地球全体で深刻化している、温暖化問題。
温暖化による海面上昇や山火事の頻発、食糧不足など、地球温暖化による影響は年々顕著となり、世界では多くの解決すべき問題を抱えています。
このまま温暖化が進めば、私たち人間だけでなく、動物も植物も住めない環境となるでしょう。
そこで今回は、地球温暖化の解決に向けた目標のひとつ「脱炭素社会」について解説します。
脱炭素社会という目標に向けてどんな取り組みがされているのか、ぜひ参考にしてみてください。
脱炭素社会とは？
脱炭素社会とは、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする社会のことです。
「実質ゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などの樹木による吸収量を差し引き、結果として、二酸化炭素量をゼロにすることを示しています。
二酸化炭素は、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの大きな要素です。そのため、排出量を抑えることで、地球温暖化の加速を止められると考えられています。
2020年10月には、菅内閣総理大臣が所信表明演説の中で「2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。
そのことが、日本が脱炭素社会を目指す転機となりました。
脱炭素社会とカーボンニュートラル 違いはなく、同じ意味
よく混乱が生じる部分でもありますが、脱炭素とカーボンニュートラルは、同じ意味の言葉です。
場面によってそれぞれの言葉使われ、わかりづらく感じるかもしれません。しかし、いずれも二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという意味で使われています。
脱炭素社会と低炭素社会 違いはCO2をどれだけ抑えるか
脱炭素社会について調べると、「低炭素社会」という言葉も多く目にします。両者の違いは、二酸化炭素の排出量をどこまで抑えようとしているかです。
脱炭素社会は実質ゼロを目指し、低炭素社会は限りなく低い数値に抑えようとする。そこが異なる点です。
日本だけでなく世界的に、かつては低炭素社会を目指すことが主となっていました。
しかし、2015年にパリ協定と呼ばれる温室効果ガス削減に関する国際的取り決めへの合意をきっかけに、世界は脱炭素社会を目指すこととなりました。
なぜ今「脱炭素社会」が重要なの？
なぜこれほどまでに「脱炭素社会」が重要なのでしょうか？その背景には、深刻化する地球温暖化が関係しています。
地球温暖化によって海水の温度が上昇し、氷河や海水が溶けることで海面水位が上昇しています。その結果、土地が海水の中に沈んでしまったり、気候変動で豪雨や熱波、山火事などが世界各地で起きているのです。
COP21で成立したパリ協定は、産業革命前と比較して世界の平均気温を2℃より低く抑えることを目的としています。
この2℃が人間と自然が共存できる限界ラインとされており、2℃以上の気温上昇はさらなる異常気象や伝染病の蔓延、水や食糧不足などを引き起こすとされています。
この地球温暖化の原因である温室効果ガス、その約75％がCO2です（ついでメタンが約16％）。そのため、世界各国の脱炭素社会の実現が重要となっているのです。
脱炭素社会に向けた世界各国の取り組み
脱炭素社会の実現に向けて、世界各国でおこなわれている取り組みを紹介します。
中国の場合
世界最大の二酸化炭素排出国である中国。2020年9月の国連総会で、習近平国家主席は「2060年までに実質的な排出量をゼロにする」と宣言しました。
その目標達成に向け、中国は脱炭素技術の産業育成に注力し、2020年の新エネ車の補助金予算は4,500億程度にのぼったと言われています。
（抜粋：令和2年/２０５０年カーボンニュートラルを 巡る国内外の動き/経産省）
韓国の場合
韓国では、乗用車やバス、貨物車両などにおいて電気自動車（EV）の普及、充電インフラの拡充をおこなっているほか、乗用車やバス、貨物車などの水素自動車や450基の水素ステーションの整備などをおこなっています。
EUの場合
EUでは、2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針を示し、自動車のCO2排出規制を、同じく2035年までに100%減らすよう定めると言われています。
アメリカの場合
アメリカは一度、パリ協定から離脱したものの、2021年2月に正式復帰を果たし、環境対策へ注力しています。
約2兆ドルの環境インフラ投資をおこなうことを表明しているほか、10年間で6300万台(3.7年分の米国新車販売台数に相当)のガソリン車削減を行うとしています。
自家用車については、排出物を一切出さないゼロエミッション車への買い替えを促す、そしてスクールバスのゼロエミッション車への切り替えをおこなうといった方針も示しています。
脱炭素社会に向けた日本の取り組み
日本では2050年の脱炭素社会実現を見据えて、既に多くの取り組みをおこなっているので、一部を紹介します。
エコを軸とした賢い選択を促す COOL CHOICE（クールチョイス）
脱炭素社会を目指し「エコ製品への買換え」、「エコサービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、国民に「賢い選択」をしてもらえるよう働きかける取り組みです。
具体的には、住宅の脱炭素化や電動車の導入支援をおこなっています。エコ家電への買い替えやLED照明の使用を促すキャンペーンの実施や、高断熱・省エネ住宅の住み替えを促進するキャンペーンを実施しています。
国民が難しく捉えずに、ポジティブに参加できるようさまざまな工夫がされています。
エネルギーミックスの実現
エネルギーミックスとは、複数の発電方法を組み合わせて電気の供給をおこなう方法です。
従来から活用されている、水力・風力・火力・原子力と合わせて、再生可能エネルギーを利用しそれぞれの特徴を生かして安定した供給、安全性、経済の向上、自然環境への負担軽減をすべて実現しようとしています。
日本は既にエネルギーミックスをおこなっていますが、現状では、再生可能エネルギーの占める割合が他国に比べて低いという問題があります。そこで、原子力発電を含めた再生可能エネルギーに由来する電力を、44％程度まで引き上げる目標を掲げています。
その他にも、日本では「脱炭素社会」に向けた様々な取り組みが行われていますので、詳しくは下記のコラムをご覧ください。
脱炭素社会に向けた企業各社の取り組み
世界各国の企業において脱炭素社会に向けた取り組みを実施しています。
例えば、“RE100”と呼ばれる世界で影響力のある企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（活動）があり、多くの企業が参加しています。
日本の企業もこの取り組みには2021年時点で56社が参加していて、米国に次ぐ世界第2位の社数を誇ります。
他にも脱炭素社会に向けて行われている企業の取り組みについては下記の記事をご覧ください。
脱炭素社会の実現に向けて私たちにできること
私たちひとりひとりが、脱炭素社会の実現に向けて心がけたい行動も多くあります。具体的に心がけたい行動は、こちらの記事にまとめていますので、ぜひあわせてお読みください。
環境改善のための行動は、ひとりではできない、時間やお金がかかるなど、ハードルが高いと思われがちです。しかし、決してそうした項目ばかりではありません。
ひとりひとりが毎日の行動の中で、少しだけ意識して行動するだけで、大きな結果に繋がります。
まとめ
ここ数年で、異常気象による災害発生がより多く発生していることからも、地球環境の悪化を感じている人は多いと思います。
このまま地球に住めなくなってしまうという状況は、何百年も先ではなく、私たちが生きている間にも起こり得るかもしれません。
自分たちの生活を見直すだけでも、そうした事態を回避することに繋がります。「ほんの小さなこと」と感じる行動でも、ひとりが毎日続けるだけでやがて大きな力になります。
またその行動が隣りの人、さらに隣りの人と輪が広がれば、環境を変える力となります。
私たちの未来、そして次世代へ、安心して住める環境をバトンとして繋いでいきましょう。
参照元：カーボンニュートラルとは｜環境省 脱炭素ポータル
参照元：令和2年 ２０５０年カーボンニュートラルを 巡る国内外の動き｜経済産業省
