持続可能な社会を目指して国連で設定されたSDGsの目標7では、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」が掲げられています。
エネルギーの問題は、地球温暖化などの環境問題を引き起こす重要な課題です。
日本でも2020年10月に菅総理大臣が、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明しました。
その後、経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｣という具体的なロードマップのようなものが提示されました。
世界がエネルギー問題解決に乗り出す中で、出遅れぎみと言われていた日本も本腰を入れて取り組んでいこうと宣言したわけです。
この宣言により、自動車業界においても電化推進の重要性が高まっています。
この記事では、SDGsや環境問題に興味があり、脱炭素社会で自動車がどうなっていくのか知りたいという人の疑問を解決していきます。
脱炭素社会で自動車がどうなるのかということから、私たちが実際にできることまで知れるので是非ご一読ください。
参照元：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
脱炭素社会でガソリン車から電気自動車へ
持続可能な社会のために脱炭素社会を目指すことはわかりましたが、脱炭素社会が達成された場合、具体的に自動車はどうなっていくのでしょうか。
結論からいうと、販売される乗用車は100％電気自動車になることが予想されます。
先ほど紹介した、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すためのロードマップ、グリーン成長戦略では次のように明記されています。
遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる。商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める
つまりこの目標が予定通り達成されると、2030年にはガソリン車の販売はなく、電動車のみの販売がなされるということです。
ただし、上記の文で注意しなければならないのは、「電動車」の定義にハイブリッド車も含まれているということ。
ハイブリッド車はガソリンを燃料とするエンジンと、電気を燃料とするモーターを掲載した車です。当然、二酸化炭素を排出します。
日本は、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」ことを目標に掲げています。
そのため、将来的にはハイブリッド車も禁止とした、電気自動車のみの社会が達成されるでしょう。
またガソリン車の販売を禁止する流れは、世界的にも見られています。
イギリス、フランスでは2017年には「2040年までにガソリン車の新車販売を禁止する」と発表（2020年11月イギリスは目標を早め、「2030年まで」に変更）。
中国、アメリカカリフォルニア州、ノルウェーでもそれに続く形でガソリン車の新車販売を禁止しています。
このようにみると脱炭素化社会に向けて、世界的に急ピッチで進んでいることがわかります。日本も世界的な流れに乗ったともいえるかもしれません。
参照元: 各国のガソリン車禁止・ディーゼル車販売禁止の状況｜EVsmartBlog
現在持っているガソリン車は禁止になる？
ここまで聞くと「現在持っているガソリン車はつかえなくなるの？」と思われるかもしれません。
しかし、現段階ではその心配は無用です。
2030年代半ばまでに達成されるのは、電気自動車の販売であって、走行が禁止されるわけではないからです。
また、ガソリン車の中古車販売も新車ではないため大丈夫でしょう。
ただし、2050年に脱炭素社会の実現を考えると、いずれはガソリン車の走行も禁止なると予想されます。
実際に、脱炭素化に向けて素早くシフトした国ではガソリン車走行禁止の見通しも立っています。
パリ、マドリード、アテネでは2025年までにガソリン車の市内走行が禁止。
アムステルダム、ロンドン、ミラノでも2030年までにガソリン車の走行が禁止になります。
この流れを受けると、日本もガソリン車の走行禁止を発表する日がそれほど遠くはないかもしれません。
参照元: 各国のガソリン車禁止・ディーゼル車販売禁止の状況｜EVsmartBlog
自動車業界の変化
自動車産業は日本の経済を支えてきました。
GDPに占める割合も大きく、まさに日本の大黒柱といってもいいでしょう。
日本の自動車産業は、脱炭素化の急速な流れに対応できるのでしょうか。
脱炭素社会実現には国家のエネルギー政策の大変化が必須
2020年10月、菅総理大臣が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」ことを掲げました。
それを受け、日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で「菅総理の方針に貢献するため全力でチャレンジすることを決定した」と発表します。
ただし、国家のエネルギー政策の大変化なしには達成できないということも付け加えます。つまり、会社単位では限界があるということです。
事実、日本の自動車業界は菅総理大臣がグリーン成長戦略を掲げる以前から、脱炭素化の動きにシフトしていました。
具体的に二酸化炭素排出量を見てみると、2001年から2018年にかけて22％削減されています。
また平均燃費に関しても同じく、2001年から2018年を比べると71％向上しているのです。
そう述べる豊田章男会長は、自動車会社単体ではなく国家が一段となって取り組まなければ、世界の競争から完全においていかれると切実に訴えました。
参照元：自工会 豊田章男会長 カーボンニュートラルと電動化を語る「自動車産業はギリギリのところに立たされている」｜CarWatch
ガソリン車の新車販売禁止は得策ではない
「グリーン成長戦略」において日本は、「2030年半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現」という目標を掲げています。
しかし、豊田章男会長は今年4月の会見で、「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、その選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことにもなりかねません」と苦言しました。
自動車にかかわる約3万点ある自動車部品のうち、約1万点がガソリン車にかかわる部品。
ガソリン車を禁止することは、その技術と雇用を大きく失うことになるといいます。
豊田章男会長は続けて、「e-fuel」という液体燃料の普及を提案します。
ガソリンから「e-fuel」に切り替えることで、大幅に二酸化炭素の排出を減らすことを目指すのです。
そんなか、今年4月ホンダは「2040年に販売する新車を全て電気自動車か燃料電池車とする」という目標を発表します。
参照元：
・会長会見 2021年04月22日｜日本自動車工業会
・社長就任会見 代表取締役社長 三部 敏宏スピーチ概要｜HONDA
「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ」を達成するためには、必要であるとの判断です。ただし、ハードルは高いという認識も示します。
電気自動車のみの一辺倒の方針はあぶないというトヨタと全面電気自動車、燃料電池車に切り替えていく方針のホンダ。日本を代表する自動車会社の方針が対立することとなりました。
現在の日本の自動車業界は、決して明確な見通しが立っているとはいえません。しかし脱炭素社会を目指して、自動車業界全体が進みだしたことは確かでしょう。
私たちにできることとは?
私たち人類は今、これまでにはなかった課題に直面しています。
それを受け、人類が持続的に生きていけるようにと2030年にむけて目標を設定したのがSDGsです。
これは何も、「政府が主導してくれるから大丈夫」と人任せにできる問題ではありません。
全国民が主体性をもって取り組むことで、初めて達成し得る目標なのです。
では、私たちにできることとは何なのでしょうか。自動車業界において言えば、まずは現状を知り、電気自動車を利用することがあげられます。
日本の自動車業界の今後を左右する重要な時期にきているということを、どれだけの人が知っているでしょうか。
知っている人が知らない人に伝え、一人でも多くの人が「電気自動車を使おう」と思う、その積み重ねが脱炭素社会実現の一助となります。
まとめ
この記事では脱炭素社会で自動車はどうなるのかということから、私たちが実際にできることまで紹介してきました。
ポイントを整理します。
- 日本は「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を目指している
- 日本は「2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％実現」を目指している
- 自動車業界は脱炭素化に賛成だが、まだまだ課題がある
- 私たちにできることは情報を知り、電気自動車を使うという選択をすること
日本の自動車業界は、急速な変化を迫られています。
それに対応するには、自分たちの未来のために、全員で力を合わせていくことが大切です。
