働きがいも経済成長も

ディーセント・ワーク|働きがいのある人間らしい仕事とは?

SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」では「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークを促進する」と掲げています。

「ディーセント・ワーク」とは「働き方改革」でも注目されている「働きがいのある人間らしい仕事」のことです。
今回は「ディーセント・ワーク」の意味や必要性について解説します。

ディーセント・ワークとは何?

ディーセント・ワークとは何?

ディーセント・ワーク(Decent work)とは、1999年にILO(国際労働機関)が世界に向けて発信したスローガンです。

英語のdecentが意味するのは「適切な」「満足できる」「きちんとした」。
ディーセント・ワークは、そこから転じて「働きがいのある人間らしい仕事」を意味します。

「働きがいのある人間らしい仕事」とは、具体的に何をもって判断するのでしょうか。
それは「労働者の人権が尊重されるだけでなく、働くことで生活が安定し、また人間としての尊厳を保つことのできる仕事」です。

日本では、2019年4月に「働き方改革」法案が施行されました。
それに伴いディーセント・ワークというキーワードに注目が集まり、その実現に向けて取り組む企業が増えています。

世界における「働く」の実態

世界における「働く」の実態

世界の労働環境は、非常に厳しいのが現状です。

7.7億人が、1日1.9ドル以下の生活を強いられ、約2億人の失業者がいます。
それだけではなく、子どものうち10人に1人が児童労働に従事させられ、学校にも満足に通えません。
その人数は、日本の人口よりも多い、1億5000万人ほどです。

労災などもなく、業務上の事故や病気で1日6500人ほどの労働者が命を落とし、毎年230万人の命が失われています。
彼らは非正規で働いているため、その後の保証もない状態です。

こうした不安定な労働条件は、貧困に陥りやすくなるだけでなく、将来に対して希望を失わせることに繋がっています。

ディーセント・ワークとSDGs

ディーセント・ワークとSDGs

2030年までに国際社会が協力し、環境、貧困、紛争などの諸問題を解決し、持続可能でよりよい世界を目指すことを目標とするSDGs。
その目標8「8: 働きがいも経済成長も」では、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークを促進する」と掲げています。

つまり、ディーセント・ワークは、SDGsのゴールの1つとなっているのです。

ディーセント・ワークが実現されるには、性別や国籍などによる雇用差別がなく、仕事があることが前提ですが、まっとうな賃金を得ることができず、劣悪な環境や不平等に苦しみながら働く人々は世界中にいます。

ディーセント・ワークの推進が、なぜ大事なのでしょうか。

働きがいがあり、安定した収入が得られる仕事は、人々の将来に貧困から抜け出す希望を与えてくれます。
現在の世界の不安定な状況は、貧困がその主な原因。
まっとうな手段で貧困から抜け出す糸口が得られることが、犯罪や紛争を防ぎ、ひいては平和な世界を構築することへとつながっていくのです。

ディーセント・ワークの実現に向けて

ディーセント・ワークの実現に向けて

ILOでは、ディーセント・ワークには、以下の取り組みが必要だとしています

(1)仕事の創出 – 必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援
(2)社会的保護の拡充 – 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実。
(3)社会対話の推進 – 職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進。
(4)仕事における権利の保障 – 不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重

世界中の労働環境において、失業や非正規などの不完全就業、質の低い非生産的な単純労働、危険な仕事にもかかわらず不安定な所得、男女不平等、移民労働者の搾取、病気・障害・高齢への差別など、ディーセント・ワークの欠如に直面しています。

ILOの活動は、このような問題への解決策を見出すことを目標にしています。

では、ディーセント・ワークはあくまで途上国のものなのでしょうか?
実はそうではありません。

グローバル化による企業間の国際競争が激化した結果、新興国や途上国だけでなく先進国でもディーセント・ワークの欠如に直面しています。

日本におけるディーセント・ワーク

日本におけるディーセント・ワーク

実は、日本においても2012年7月の「日本再生戦略」閣議決定のなかで、ディーセント・ワークの実現が目標として掲げられています。

しかし、その現実はどうでしょうか。
日本でも、非正規労働者の割合は就労人口の約4割ともいわれています。
安定した雇用や保障がない状況です。

じゃあ正社員で働いていれば良いのかというと、そうでもない現状があります。

あなたの仕事はディーセント・ワークであるかどうか、8つのチェックポイントを見てみましょう。
1つでも「いいえ」と思ったなら、あなたの今の仕事はディーセント・ワークではない可能性があります。

(1)安定して働く機会がある。
(2)収入は十分(生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金)である。
(3)仕事とプライベート(家庭生活)のバランスが取れている(長時間労働に苦しんでいない)。
(4)雇用保険、医療・年金制度に加入している。
(5) 仕事で性別 (女性だから、男性だから)、性的指向・性自認による不当な扱いを感じることはない。
(6)仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。
(7)働く人の権利が保障されていて(組合に入れる、作れる、会社と交渉できる)、職場での相談先がある。
(8)自己の成長、働きがいを感じることができる。出典元:ディーセント・ワークの実現|日本労働組合総連合会

いかがでしたでしょうか。
逆に「これを全部満たす仕事ってあるの?」と思った方も多いのではないでしょうか。

実は、日本においてもディーセント・ワークが普及しているとはいえない状況なのです。

ディーセント・ワークは労働そのものだけではなく、労働環境、仕事以外の私生活までワークライフバランスを充足させなければ実現できません。

ディーセント・ワークに実践よる企業へのメリット

ディーセント・ワークに実践よる企業へのメリット

新型コロナウイルスの影響で、いち早くテレワークなど柔軟性のある働き方を実施する会社への評価が高まっています。

これまでは待遇や仕事内容で、社員を繋ぎ留められたかもしれません。
しかし、ここに来てライフスタイルに合わせた就労条件を提供できないばかりに、人材流出が止まらない企業が出てきています。

新型コロナウイルスは、私たちの「労働」そのものへの価値観を大きく変えてきているのです。

そんな中、ディーセント・ワークを実施することで企業へのメリットは大きいです。
今は、どんなに社員に向けて口止めをしても、SNSを通じた情報拡散は防ぎようがありません。
さまざまな企業が、従業員をどう扱っているかが暴露される「炎上」リスクにさらされています。

イメージを保つには、適正に従業員を扱う、つまりディーセント・ワークを実施するのが最も近道なのです。

逆に考えると、ディーセント・ワークを実施する企業が少ない今だからこそ、実施する「うまみ」もあります。
従業員を大事にする企業というイメージは、非常にプラスに働きます。

経営層が、普段からのディーセント・ワークを実施をこころがけているかどうか、いざという危機になった時に自社の従業員をどう扱うのか、それは、現在働く人の不満を招いて離職に結びつくだけではありません。
「将来その自社や業界を支える優秀な人材が来てくれるかどうか」という未来にもつながるのです。

まとめ

まとめ

ディーセント・ワーク「働きがいのある人間らしい仕事」の実現は、世界で求められています。
それは発展途上国や新興国だけでなく、グローバル化が進む先進国でも同様です。

目先の企業利益を優先し、ディーセント・ワークをないがしろにする企業は、未来に向けて自分たちの発展の可能性を狭めているともいえるでしょう。

コメント

この記事へのトラックバックはありません。

RELATED

PAGE TOP