人や国の不平等をなくそう

情報格差(デジタルデバイド)とは?デジタル化がもたらす格差

私たちは当たり前のようにネットから情報を手に入れています。しかし、不十分な教育、インフラの不整備、貧困などの理由で情報通信技術(ICT)にアクセスできない人はどうでしょうか。

必要な情報にアクセスできず、そこから教育的、経済的、そして社会的な格差が生まれています。この格差が「情報格差(デジタル・デバイド/デジタル・ディバイド)」です。今回は、情報格差について見ていきましょう。

情報格差とは

情報格差とは

「情報格差(デジタル・デバイド/デジタル・ディバイド)」とは、情報通信技術(IT)(特にインターネット)の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を表す言葉です。

1990年代にインターネットが登場し、さまざまな場面でデジタル化が進みました。日常的にインターネットに接し、デジタル情報にアクセスできる人ほど多くの情報を得ています。

それまでは、血縁関係をはじめとした組織・人脈のつながりが多様な人や、情報の多い都会に住む人ほど、情報に触れる機会があったのですが、現代ではインターネットがそれを担うようになったのです。

身近な例だと、同じ商品でもネットの方が安く買えることが多いです。それだけではありません。有益な情報にアクセスできるかどうかで、進学や就職など、人生に関わるような事柄においても差がつくようになりました。

通信インフラが貧弱だったり、貧困により通信端末を得られなかったり、使いこなせないと、さまざまな場面における情報収集で不利になります。それは多くの機会を逃すことにつながってしまうのです。

最近では、新型コロナウイルスの影響で情報格差はより鮮明になっています。例えば、感染リスクを避けるためにテレワークをする、買い物をネットで行う、ワクチンをいち早く接種する、学校授業をオンラインにする……これらは全てIT化が進み、PCやスマホを使いこなせる人のみが受ける恩恵です。情報格差は、いまやあらゆる場面で生じていると言えます。

国や地域の情報格差の実情

国や地域の情報格差

国際電気通信連合(ITU= International Telecommunication Union)が、2018年末時点でのインターネット普及率を調査したデータによると、世界人口全体に占めるインターネットユーザーは総人口の51.2%となる39億人に達しました。

世界中の2人に1人はネットにアクセスできるということになります。しかし、その内訳は国や地域によって隔たりがあるのが現状です。

先進国は80%以上の普及率であるものの、開発途上国では50%を切っているところも珍しくありません。また、同じ国でも都市部と地方間における普及率は異なります。

このように、国家単位で見たときに現れる情報格差を「国家間デジタル・デバイド」、国内の都市部と地方部の情報格差のことを「地域間デジタル・デバイド」といいます。

インターネットの普及には、国や地域による通信インフラの整備と管理コストが必要です。ネット回線があったとしても、速度が遅すぎたり、安定して繋がらなかったら意味がありません。

通信インフラに対して、国や地域がどれだけ重要視しているかが問題です。住むところによって得られる情報に隔たりがあることは、インターネットが発達する前からも言われてきました。

例えば、東京の中心部と山間部では、テレビのチャンネル数や販売される本・雑誌の数、博物館や図書館などの数や質に大きな差があります。ここに、ネット環境も加わったことでより大きな差が生じるようになりました。

情報格差はなぜ生まれる?

個人間、集団間の情報格差

しかし、国や地域のインフラ環境が整っていても、情報格差は生じます。それはなぜでしょうか。

収入格差による情報格差

まず考えられるのは、収入格差です。PCやスマートフォンがないとインターネットに接続できません。端末を購入するだけでなく、ネット回線の使用料金を支払う必要があります。

生まれ育った環境が貧困だと、インターネットの利用どころではないという場合も考えられるでしょう。

総務省が発表した「令和2年版 情報通信白書」によると、2019年の所属世帯年収別インターネット利用率は、400万円以上の各階層で9割を超えている一方、200万~400万円のラインでは86.5%、さらに200万円未満では80.7%と開きが見られます。

参照元:総務省|令和2年版 情報通信白書|インターネットの利用状況

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ネットリテラシーによる情報格差

次に、知識とリテラシーです。ネットの活用には、PCやスマートフォンを自分で使いこなせることが必要です。
これまでインターネットがない世界で十分に事が足りていた世代は、新しい技術を学ぶことを面倒がってしまい、ネット利用がなかなか普及しづらい状況です。

また、情報格差は、単にネットにアクセスできるかどうかだけではありません。ネット上には多くのデマや詐欺の情報もあふれています。質の低い情報を切り分けて、正しい情報を見極めるには情報リテラシーも必要です。
操作技術とリテラシーを身に着けるための意欲がないと「ネットは家族に頼り切り」といった状況が生まれます。

このほかにも「動機」が大きな要因であるという分析もあります。
スマートフォンが生まれるまでは、ネットの情報を得るためにはPC操作ができなくてはなりませんでした。

しかし、最近では、スマートフォンからインターネットを使いこなしている若者世代が、PCの必要性を感じなくなり、PC操作ができなくなるという弊害が生まれています。
用事は全てスマートフォンで足りてしまうので、PCを使う必要がなかったのです。これもある意味、情報格差の弊害と言えます。

情報格差を解決するには?

情報格差を解決するには?

情報格差を解決するには多くの対策が考えられます。

学校におけるICT教育

新型コロナの影響で、感染リスクを考慮して早々に在宅のオンライン授業に移行した私立校もあれば、なかなか踏み切れずに感染者を出した学校もあります。

それは、各家庭のネット環境やリテラシーがバラバラで、オンライン授業以前にタブレット端末などの操作が難しかったり、安定してつながる回線環境を整えるのが難しいからです。

家庭内、または学校におけるICT教育の不足は情報弱者を生みます。未来世代の子供たちがネットを使えないことによって生じる格差は、大人世代よりはるかに大きくなるでしょう

そのため、世界中でICT教育や情報リテラシー教育、プログラミング教育などを学校教育に取り入れる動きが高まっています。

無料で利用できる端末・回線の設置・貸与

家庭の金銭的な理由から、PC端末やスマートフォンが入手できず、情報弱者になってしまうケースは、特に小学生~高校生に大きな影響を及ぼします。

お金の面で情報を得られない人たちのためにも、学校・図書館や役所などの公共スペースに端末を設置したり、学校などの教育機関で買い上げた端末を貸与するなどして、教育現場の格差をまずはなくすようにつとめる必要があるでしょう。

高齢者向けの教育

統計上は、高齢層におけるインターネット利用者は、年々増加しています。しかし、多くのシニア層はITリテラシーが低いため、膨大な情報量から信頼性の高い情報を選択することが困難です。

そもそも端末の扱い方がわからないために、スマートフォンなどの利用が困難であり、コロナ禍で対面での教育が難しいことから、使いたくても使えない現状となっています。

また、コロナ禍で外出したり遠方に住む家族ともなかなか会えない状況でネットに繋がれないことは、孤立感を深める要因ともなります。
高齢化社会における高齢者へのIT支援は、豊かな老後を送るためにも必須です。

情報格差を無くすためには日本に限らず他の国でも様々な取り組みが行われています。詳しくは下記の記事をご覧ください。

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まとめ

まとめ

デジタル化で世の中はとても便利になりました。自宅に居ながらにして、いつでもどこでも必要な情報を集めることができ、人とのコミュニケーションも可能です。

しかし、その便利さを享受できない人たちは、これまで以上に情報がもたらす機会から遠ざかる格差も生み出しました。
皆が等しく必要な情報にアクセスできるように、情報に触れる必要性と重要性を啓発していく必要があるでしょう。

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