バイオマス発電は、木くずや家畜ふん尿、食品廃棄物など生物由来の資源を燃やしたりガス化したりして電気をつくる方法です。太陽光や風力と違って天気に左右されにくく、燃料があれば安定して発電できるため、再生可能エネルギーの中でも期待されてきました。それなのに「どうして普及しないのか」と感じる人は多いのではないでしょうか。
実は、設備の数はこの10年あまりで大きく増えています。それでも「普及が進まない」と言われるのは、燃料の確保にお金と手間がかかり、国産燃料だけでは足りず、輸入に頼ると「クリーン」と言い切りにくくなるといった、バイオマス発電に特有の事情があるからです。この記事では、その課題を国の資料と国内の事例から整理し、電気を選ぶ私たちが何を見ればよいかまで考えます。
「普及しない」と言われる現状を数字で見る
最初に、バイオマス発電が日本の電気の中でどれくらいを占めているのかを確認します。「普及しない」という印象が実態に合っているのかを、数字で見ておきましょう。
発電量の割合は増えているが、目標にはまだ距離がある
資源エネルギー庁の資料によると、バイオマスが発電量に占める割合は2011年度の1.5%から、2022年度には3.7%（372億kWh）まで上がりました。第6次エネルギー基本計画で示された2030年度のミックスは「5%程度（470億kWh）」で、実績はそこに向かう途中にあります。
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の再生可能エネルギーを電源構成の4〜5割程度とする見通しが示されました。報道による内訳では、バイオマスは5〜6%程度とされています。つまり国は、バイオマスを今後も一定規模で伸ばす電源と位置づけています。
設備の数は見通しを上回って増えている
意外なのは、設備の導入量が当初の見通しを上回っていることです。資源エネルギー庁の資料では、一般木質・農作物残さを燃料とする発電設備は、2023年12月時点で401万kWに達しています。2021年3月には2030年時点で484万kW程度と見込まれていましたが、2024年1月の資料では最大550万kW程度に見通しが引き上げられました。
このため「バイオマス発電は増えていない」という見方は正確ではありません。課題は、設備を増やすこと自体よりも、燃料を安く、安定して、持続可能な形で確保し続けることにあります。
「普及しない」の正体は、中身の問題
太陽光や風力は、発電を始めれば燃料代がかかりません。バイオマス発電は発電所をつくったあとも、毎日燃料を買って運び込む必要があります。設備が増えるほど燃料の取り合いが起き、価格や調達先の問題が表に出てきます。次の章から、この中身を3つの課題に分けて見ていきます。
課題1｜燃料費が発電コストの大半を占める
最初の課題は、燃料にかかるお金です。ここがバイオマス発電を他の再生可能エネルギーと分ける最大の違いです。
燃料を買い続けなければならない電源
資源エネルギー庁は、バイオマス発電のうち一般木質などでは燃料費が発電コストの大半を占め、国際市場の需給や円安の影響を強く受けると説明しています。燃料の多くを輸入に頼る発電所では、為替が円安に動くだけで採算が悪化します。燃料価格が上がっても、発電所が受け取る電気の売値が同じ割合で上がるとは限りません。
燃料の価格が経営を左右するため、発電所をつくる側から見ると、事業計画が立てにくい電源になります。これが、新しい事業者が参入しにくい理由の一つです。
支援制度は縮小の方向に向かっている
2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの電気を一定の価格で買い取ることで、普及を後押ししてきました。バイオマス発電もこの制度のもとで増えました。
ところが、2026年度以降は制度の支援の扱いが変わります。経済産業省の資料では、一般木質等（出力10,000kW以上）とバイオマス液体燃料（全規模）は、2026年度以降、FIT・FIP制度の支援の対象外とされています。理由として、燃料費が大きいために新規案件が大きく形成されにくいこと、2022年度以降の入札で応札が0件の状態が続いていることが挙げられています。
支援の対象から外れるのは、あくまで大規模な一般木質等の新規案件です。5,000kW級以下の小規模な発電所や、地域の未利用材を使う発電など、それ以外の区分には別の扱いがあります。一方、2026年6月の資料では、一般木質等を長期脱炭素電源オークションで他の電源と価格競争させる方向が示されたと報じられており、制度の見直しは続いています。
大型化より、燃料に合わせた規模へ
燃料が高いのなら、発電所をむやみに大きくしないという考え方があります。燃料の集まる範囲に合わせた規模にすれば、運搬の距離も燃料の量も抑えられます。この考え方が実際にどう形になっているかは、後の事例の章で紹介します。
課題2｜国産燃料の集荷が追いつかない
