リデュースとは、ごみになるものをそもそも減らす行動のことです。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の中で最初に取り組むものとされ、SDGs12「つくる責任、つかう責任」のターゲット12.5（廃棄物の発生を大幅に削減する）とも直結します。
日本のごみは、実際には減ってきています。環境省が2026年3月に公表した2024年度の統計では、1人1日当たりのごみ排出量は839グラムでした。一方で、ごみ処理にかかる経費は増え続けています。この記事では、リデュースの意味を短く押さえたうえで、最新データ、日本の制度と企業・自治体の実践、誤解されやすい点、今日からできる行動を順に見ていきます。
リデュースとは｜3Rで最優先とされる理由とリユース・リサイクルとの違い
リデュース（Reduce）は、製品を作る段階から使う段階までを通して、ごみになるものの発生そのものを抑えることを指します。買わない、もらわない、長く使う、必要な量だけ作る、といった行動がすべて含まれます。ごみが出てから処理を考えるのではなく、出る前に減らす点が特徴です。
法律が定める処理の優先順位
日本の循環型社会形成推進基本法は、廃棄物や不要になったものの扱いに優先順位を設けています。リデュースにあたる発生抑制が一番上です。
- 発生抑制（リデュース）
- 再使用（リユース）
- 再生利用（リサイクル）
- 熱回収（焼却時のエネルギー利用）
- 適正処分（埋立など）
発生を抑えれば、運搬も選別も再加工も焼却も必要になりません。後ろの段階ほど手間とエネルギーがかかるため、できるだけ上流で止めるという考え方です。
ごみになる前か、なった後か
リユースとリサイクルは、どちらも「すでに不要になったもの」を扱います。リユースは、形を変えずにもう一度使うことです。不要になった服を譲る、フリマアプリで売る、といった行動が当てはまります。リサイクルは、いったん原料に戻して別の製品にすることです。回収したペットボトルを繊維に加工するのは、その例です。
リデュースは、そもそもペットボトルを買わずにマイボトルを持ち歩くように、ごみになる前の段階で働きます。リユースもリサイクルも、使い続ければいつかは廃棄の時が来ます。リデュースだけが、発生そのものを減らせます。
個人が動きやすいのはリデュース
リサイクルは回収網や再資源化の設備が必要で、法制度や産業の仕組みに頼る部分が大きくなります。リデュースは、買い物や食事のときの選び方のように、個人の判断で始められる行動が中心です。誰もが日々ごみを出す当事者である以上、リデュースは最も身近な入口といえます。
データで見る日本のごみの現状（2024年度）
リデュースが必要かどうかを考えるには、まず現状を知ることが近道です。ここでは環境省が2026年3月と6月に公表した最新の統計を見ます。
ごみの量は減少傾向にある
環境省の発表によると、2024年度の全国のごみ総排出量は3,811万トンで、前年度の3,897万トンから2.2%減りました。1人1日当たりの排出量は839グラム（前年度は851グラム）、家庭系ごみは2,117万トン（前年度は2,175万トン）です。最終処分量（埋立てられる量）は306万トンで、前年度より3.2%減っています。
減少していること自体は前向きな動きです。ただし、リサイクル率は19.3%（前年度は19.5%）と横ばいでした。ごみの量が減っても、資源として戻る割合が自然に増えるわけではありません。リデュースで発生を抑える意味は、ここにもあります。
処理にかかる経費は増えている
同じ統計で、ごみ処理事業経費の総額は2兆4,489億円と、前年度から6.9%増えました。ごみの量が減っているのに経費が増えているのは、施設の整備や運営にかかる費用の負担が大きいためと考えられます。
ごみ処理は主に市区町村が担っており、その費用は税金や、有料化している自治体では手数料でまかなわれます。「無料で出せる」と感じていても、見えないところで費用が発生しています。
食品ロスは約461万トン
