情報格差（デジタルデバイド）とは、インターネットなどの情報通信技術（ICT）を使える人と使えない人のあいだに生じる、経済的・社会的な格差のことです。日本の個人のインターネット利用率は85%を超えていますが、残りの人々と、使ってはいても使いこなせていない人々は、行政手続き、学び、仕事、買い物のさまざまな場面で選択肢が狭まりやすい状況に置かれています。この記事では、世界と日本の最新データから実態を確認し、格差が生まれる原因と、国・自治体・企業・個人にできる対応を見ていきます。
デジタルデバイドは「つながるか」だけでは測れない
情報格差と聞くと、ネットにつながっているかどうかの差を思い浮かべる人が多いかもしれません。実際には、つながったあとに起きる差まで含めて考える見方が広がっています。研究者のあいだでは、格差を「接続」「スキル」「成果」の3つの段階に分けて捉える考え方が使われています。
第1の格差｜端末と回線に届くか
端末を持てるか、通信料を払い続けられるか、住んでいる地域に回線が届いているか。入り口の段階の差です。世界の統計や、離島・山間部の整備を語るときには、この段階の話が中心になります。
第2の格差｜使いこなせるか
端末も回線もあるのに、操作に自信がない、設定の方法が分からない、詐欺と本物の見分けがつかないといった差です。スマートフォンは使えても、パソコンでの書類作成や、行政手続きのオンライン申請には不安がある、という人もここに入ります。
第3の格差｜使った結果、得をするか
同じようにネットを使っていても、そこから仕事の機会、学びの機会、給付や制度の情報を引き出せる人と、動画やSNSの閲覧にとどまる人では、得られる成果に差が出ます。入り口の整備が進んだ国ほど、この第3の格差が課題として見えやすくなります。
以降のデータは、どの段階の話なのかを意識して読むと整理しやすくなります。
世界の実態｜ITU「Facts and Figures 2025」が示す数字
国際電気通信連合（ITU）が2025年11月に公表した報告書は、世界の接続状況を毎年まとめる国際的な基礎資料です。全体としては前進している一方、国や地域、性別による差がはっきり残っていることを示しています。
ITUによると、2025年に世界でインターネットを使った人は約60億人で、世界人口の約4分の3にあたります。オフラインにとどまる人は約22億人です。2024年に公表された約26億人という数字は、その後の推計改訂で23億人に修正されたため、古い記事の数字と単純に比べないよう注意が必要です。
所得による差
高所得国のインターネット利用率は94%ですが、低所得国は23%にとどまります。オフラインの人の96%は低・中所得国に住んでいます。さらにITUは、データ通信のみのモバイルブロードバンドの価格が、低・中所得国の約60%で手の届かない水準にあると報告しています。回線が届いていても、料金が障壁になる国が多いということです。
都市と農村、男女の差
都市部の住民の85%がオンラインなのに対し、農村部は58%です。男女では、男性の77%に対して女性は71%となっています。農村部で暮らし、女性であるといった条件が重なると、接続から遠くなりやすいことがうかがえます。
世界の数字は、第1の格差（接続）が今も大きな課題であることを示しています。同時に、これは国どうしの比較であり、日本国内にも別の形の格差があります。
日本の実態｜利用率85%超の内側にある差
総務省の令和7年版情報通信白書によると、2024年の個人のインターネット利用率は85.6%でした。令和8年版では、2025年が85.7%とほぼ横ばいです。世界と比べれば高い水準ですが、平均値だけを見ると、取り残されている人が見えにくくなります。
年齢による差
白書では、13歳から69歳までのすべての年齢階層で利用率が9割を超える一方、70歳以降は年齢が上がるにつれて利用率が下がると示されています。ただし、これは「高齢者はネットを使えない」という意味ではありません。70歳以上でもスマートフォンやSNSを日常的に使う人は多く、差が出やすいのは、行政手続きや契約、トラブル対応など、一歩踏み込んだ場面です。
端末による差
2024年のデータでは、インターネットの利用機器としてスマートフォンが74.4%、パソコンが46.8%で、27.6ポイントの開きがありました。スマートフォンだけで生活が完結している人が一定数いると読み取れます。就職活動、学校の課題、確定申告のように、パソコンでの文書作成や入力が前提になる場面では、この差が不利に働くことがあります。
地域とインフラ
整備の面では、光ファイバの世帯カバー率は2023年度末で97.09%、5Gの人口カバー率は2024年度末で98.4%と、全国的にはかなり行き渡っています。白書は、すべての都道府県でスマートフォンの利用率が6割を超えているとも記しています。つまり日本の情報格差は、回線が届かないことよりも、収入、年齢、スキル、不安感といった要因が中心になっています。
家庭の経済状況
白書では、世帯年収400万円以上の各階層で利用率が8割を超えています。端末の購入費や毎月の通信料は、家計が厳しい世帯ほど重くのしかかります。子どもの学びにも影響しやすい論点です。
貧困と情報格差のつながりは、次の記事でも整理しています。
暮らしの中で起きること｜行政手続き、学び、仕事
デジタル化が進むほど、使えない状態のコストは大きくなります。数字だけでは見えにくい、日常の場面を3つ挙げます。
行政手続きと医療
給付金の申請、予約、オンライン診療など、スマートフォンでの手続きが増えています。新型コロナのワクチン接種予約がネット中心になったとき、操作に不慣れな高齢者が予約に苦労した事例が各地で報告されました。窓口や電話の選択肢が残っていても、案内がネット上にしかなければ、そもそも制度を知る機会を逃してしまいます。
学校と家庭の学び
