世界の水問題とは、安全な水を使えない人が世界に大勢いて、水不足や水質汚染、気候変動が重なって暮らしを脅かしている状況を指します。WHO（世界保健機関）とユニセフ（国連児童基金）が2025年8月に公表した最新の報告では、世界で約21億人が「安全に管理された飲み水」を使えていないとされています。日本では蛇口をひねれば飲める水が出るため、実感しにくい数字かもしれません。
この記事では、最新の統計で課題を整理し、国際機関と日本の取り組みを見ていきます。そのうえで、数字をどう読めばよいか、寄付や暮らしの中で何ができるかまで、読み終えた後に浮かびやすい疑問に沿ってお伝えします。
世界の水問題の現状｜最新データで見る到達点と取り残された人々
世界の水問題を語るとき、最初に押さえたいのは「安全に管理された」という言葉です。これは、自宅の敷地内で利用でき、必要なときに使え、糞便や化学物質に汚染されていない水を指す国連の基準です。単に井戸が近くにあるだけでは、この基準を満たしません。
飲み水は4人に1人が届いていない
WHOとユニセフの共同監視プログラム（JMP）が2025年に公表した報告によると、世界で約21億人、つまり4人に1人が安全に管理された飲み水を使えていません。そのうち約1億600万人は、処理されていない川や池の水を直接飲んでいます。
一方で、前進もあります。農村部で安全に管理された飲み水を使える人の割合は、2015年の50％から2024年の60％へ上がりました。ただし都市部では、飲み水と手洗い設備の普及率が横ばいにとどまっています。都市への人口流入に整備が追いついていない状況がうかがえます。
トイレと手洗いはさらに遠い
同じ報告では、安全に管理されたトイレなどの衛生設備を使えない人が約34億人とされています。このうち約3億5400万人は、屋外で排泄する「野外排泄」を続けています。自宅で基本的な手洗い設備を使えない人も約17億人で、約6億1100万人にはその設備がまったくありません。
水問題というと飲み水に目が向きがちですが、トイレや手洗いが整わなければ、せっかくの水源も汚染されます。水、衛生設備、手洗いの3つは切り離せない関係にあります。
格差が最も深刻な場所に集中している
報告が強調しているのは、平均値の裏にある格差です。後発開発途上国では、基本的な水と衛生設備を使えない可能性が他の国の2倍以上あります。紛争などの影響を受ける脆弱な状況の国では、安全に管理された飲み水の普及率がそれ以外の国より38ポイント低いとされています。
こうした地域では、井戸や配水管を整えても、維持管理や運営の担い手が不足しがちです。数が増えることと、使い続けられることは別の課題です。
水不足と水へのアクセス不足は別の問題｜数字を読み違えないために
水問題の記事を読むと、「21億人」「40億人」「25か国」と、似た話なのに数字がばらばらで混乱することがあります。理由は、測っているものが違うからです。ここで整理しておくと、ニュースや統計を読む力がつきます。
水ストレスは「水の需要」と「使える水の量」の比率
米国の研究機関WRI（世界資源研究所）は、水の需要を、その地域で毎年再生される水の量で割った比率を「水ストレス」として評価しています。2023年の分析では、水の再生量の少なくとも80％を毎年使い切っている「極めて高い水ストレス」の国が25か国あり、世界人口の4分の1がそこに暮らしているとされています。
地域別では、中東・北アフリカで人口の83％、南アジアで74％が極めて高い水ストレスにさらされています。さらに2050年までに、気温上昇を抑える楽観的なシナリオでも、新たに約10億人が同じ状況に加わると予測されています。
アクセスの問題は「水があるのに届かない」状態でも起きる
JMPが測っているのは、水資源の量ではなく、人々が実際に安全な水を使えているかどうかです。川や地下水が豊富でも、浄水施設や配水管がなければ、人々は汚れた水を飲むしかありません。
反対に、水ストレスが極めて高い国でも、海水淡水化や下水の再利用で都市の給水を保っている例があります。「水が少ない国」と「水を使えない人が多い国」は、必ずしも重なりません。
数字を読むときの3つの見分け方
数字に出会ったら、次の3点を確認すると混乱を避けられます。
- 何を測っているか（水資源の量、水の需要との比率、実際に使えているか）
- いつの調査か（推計方法が見直されるため、年が違う数字を並べて比べない）
- 誰が出した数字か（国連機関、研究機関、NGOなど。一次資料にたどれるか）
たとえば、水不足の影響を受けるおそれのある人数を示す数字と、いま安全な飲み水を使えない人数は、別の指標です。この記事で使う数字も、出典と調査年を明記しています。
水問題が子どもと女性に重くのしかかる理由
