児童労働の問題に対する解決策は、国際機関の条約、産地国の制度づくり、企業の調達改革、そして買い手である私たちの選択という4つの層で同時に進んでいます。児童労働とは、義務教育を妨げる労働や、18歳未満の子どもにとって危険または有害な労働のことで、子どもが家の手伝いをすること全般は含みません。ILO（国際労働機関）とユニセフの最新推計では、2024年時点で世界の約1億3,800万人の子どもが児童労働の状態にあり、2020年から2,200万人以上減ったものの、2025年までの撤廃目標には届きませんでした。この記事では、減った理由と残っている課題を整理したうえで、ガーナの制度、日本の法制度、日本企業のカカオ調達まで、実際に行われている取り組みを順に見ていきます。
児童労働の現状｜最新推計で見る1億3,800万人
解決策を考える前に、いま何人の子どもがどこで働いているのかを確認します。ILOとユニセフが2025年6月に公表した推計は、前回の2020年推計から状況が改善したことと、目標にはまだ遠いことの両方を示しています。
2020年から2,200万人以上減った一方で、撤廃目標には届いていない
ILOの推計によると、2024年に児童労働の状態にある子どもは約1億3,800万人で、世界の子ども全体の約8%にあたります。このうち約5,400万人は、健康や安全、心の成長に害を及ぼすおそれのある危険有害労働に就いています。
2020年と比べると、児童労働は2,200万人以上、危険有害労働は2,500万人減りました。2000年からの累計では1億人以上減っています。それでも、SDGsのターゲット8.7が掲げた「2025年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃する」という期限には間に合いませんでした。
地域と産業に偏りがある
減少のペースは地域によって大きく違います。アジア太平洋では児童労働が43%減り、割合はほぼ半分になりました。一方、サハラ以南のアフリカでは割合は下がったものの、人口が増えているため人数はほぼ横ばいで、約8,700万人と世界の3分の2近くを占めます。
産業別では、農業が61%、サービス業が27%、工業が13%です。カカオやコーヒー、綿花などの農作物の産地で児童労働が多いのは、この構成を反映しています。
「子どもが働く」ことすべてが児童労働ではない
冒頭でも触れたとおり、児童労働は子どもが働くこと全般を指しません。学校に毎日通ったうえで、放課後に家業を手伝うような場合は、年齢に見合った軽い作業であれば児童労働には当たりません。判断の軸は、就学を妨げていないか、年齢や作業内容が子どもの心身に害を及ぼさないか、の2点です。
たとえば、学校を休んでカカオの収穫に回っている、農薬を扱う、重い荷物を運ぶ、といった状況は児童労働にあたります。同じ「手伝い」でも、この線引きによって扱いが変わります。
児童労働がなくならない3つの原因
条約で禁止されていても児童労働が続くのは、原因が一つではないからです。原因を分けて見ると、どの解決策がどの原因に効くのかが分かりやすくなります。
家計の貧しさと収入の不安定さ
最も大きな要因は、家庭の貧しさです。小規模な農家の収入は、天候や市場価格の変動に左右されやすく、不安定です。収入が下がったとき、家族の働き手として子どもが畑に出る、という選択が起きやすくなります。
子どもが働いても、得られる収入はわずかです。それでも「今日の食費」が足りない家庭にとっては、長期的な教育の利益より目先の現金が優先されてしまう構造があります。
学校に通いにくい環境と、教育への見方
学校が遠い、教員が足りない、制服や教材の費用が払えないといった事情があると、子どもは学校に通い続けられません。通えなければ時間が空き、働く方向に流れやすくなります。
地域によっては「学校に行っても仕事に就けない」「女の子に教育は必要ない」といった考え方が根強く残っていることも、元の記事で指摘したとおり、児童労働を後押しする要因です。
安い原料を求める調達の仕組み
