローを断る場面にも広げてみてください。まず1つだけ、次の買い物で「使い捨てのものを1つ断る」ことから試してみてください。
- 日本の有料化は、辞退率と流通量の両面で大きな変化を生んだ
- 世界の制度は「有料化」「禁止」「有料化から禁止へ」の3つの型に分けられる
- 英国は有料化の効果が大きい一方、直近は枚数が増えた年もあった
- カリフォルニア州やドバイは、有料化の次の段階として禁止へ進んだ
参考文献
- 環境省「レジ袋有料化に関する資料」（2022年）
- 大阪府「レジ袋有料化について」（2026年）
- Directive (EU) 2015/720 of the European Parliament and of the Council, Article 1（2015年）
- GOV.UK「Single-use plastic carrier bags charge: data for England 2024 to 2025」（2025年）
- フランス政府 Service-Public「Banned Plastic Products」（発行年不明）
- Grocery Dive「California Gov. Newsom signs SB 1053」（2024年）
- Hawaii Magazine「Maui and Kauai Counties Begin Ban on Plastic Shopping Bags」（発行年不明）
- Mongabay「China’s plastic bag ban goes into effect June 1」（2008年）
- FoE Japan「韓国のごみ政策」（発行年不明）
- Abu Dhabi Media Office「Environment Agency – Abu Dhabi’s single-use plastic policy results in up to 95% reduction in use of single-use plastic bags in first year」（2023年）
- The National「Dubai’s single-use bag ban begins Saturday」（2024年）
- UNDP Rwanda「Rwanda’s remarkable journey: Inspiring solutions to the global plastic pollution crisis」（発行年不明）
- IISD SDG Knowledge Hub「UNEP-WRI report finds regulations focus on plastic bags, overlook microbeads」（2018年）