水問題は、統計の上だけの話ではありません。水を確保する時間と労力を誰が負担しているのかを見ると、暮らしへの影響がはっきりします。
水くみの担い手は女性と女児に偏っている
JMPの2025年報告によると、データのある国の多くで、水くみの主な担い手は女性と女児です。サハラ以南のアフリカや、中央・南アジアの多くの国では、水くみに1日30分以上かかっています。
2026年3月に公表された国連の世界水発展報告書では、女性と女児が水をくむために費やす時間が、世界全体で1日あたり約2億5000万時間にのぼると報じられています。この時間は、学校に通う、働く、休むといった時間と引き換えになっています。
汚れた水は子どもの健康を直接脅かす
JICA（国際協力機構）は、水が原因の感染症で亡くなる人が年間50万人以上にのぼり、特に乳幼児が多いと説明しています。低体重や栄養不良のおよそ半数にも、水と衛生の問題が関わっているとされます。
水が汚れていると、下痢などで体力を失い、栄養が体に届きません。水問題は、教育、健康、栄養が連鎖して影響を受ける問題です。
気候変動と都市化が負担を増やす
JICAは、干ばつや沿岸部の水源への塩水の侵入が、水の確保をいっそう難しくしていると指摘しています。また、2030年には水の需要と供給の間に約40％の不足が生じるという見通しも示しています。
洪水への備えが乏しい地域では、豪雨が汚水を広げて衛生状態を悪化させ、農作物にも被害が出ます。都市化に伴う森林の開発や、処理されないまま流される生活排水・工場排水も、水源を傷めます。気候の変化と社会の変化が重なる点が、水問題の難しさです。
水問題に対する世界の取り組み｜SDGs目標6と国際機関の役割
こうした課題に、世界はどう向き合っているのでしょうか。中心にあるのが、SDGs（持続可能な開発目標）の目標6「安全な水とトイレを世界中に」です。
目標6が求めているもの
目標6は、2030年までに誰もが安全で手頃な価格の飲み水を使えるようにすること、そして全員が適切な衛生設備と手洗い設備を使えるようにし、野外排泄をなくすことを掲げています。進み具合は、JMPが2年ごとに各国のデータを集めて確認しています。
2025年の報告は、基本的な水・衛生・手洗いの普及や、野外排泄の解消といった2030年目標に届くには、これまでより速い進歩が必要だと述べています。すべての人に安全に管理されたサービスを届けることは「ますます遠のいている」とも表現されました。
国連機関が担う役割は3つに分けられる
国際機関の動きは、大きく3つの役割に整理できます。
- 現状を測り、数字を公表する（WHOとユニセフのJMP、UNESCOを中心とする世界水発展報告書など）
- 給水設備やトイレを整え、衛生習慣の指導を行う（ユニセフなど）
- 各国政府の制度づくりや資金調達を後押しする（UN-Waterなど国連の調整機関）
国際NGOのウォーターエイドのように、水と衛生に特化して、地域に合った技術で給水設備やトイレを整える団体もあります。現地の住民と一緒に維持管理の仕組みをつくるところまで関わる点が、継続的に使われるための鍵になっています。
資金と運営の課題
設備をつくるだけでは、水問題は解決しません。壊れたポンプを直す人がいない、料金を集める仕組みがないといった理由で、使われなくなる設備もあります。そのため近年の国際協力では、施設の整備に加えて、水道事業を担う組織の力を育てることが重視されています。
次の記事でも、世界の水不足の実態と解決策を取り上げています。
日本の取り組み｜国際協力と技術が世界の水に関わる3つの形
日本は水資源に比較的恵まれた国ですが、世界の水問題と無関係ではありません。日本が関わる形を、公的な協力、制度づくり、民間の技術の3つで見てみます。
JICAによる水道事業と水資源管理の支援
JICAは、水・衛生の分野で、水資源を地域全体で管理する体制づくりと、水道事業を担う組織の運営力の向上を支援しています。2030年までの目標として、10地域以上で責任ある水管理の体制と調整の仕組みをつくることや、40以上の水道事業体で管理指標を改善すること、10万人以上を研修すること、給水人口を3000万人以上増やすことを掲げています。
設備を贈るだけでなく、漏水を減らし、料金を回収し、水を安定して届ける力を現地の組織に残す支援です。
官民連携による水インフラの海外展開
日本の国土交通省、厚生労働省、経済産業省は、2010年7月に「海外水インフラPPP協議会」を立ち上げました。商社、金融機関、上下水道やプラントの企業、地方公共団体、JICAなどが参加し、水源の確保から上下水道の運営までを一体で捉えた海外展開を後押ししてきました。当時の資料は、日本企業には優れた技術があるものの、運営・管理を含むトータルな実績が少ないという課題を挙げています。