3つ目は、消費国側にもつながる原因です。原料の買い取り価格が低く抑えられると、生産者の収入が上がらず、家計の逼迫から児童労働につながりやすくなります。サプライチェーンが長く、農園まで追跡できない場合は、買う側も自社の原料に児童労働が関わっていることに気づけません。
日本で売られているチョコレートやコーヒー、衣類も、こうした長い調達の流れの先にあります。児童労働は遠い国だけの話ではなく、買い手である私たちと取引のつながりがある問題だと言えます。
国際機関と産地国の解決策｜ILO条約とガーナの児童労働フリーゾーン
原因が重なっている以上、解決策も法律、教育、福祉、地域づくりを組み合わせる必要があります。ここでは国際機関と産地国の取り組みを見ます。
ILOの二つの条約が土台になっている
国際的なルールの柱は、ILOの二つの条約です。就業最低年齢条約（第138号）は、働いてよい最低年齢を義務教育を終える年齢以降、原則15歳と定め、危険有害業務は18歳未満には認めないとしています。最悪の形態の児童労働条約（第182号）は、人身取引や強制労働、性的搾取など、とくに有害な労働を直ちに禁止するものです。
日本は第138号を2000年に、第182号を2001年に批准しています。第182号は、2020年にILO加盟187か国すべてが批准した初めての条約とされています。ルールが世界共通になったことで、各国が自国の法律を整える基盤ができました。
ガーナの「児童労働フリーゾーン」は地域まるごとで取り組む仕組み
ガーナでは、カカオ産地を中心に、地域単位で児童労働をなくす「児童労働フリーゾーン（CLFZ）」制度の構築が2018年から進められています。JICAの報告によると、認定には8項目の要件と36の指標があり、適切な学習環境の確保、自治体レベルの実施体制、児童労働の割合を10%以下に抑えることなどが含まれます。
特徴は、特定の農家や企業だけを対象にせず、学校、行政、コミュニティを一体で動かす点です。JICAの委託でNGOのACEが2つの郡で行ったパイロット活動では、コミュニティによるモニタリングで児童労働の種類や実態が把握され、働いていた子どもが入学・復学したことが報告されています。啓発活動や技術支援、支援窓口への紹介の仕組みも、活動の前後で改善が見られたとされています。
アジア太平洋で減った背景に学ぶ
先ほどの推計で、アジア太平洋の児童労働は4年で43%減りました。ILOはこの要因の詳細を今回のページでは示していません。ただ、教育の普及や社会保障の拡充といった「子どもが働かなくてもよい条件づくり」が進んだ地域ほど減少が大きい、という見方は、児童労働の原因分析と整合します。
反対に、サハラ以南のアフリカでは人口増加に対策が追いついていません。取り組みを減らすのではなく、学校、福祉、地域の見守りを同じ速度で増やす必要がある、というのが数字の示す方向です。
日本の法制度と国内の課題｜「日本には関係ない」とは言えない理由
児童労働というと海外の農園や工場を思い浮かべがちですが、日本にも関わりがあります。国内の制度と、海外とのつながりに分けて見ていきます。
労働基準法が子どもを守る基本の枠組み
日本では労働基準法が、原則として15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまでの子どもを働かせることを禁じています。映画や演劇など一部の業種では、行政官庁の許可を受けた場合に例外があります。また、18歳未満には、危険有害な業務や深夜業などに制限があります。これらはILO条約の考え方に沿った規制です。
あわせて、児童買春・児童ポルノ禁止法や各自治体の青少年保護育成条例などが、子どもへの性的搾取を取り締まっています。ILOの条約は性的搾取を最悪の形態の児童労働に含めています。
国内の課題は貧困や居場所の問題と結びついている
日本国内の児童労働は、世界で多い農業の労働とは性質が異なります。主に問題になるのは、年齢をいつわった就労や、子どもを性的搾取の被害に巻き込む行為などです。背景には、家庭の経済的困窮や、頼れる大人や居場所がないことが重なっている場合があります。