2つ目の課題は、国内の山から燃料を集めてくる難しさです。日本は国土の約3分の2が森林ですが、あるだけでは発電に使えません。
山の中で木を集めて運ぶコスト
間伐したあとに山に残される枝や端材（林地残材）は、発電燃料として期待されています。ただ、林野庁の資料では、林地残材の推定利用率は2016年時点で19%にとどまります。山の斜面から道路まで木を出し、チップに加工して発電所まで運ぶ作業に手間がかかり、買い取り価格に見合わないケースが多いためです。
同じ資料によると、2019年度末時点で認定を受けた発電所がすべて計画どおり稼働すると、発電用の国産材需要は約165万立方メートル増える見込みです。供給の仕組みが整わないまま需要だけが増えると、燃料が足りなくなる可能性があります。
集荷の仕組みを整えれば、価格は下げられる
とはいえ、集荷の仕組みを工夫して、コストを下げた事例もあります。林野庁の事例集によると、林地残材の集荷ネットワークを構築した地域では、未利用材チップの発電所での受け入れ価格が、一般的な相場の1生トンあたり11,000円に対し、6,500円になったと報告されています。山から出す人、運ぶ人、チップにする人、使う人の間で情報と作業をつなぐことが、価格の差につながったことになります。
木材の取り合いという懸念
国産の木材を発電に使うことには、もう一つ心配があります。建築用の製材や、紙の原料としての需要と競合する可能性です。本来は燃料にしかならない端材や未利用材を使う限りは問題が小さい一方、まだ製材に回せる質の木材が燃料に流れてしまうと、森林資源を活かす順序が逆になります。どの木をどの用途に使うかの優先順位を、地域で決めておくことが重要になります。
課題3｜輸入燃料に頼ると「クリーン」と言いにくくなる
3つ目の課題が、輸入燃料への依存です。国内の燃料だけでは足りない分を補う形で、木質ペレットやパーム椰子殻（PKS）の輸入が増えてきました。
輸入が増えた背景
ニュースイッチの報道によると、日本の木質ペレットの輸入量は2021年に312万トンで、前年から53.7%増えました。財務省の貿易統計では、輸入額は617億円と伝えられています。これは2021年の数字で、その後の動きは貿易統計などで確認が必要ですが、輸入にかなり依存する構造が続いている点は変わりません。
国内の未利用材を集めるのが難しく、コストも高い一方、海外には大量に安く調達できる燃料があります。FIT制度のもとで事業の採算を取ろうとすると、輸入燃料に目が向きやすくなりました。
カーボンニュートラルと言えるための条件
バイオマスは「カーボンニュートラル」と言われます。燃やして出る二酸化炭素は、育つ過程で吸収した分と相殺できると考えるためです。ただ、この考え方が成り立つには、条件があります。
- 伐採した跡に、同じように森林が再生されること- 再生までの間に出た二酸化炭素を、長い目で見て吸収し直せること
- 海外から運ぶ船や、ペレットに加工する工程で出る排出が大きすぎないこと
遠くから運ぶほど運搬の排出は増えます。また、森林が再生するまでには年数がかかり、その間は大気中の二酸化炭素が増えるという指摘もあります。「燃料が植物由来だから、自動的にクリーン」とは言えないということです。
持続可能性を確かめる仕組み
こうした指摘を受けて、国もFIT・FIP制度のもとでバイオマス燃料の持続可能性や温室効果ガス排出量の基準を設け、調査を進めています。2025年4月には改正クリーンウッド法が施行され、事業者には合法性が確認された燃料を調達・使用することが義務づけられたと報じられています。
認証や基準が整うことは前進ですが、制度が複雑なぶん、外から見て中身を確かめるのは簡単ではありません。燃料がどこから来て、どう確認されているかを事業者が説明するかどうかが、信頼の目安になります。
国内の実践例を比べる｜真庭市と日田市の発電所
課題を踏まえたうえで、燃料の調達に工夫を重ねている国内の例を2つ見てみます。どちらも、地域の木材を地域で使うことを軸にしています。
岡山県真庭市｜林業の副産物を燃料にする
真庭市は市の面積の約8割が森林で、林業と製材が盛んな地域です。真庭バイオマス発電所は出力10,000kWで、未利用材や製材所の端材、樹皮を燃料にしています。真庭市の資料では、2018年7月から2019年6月の1年間の発電量が約74,000MWh（約7,400万kWh）で、大きなトラブルはなかったと報告されています。
この資料には、同じ期間の売上が約23.2億円、燃料のチップ購入が約14.2億円とも示されています。単純に比べると、燃料の購入費が売上の6割ほどにあたる計算です。真庭市のようにうまくいっている例でも、燃料費が経営の中心になる点は変わらないことが分かります。
それでも成り立つのは、森林組合や製材所から木材を買い取り、燃料として流通させる仕組みを市が音頭を取って整えたからです。廃棄物として扱われていた樹皮や端材が収入に変わり、地域にお金が戻ります。
大分県日田市｜燃料の集まる範囲に合わせた規模