水道は長く使い続けるインフラです。技術の提供だけでなく、運営や人材育成まで含めた関わり方が問われています。
海水淡水化の膜技術という民間の取り組み
民間企業の技術も、世界の水を支えています。海水から真水をつくる海水淡水化は、熱で蒸発させる方式から、逆浸透膜（RO膜）を使う方式へ移りつつあるとされ、RO膜は使うエネルギーが少ない点が評価されています。
日本の東レは2025年11月、サウジアラビアの子会社が海水淡水化用のRO膜の新工場を稼働させたと発表しました。膜の製造から組み立てまでを同国内で一貫して行える体制とされています。また、同社は2026年10月から、塩の透過を抑えた次世代の海水淡水化用RO膜の販売を始めると報じられています。海水淡水化は電力を多く使うため、省エネルギー化は気候変動対策とも結びつく課題です。
日本の水の技術と国際協力のくわしい事例は、こちらの記事で紹介しています。
私たちにできること｜寄付の選び方と暮らしで見直せること
世界の水問題を知ったあと、多くの人が「自分に何ができるのか」を考えます。ここでは、読んだ直後に浮かびやすい疑問に答える形で整理します。
寄付は本当に役に立つのか
水と衛生の分野では、寄付が給水設備やトイレの設置、衛生習慣の指導、現地の人材育成などに使われています。寄付先を選ぶときは、次の4点を見ると判断しやすくなります。
- 使い道が明示されているか（設備の設置か、維持管理か、啓発かなど）
- 設置後の維持管理や運営の仕組みづくりまで含まれているか
- 活動と会計の報告が公開されているか
- 継続寄付と都度寄付のどちらが自分の家計に合うか
無理のない金額で続けることが、結果として現地の継続的な支援につながります。
日本の暮らしは海外の水とつながっている
日本は食料の多くを輸入に頼っています。作物や製品をつくるときに使われた水を、輸入を通じて間接的に利用している考え方が「バーチャルウォーター（仮想水）」です。食品ロスを減らすことは、国内外の水の使用量を減らすことにもつながります。
家庭の水の使い方を見直すという選択
家庭の水の使い方を見直すことも、水への意識を保つ助けになります。節水と同じように、油や化学物質を排水に流さないことも、水環境を守る行動です。日本の水道水は安全に管理されていますが、そのために多くの設備と人手が支えています。使うたびに、その背景を思い出せるようになると、世界の水問題が身近なものになります。
まとめ
世界ではいまも約21億人が安全に管理された飲み水を使えず、約34億人が安全に管理された衛生設備を使えていません。農村部では改善が進む一方、都市部は横ばいで、後発開発途上国や紛争などの影響を受ける地域に課題が集中しています。水くみの負担は女性と女児に偏っており、教育や健康、収入の機会にも影響しています。
水不足を示す指標と、水を実際に使えているかを示す指標は別物です。何を測った数字かを確かめながら読むと、課題の輪郭が見えてきます。国際機関は現状の計測、設備の整備、制度づくりを分担し、日本もJICAによる支援、官民連携、海水淡水化の膜技術などで関わっています。
個人としては、寄付先の使い道や報告を確かめること、食べ物や水を無駄にしないことから始められます。まず1つだけ、気になった団体の活動報告を開いてみてください。
- 安全に管理された飲み水を使えない人は約21億人、衛生設備を使えない人は約34億人
- 水不足（水ストレス）と水へのアクセス不足は別の指標なので、出典と調査年を確かめて読む
- 水くみの負担は女性と女児に偏り、教育や健康の機会を奪っている
- 国際機関は計測・整備・制度づくりを担い、日本もJICAや民間技術で関わっている
- 寄付は使い道、維持管理、報告の公開を見て選ぶ
参考文献
- WHO「1 in 4 people globally still lack access to safe drinking water – WHO, UNICEF」（2025年）
- WRI「25 Countries, Housing One-Quarter of the Population, Face Extremely High Water Stress」（2023年）
- JICA「水・衛生」（2026年10月確認）
- Down To Earth「250 million hours a day: women’s unpaid labour sustaining global water crisis, finds UN report」（2026年）
- MONOIST（ITmedia）東レのサウジアラビアにおける海水淡水化用RO膜の新工場に関する記事（2025年）
- 国土交通省「海外水インフラPPP協議会」（2012年）