そのため国内では、取り締まりに加えて、就学援助や生活困窮世帯への支援、相談窓口の整備といった福祉の側から子どもを支える施策が重要になります。法律で禁止するだけでなく、子どもが危ない仕事に頼らなくてもよい環境を整えることが、国内の解決策の中心です。
国内の消費と海外の児童労働はつながっている
日本の課題は国内だけではありません。経済産業省は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定し、企業に対して、取引先の海外工場や原料の農場での児童労働を含む人権リスクを調べ、対処する人権デュー・ディリジェンスを求めています。法的な義務ではなく指針ですが、取引先に確認を求める企業が増え、児童労働は経営の課題として扱われるようになっています。
また、日本の公的な開発協力も関わっています。先に紹介したガーナのパイロット活動はJICAの委託で行われたもので、日本は国内の対策と並行して、産地国の制度づくりも支えています。
日本企業の取り組み｜カカオ調達にみる3つのアプローチ
企業の動きが最も見えやすいのは、児童労働との関わりが指摘されてきたカカオです。ここでは公表資料のある事例を、取り組みの方向別に紹介します。特定の企業を推奨するものではなく、課題に対して企業がどう動いているかを比べるための紹介です。
農家を直接支援し、調達を切り替える
明治は2006年から「メイジ・カカオ・サポート」を続けています。社員が産地を訪れ、栽培方法や病害虫管理の勉強会、苗木センターの開設、発酵などの技術指導のほか、井戸の整備や学校備品の寄贈を行っています。農家を支援した地域のカカオ豆を「明治サステナブルカカオ豆」と位置づけ、調達比率は2020年度の40%から上がり、2024年度には100%になる見通しだと発表しました。当初の目標より2年早い達成見込みです。
なお、同社自身も、児童労働は一企業では解決が難しい課題だとしています。調達の切り替えは入口であり、児童労働が実際に減っているかの確認は別に必要です。
学校の条件を整え、教育の側から支える
ロッテは2025年1月、外務省の草の根無償資金協力による校舎整備事業と連携し、ガーナで学校教員の新しい宿舎を建設すると発表しました。教員が足りず子どもが十分に学べないことが児童労働の一因になるという問題意識からの取り組みで、あわせてブロックチェーンなどを使ったカカオのトレーサビリティの実証も進めています。
家計への支援だけでなく、学校に先生が定着するための環境づくりに踏み込んでいる点が特徴です。先ほどの原因のうち、「学校に通いにくい環境」に直接働きかける手法です。
業界で足並みをそろえる
森永製菓は2022年9月、JICAが事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が進める、児童労働撤廃に向けたセクター別アクションへの支持を表明しました。さらに2025年8月の大阪・関西万博のイベントでは、このプラットフォームの会員企業として、明治、ロッテ、不二製油の3社が登壇し、取り組みを紹介しました。3社とも、調達するカカオの農園の特定に取り組んでいると、JETROが伝えています。
児童労働は競合企業が同じ産地で調達しているため、1社だけが対策をしても効果が限られます。業界で共通のルールや指標をつくる動きは、この限界に対する答えの一つです。
解決策をめぐる誤解と、見極めの視点
取り組みを知るほど、「結局どれが正しいのか」と迷う場面が出てきます。ここでは、判断を誤りやすい3点を整理します。
「買わない」ことが最善とは限らない
児童労働のリスクがある産地の商品を避ければ解決する、と考えがちです。しかし、買い手がいなくなれば産地の収入が減り、かえって家計が苦しくなって子どもが働く圧力が強まる可能性があると指摘されています。大切なのは、買うのをやめることより、子どもが働かなくてよい条件を産地に整える取り組みを後押しすることです。
認証ラベルや企業の宣言は「出発点」