農林水産省と環境省が2026年6月に公表した推計では、2024年度の食品ロスは約461万トンでした。内訳は家庭系が約224万トン、事業系が約237万トンです。食べられるのに捨てられている食品が、家庭と事業者の両方から出ていることが分かります。
毎年10月は食品ロス削減月間とされています。いまの時期は、買い物や外食、保存の仕方を見直すのに向いたタイミングです。
リデュースの4つのメリット｜環境・コスト・エネルギー・自治体財政
リデュースの効果は、ごみが減ることだけではありません。暮らしや企業活動にも波及します。
資源とCO2の使用を抑えられる
ものを作るときには原材料と熱・電力が必要で、捨てるときには収集や焼却でさらにエネルギーが使われます。不要なものを作らず、買わなければ、製造から廃棄までの全体で資源の消費とCO2の排出を抑えられます。SDGs13「気候変動に具体的な対策を」にも関わる効果です。
企業と消費者のコストを抑えられる
包装の簡素化や軽量化で、材料費や輸送の負担が下がります。書類の電子化のように、紙や印刷にかかる費用を抑える方法もあります。こうして生まれた余裕が、価格や品質の改善に回れば、消費者にも還元されます。
エネルギー使用量を抑えられる
製造量が減れば、工場で使う電気や水も減ります。家庭の節電や節水ももちろん大切ですが、企業の生産活動が使う量は大きいため、私たちが「不要なものを買わない」と選ぶことが、製造側のエネルギー使用の削減にもつながります。
税金の負担を抑えられる
先に見たとおり、ごみ処理の経費は年間2兆円を超えています。ごみの量が減れば、焼却や埋立て、収集にかかる費用の増加を抑える余地が生まれます。ごみ処理は、私たちが負担している公共サービスのひとつです。
日本の制度と実践｜レジ袋有料化から企業・自治体の取り組みまで
リデュースは、個人の心がけだけでなく、制度や企業・自治体の仕組みによって広がってきました。ここでは代表的な取り組みを紹介します。
レジ袋有料化で何が変わったか
2020年7月1日に、全国でプラスチック製買物袋の有料化が始まりました。環境省がまとめた資料では、レジ袋の辞退率はコンビニエンスストアで有料化前の約23%から有料化後に約75%へ、スーパーマーケットでは有料化後に約80%へ上がったと報告されています。国内の流通量も、有料化前（2019年）の約20万トンから有料化後（2021年）の約10万トンへ半減しました。
「使い捨てを前提にしない」という選択を、制度が後押しした例といえます。
プラスチック資源循環促進法
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法は、フォーク、スプーン、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣料用カバーなどの12品目を「特定プラスチック使用製品」と定めています。年間5トン以上を提供する事業者には、有料化、ポイント還元、軽量化、代替素材への切り替えなど、使用を減らす工夫が求められます。ホテルの歯ブラシが「必要な人だけ受け取る形」に変わったのは、この流れです。
企業と業界団体の取り組み
容器包装の分野では、複数の業界団体で構成する3R推進団体連絡会が、2021年度から5年間の「自主行動計画2025」を公表しています。容器の軽量化・薄肉化、過剰包装の見直し、詰め替え容器の普及などが、その柱です。
製造業でも取り組みが進んでいます。自動車メーカーのスズキは、公式サイトで「小・少・軽・短・美」の考え方に基づく使用材料の低減と軽量化を掲げ、外装部品のバンパーなどの薄肉化を進めていると紹介しています。サプライチェーン全体で材料を減らすことが、企業にとってのリデュースです。
自治体の取り組み（世田谷区の例）
東京都世田谷区は、家庭で余った未使用食品を集めて福祉団体などに届けるフードドライブをスーパーやコンビニと連携して進めています。区役所では、マイボトルに給水できる設備を設けています。食品ロスやプラスチックごみの削減に取り組む飲食店・小売店を「せたがやエコフレンドリーショップ」として登録し、支援する仕組みもあります。
誤解されやすいポイントと、次に浮かぶ疑問
リデュースを知ると、いくつか疑問が出てきます。ここでは混同されやすい点を整理します。
「リサイクルしているから大丈夫」とは限らない