大分県日田市では、モリショウグループのグリーン発電大分が、山林の未利用材を燃料に木質バイオマス発電を行っています。農林水産省の事例資料では、出力は5,700kW、燃料は年間約7万トン、運転開始は2013年11月とされています。真庭市の発電所の半分ほどの規模です。
同グループは、地元の半径50km圏内で無理なく集められる量を前提に、発電所の規模を決めたと説明されています。地域の森林組合や運搬業者でつくる協議会が燃料供給に関わっており、集める側と使う側が同じ地域にいることが特徴です。
2つの事例の共通点
規模も地域も違いますが、2つの事例には共通点があります。
- 燃料は、地域で出る未利用材や端材を中心にしている- 燃料を集める仕組み（組合や協議会）を、発電所とセットで整えている
- 発電所の規模を、燃料が集まる範囲に合わせている
燃料の量と発電所の規模を地域で釣り合わせることが、課題1と課題2の両方に効いています。反対に、輸入燃料が前提の大型発電所は、為替や国際価格に事業が左右されやすくなります。
私たちにできること｜電気を選ぶときの見方
バイオマス発電の課題は、発電事業者や自治体だけの問題ではありません。電気を選ぶ側の私たちにも、確かめられることがあります。
電源構成の開示を見る
電力会社は、どんな電源から電気を調達したかを公表しています。バイオマスが含まれているかを確認すると、その会社がどれだけ再生可能エネルギーを扱っているかが分かります。ただし、バイオマスの割合が高いことだけで良し悪しは決まりません。燃料が国産か輸入か、認証を受けているかまで説明している会社のほうが、判断の材料が多くなります。
「バイオマス」の中身を問いかける
ウェブサイトや案内に「バイオマス100%」「カーボンニュートラル」と書かれていても、その中身を見る習慣を持つのが現実的です。確認したいのは、次の3点です。
- 燃料は国産の未利用材か、輸入か（産地の説明があるか）- 第三者による認証や、合法性の確認を行っているか
- 発電所の規模は、燃料の調達範囲と釣り合っているか
答えが公開されていなければ、問い合わせてみるのも一つの方法です。冬に向けて暖房の電気代が気になるこの時期は、料金だけでなく、電気の中身を見直すきっかけにもなります。
バイオマスだけに期待しすぎない
バイオマス発電は、天候に左右される太陽光や風力を補う安定した電源として役立ちます。一方で、燃料の制約がある以上、どこでも大きく増やせる電源ではありません。地域の資源に合った規模で使い、太陽光や風力、水力などと組み合わせるのが現実的な姿です。
自分の住む自治体が、木質バイオマスの熱利用や発電に取り組んでいるかを調べてみるのもよい方法です。身近な森林資源の使われ方を知ることが、電気を選ぶ視点を広げてくれます。
まとめ
バイオマス発電が「普及しない」と言われるのは、設備が増えていないからではありません。2023年12月時点で一般木質・農作物残さの導入量は401万kWに達しており、見通しを上回っています。課題は、燃料の確保にかかるコスト、国産燃料の集荷の難しさ、そして輸入に頼ったときの持続可能性の説明にあります。
国の支援は、2026年度以降、大規模な一般木質等で対象外になるなど、見直しが進んでいます。その一方で、真庭市や日田市のように、燃料の集まる範囲に発電所の規模を合わせ、地域で燃料を集める仕組みをつくる例は成果を出しています。バイオマス発電の価値は、発電そのものより、燃料をどこでどう調達するかで決まると言えそうです。
電気を選ぶ私たちにできるのは、「バイオマス」という言葉だけで判断せず、燃料の産地や認証の有無を確かめることです。まず1つだけ、いま契約している電力会社の電源構成と燃料の説明を、公式サイトで確認してみてください。
- バイオマス発電の設備は増えているが、燃料費・集荷・輸入依存の3つが課題になっている
- 2026年度以降、出力10,000kW以上の一般木質等はFIT・FIP制度の支援対象外とされている
- 真庭市と日田市は、燃料の集まる範囲に規模を合わせ、地域で集荷の仕組みを整えている
- 「カーボンニュートラル」は、燃料の産地や森林の再生など条件が整って初めて言える
- 電気を選ぶときは、電源構成の開示と、燃料の産地・認証の説明を確かめる
参考文献
- 資源エネルギー庁「バイオマス発電について」（調達価格等算定委員会資料）（2024年）
- 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」（2026年）
- 環境ビジネスオンライン「特集／『第7次エネルギー基本計画』閣議決定――概要とポイント」（2025年）
- 林野庁「林政審議会資料（木質バイオマスの利用）」（2021年）
- 林野庁「令和6年度 森林・林業白書 事例集」（2025年）
- 真庭市「木質バイオマス発電の取り組み」（日本有機資源協会掲載資料）（2024年）
- 農林水産省九州農政局「再生可能エネルギー事例集」
- ニュースイッチ「木質ペレットの輸入動向に関する報道」（2022年）