国際フェアトレード認証などのラベルは、生産者に最低価格や社会的な基準を求める仕組みで、選ぶときの目安になります。ただし、認証を取っていても、児童労働のリスクがゼロになるとは限らないとされています。ラベルの有無だけでなく、企業が農園まで追跡できているか、問題が見つかったときにどう対応するかを公表しているか、といった点を見ると判断しやすくなります。
数字が下がったことと、解決したことは違う
最新推計では1億3,800万人まで減りましたが、これは世界の子ども約12人に1人が今も働いている、ということでもあります。減少が続いても、そのペースでは2030年までの撤廃も難しいという指摘がACEなどからあります。改善の事実と、残っている課題の両方を同じ重さで見ることが、冷静な判断につながります。
私たちにできること｜買い物・寄付・学びの選び方
最後に、読者が今日から取れる行動を3つに分けます。どれか一つで十分で、全部やる必要はありません。
買い物では、ラベルと企業の情報を見る
ハロウィンのお菓子売り場を見かけるこの時期は、チョコレートやココアの原材料を意識してみる良いきっかけです。パッケージの認証ラベルを確認し、企業のサイトで「カカオの調達方針」「児童労働への対応」を探してみてください。情報を出している企業を選ぶこと自体が、企業に対する小さな意思表示になります。
寄付では、何に使われるかが具体的な団体を選ぶ
寄付先を選ぶときは、「児童労働の撤廃」とだけ書かれた団体より、どの国のどの地域で、何人の子どもに、どんな支援をしているかを報告している団体のほうが、成果を確かめやすくなります。たとえばACEは、ガーナでのスマイル・ガーナ・プロジェクトのように、活動地域と取り組みの内容を公開しています。月々の少額から始められる団体も多くあります。
学ぶことと、周囲に話すこと
11月20日は国連の「世界こどもの日」で、子どもの権利条約が採択された日にあたります。この日に合わせて、オンライン講座やNGOの報告会に参加してみるのも一つの方法です。ACEなどは、企業向けの「児童労働白書2025」を含め、最新の実態を公開しています。学んだことを家族や友人に話すだけでも、関心を持つ人が一人増えます。
まとめ
児童労働は、2024年時点で約1億3,800万人と、2020年から2,200万人以上減りました。それでも2025年の撤廃目標には届いていません。原因は家計の貧しさ、学校に通いにくい環境、安さを求める調達の仕組みと重なっており、解決策も、ILO条約、ガーナの児童労働フリーゾーンのような地域づくり、日本企業の農家支援や学校環境の整備まで、複数の層で進んでいます。
日本は国内の法制度で子どもを守ると同時に、海外の産地とのつながりの中でも責任を問われる立場にあります。ただし「買わない」ことや認証ラベルだけで解決するわけではなく、子どもが働かなくてよい条件を産地に整える動きを、買い物や寄付で後押しする視点が大切です。
まずは今日、手元のチョコレートやコーヒーのパッケージを見て、認証ラベルや調達方針の情報があるかを確かめるところから始めてみてください。
- 児童労働は2024年に約1億3,800万人で、2020年から2,200万人以上減ったが、撤廃目標には届いていない
- 原因は貧困、学校に通いにくい環境、調達の仕組みが重なっており、解決策も複数の層で進んでいる
- ガーナの児童労働フリーゾーンや日本企業のカカオ調達など、地域と業界で動く取り組みが広がっている
- 「買わない」ことだけでは解決せず、企業の情報公開と寄付先の具体性を見て選ぶことが大切
参考文献
- ILO「2024 global estimates child labour figures」（2025年）
- JICA「ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）に関するパイロット活動の報告」（2022年）
- 明治「明治サステナブルカカオ豆の調達比率100%を達成へ」（2024年）
- ロッテ「官民連携プロジェクトでガーナ共和国に学校教員の新宿舎を建設」（2025年）
- JETRO「大阪・関西万博で紹介された日本企業のサステナブルカカオの取り組み」（2025年）