分別して出していれば安心、と感じる人は多いはずです。ただ、統計上のリサイクル率は19.3%で、大半はリサイクル以外の形で処理されています。リサイクルは回収・選別・再加工にエネルギーを使い、品質が下がることもあります。リサイクルを否定する必要はありませんが、「出す前に減らす」ほうが負担が小さいのは確かです。
買い足せばリデュースになるとは限らない
マイボトルやエコバッグは、使い捨てを減らす道具です。ただ、手持ちが十分あるのに次々と買い足すと、製造に使う資源が増えます。すでにあるものを長く使い続けることが前提です。新しく買う場合も、使う頻度や期間を想像してから選ぶと、無駄が出にくくなります。
個人と社会の仕組み、どちらも必要
家庭の努力だけでは、包装の設計や流通の仕組みまでは変えられません。一方で、制度や企業の取り組みだけでも、消費者が選ばなければ需要は減りません。レジ袋有料化の後に辞退率が上がったのは、制度と個人の選択が噛み合った例です。「断る」ことをリデュースの一歩と位置づける5Rの考え方もあります。
今日からできるリデュース｜秋から年末の暮らしで
大きな決意は要りません。生活の流れの中で、減らしやすい場面を探してみてください。
買う前に立ち止まる
買い物の前に、似たものを持っていないかを思い出します。衝動買いを避けるために、買いたいものをメモして数日置く方法もあります。安さや限定という理由だけで手に取ると、使わないままごみになりやすくなります。
食べ物の無駄を減らす
環境省は、買い物前に冷蔵庫の在庫を確認すること、食べられる量だけ作ることなどを家庭でできる対策として紹介しています。年末に向けて宴会が増える時期は、「乾杯後30分は席で料理を楽しみ、お開き10分前にも席に戻って食べる」という3010運動も使えます。幹事なら、人数に合わせて注文量を調整するだけでも効果があります。
持ち歩く習慣をつくる
マイボトル、マイバッグ、マイ箸のように、使い捨てを断る道具をカバンに入れておきます。いつも持つ必要はなく、出番が多い場面（通勤・通学の飲み物や、コンビニでの買い物）から始めれば続けやすくなります。
職場や学校で小さく提案する
紙資料のデジタル化、備品の共用、使い捨て食器の見直しなど、組織で減らすと一度に効果が出ます。まずは「今月の会議資料は画面共有で行う」のような小さな提案から始めてみてください。
まとめ
リデュースは、ごみになる前に量を減らす行動で、3Rの中で最も優先される位置づけです。2024年度の日本のごみ排出量は減少しましたが、ごみ処理事業経費は2兆4,489億円と増え、リサイクル率も19.3%にとどまっています。レジ袋有料化やプラスチック資源循環促進法のような制度、企業の軽量化、自治体のフードドライブがあって、個人の選択がより効きやすくなっています。
誤解されやすいのは、リサイクルをしていれば十分という見方や、道具を買い足せばリデュースになるという見方です。すでにあるものを長く使い、買う前に一度立ち止まることが、いちばん無理のない入口です。
まず1つだけ、次の買い物前に冷蔵庫の中を確認するところから試してみてください。
- リデュースはごみの発生そのものを抑える行動で、法律上も処理の優先順位の最上位にある
- 2024年度のごみ総排出量は3,811万トンに減ったが、処理経費は2兆4,489億円に増えた
- 食品ロスは2024年度に約461万トンで、家庭と事業者の双方に削減の余地がある
- 制度・企業・自治体の取り組みと個人の選択が重なると、減らす効果が出やすい
- 買う前の確認、食べきり、持ち歩きの3つから始めると続けやすい
参考文献
- 環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和６年度）について」（2026年）
- 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）の公表について」（2026年）
- 環境省「レジ袋有料化の効果に関する資料」（2021年の実績を掲載）
- 世田谷区「区内事業者の取り組み」
- スズキ「サーキュラーエコノミー」
- 環境省「食品ロス 消費者向け情報」