GIGAスクール構想で小中学校の児童生徒に1人1台の端末が配られ、学校の中の格差は縮まりました。一方で、家庭に通信環境がない場合の宿題やオンライン学習は、自治体のモバイルルーター貸出などで補われてきましたが、通信費の負担が家庭に残る課題が自治体の資料で指摘されています。学校の外で何が使えるかによって、学びの機会に差が出かねません。
教育の格差全般については、こちらでも取り上げています。
仕事と買い物
リモートワーク、オンライン面接、求人サイトでの応募は、ネットが使えて当然という前提で動いています。ネットのほうが安い商品やサービスも多く、使えない人ほど割高な選択をせざるを得ない場面があります。
誤解されやすい3つのこと
情報格差には、誤解されやすい点がいくつかあります。1つ目は、利用率が高い国には格差がないという見方です。日本のように平均が高くても、年齢や収入による差は残っています。2つ目は、高齢者だけの問題だという見方です。パソコンが苦手な若者や、収入面の理由で端末を持てない子育て世帯も当事者です。3つ目は、使わない人は努力が足りないという見方です。ネットを使わないという選択そのものは尊重されるべきで、問題になるのは、使いたいのに使えない、あるいは使わないと選べる手段が減ってしまう状況です。
日本の取り組み｜国・自治体・民間の支援と、終わった事業
日本では、接続環境の整備、学校でのICT教育、高齢者などへの利用支援が並行して進められてきました。ここでは、支援の現状を確認します。
携帯ショップでの講習会は令和7年度で終了
総務省の「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者などがスマートフォンでオンライン行政手続きなどを使えるようにする講習会を、身近な場所で開く事業でした。令和3年度から令和7年度までの5年間を想定し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが全国の携帯ショップで講習会を実施しました。携帯ショップのない市町村には、講師を派遣する形も用意されました。講座の内容は、電源の入れ方やボタン操作に始まり、電話・カメラの使い方、マイナポータルやオンライン診療の利用などです。
総務省は同事業が令和7年度で終了したと明記しています。令和8年度以降の国の支援のあり方については、所管省庁が公表する最新の情報をご確認ください。
デジタル推進委員という仕組み
デジタル庁は「デジタル推進委員」を任命しています。講習会などでデジタル利用を支える人材で、2022年度に2万人以上で始まり、デジタル庁のチラシでは2024年3月末時点で5万人を超えたと紹介されています。国の事業が終わっても、地域で身近に相談できる人を増やす取り組みは続いています。
自治体の講座
自治体の独自の動きも見られます。堺市は総務省の事業の講師派遣型を使って各区でスマホ教室を開き、令和7年度分の終了後は、令和8年度以降の予定が決まり次第、市のページに掲載するとしています。自治体や社会福祉協議会、公民館、図書館などが開く講座は、情報の出どころが各地に分散しているため、住んでいる地域の広報やウェブサイトで確認するのが確実です。
インフラと学校教育
基盤の整備では、前述の光ファイバと5Gの整備が全国で進んでいます。学校では、1人1台端末の更新時期を迎え、国は都道府県に基金を設けて自治体の更新費用を支える仕組みを作りました。接続、端末、学びの機会の3つを同時に底上げすることが、第1・第2の格差を縮める中心的な手段です。
今日からできること｜身近な人を支える、自分が学ぶ
制度の話だけでなく、個人の行動でも格差は縮められます。年末年始の帰省で家族と顔を合わせる機会も近づいていますので、そのときのヒントとして読んでみてください。
教える側が意識したいこと
相手のスマートフォンを取り上げて代わりに操作すると、そのときは解決しても、次に同じ場面で困ります。画面は本人に持ってもらい、「ここをタップしてみてください」と横から声をかける形が、定着しやすい進め方です。一度に教える内容は1つに絞り、手順は紙に書いて渡すと、あとから見返せます。
あわせて、怪しいメッセージやリンクを見つけたら開く前に家族へ見せる、という約束を決めておくと、詐欺の被害を防ぐ助けになります。
学ぶ側が始めやすい進め方
「スマホを全部使いこなす」ではなく、「病院の予約を自分でできるようになる」のように、目的を1つ決めて練習すると続きます。教わる相手は、家族に限らなくてかまいません。市区町村の広報、社会福祉協議会、公民館、図書館、携帯ショップの独自講座などに問い合わせると、無料または低額の講座が見つかる場合があります。
地域や職場でできること
地域で講座を開く、デジタル推進委員に応募する、職場で顧客向けの案内を紙や電話の選択肢も残して作る、といった関わり方もあります。当事者の声を聞いたうえで、使う側の立場から手続きを見直すことが、情報格差を広げない第一歩です。
よくある追加質問
ここまで読んだ方が次に抱きやすい疑問を、3つ取り上げます。
携帯ショップの無料スマホ講習は、いまも受けられますか
総務省の事業としての講習会は令和7年度で終了しています。ただし、各社のショップや自治体が独自に開く講座が残っている場合があります。利用を考えているなら、最寄りのショップや市区町村の窓口に、実施の有無と対象者を直接問い合わせてください。国の後継事業の有無については、総務省などの公式サイトで最新の情報をご確認ください。
世界の格差は、つながっているかどうかだけで測れますか
ITUの2025年報告は、利用者数の増加を伝えながら、通信の質と価格の面で差が残っている点を強調しています。同じ「利用者」でも、データ通信の価格が高く十分に使えない人と、安定した高速回線を使える人では、得られるものが異なります。日本でも、光ファイバや5Gが行き渡っているのに格差が残るのは、同じ理由です。
スマホは使えますが、パソコンが苦手です。これも情報格差ですか
先に述べた第2の格差にあたります。スマートフォンの利用率74.4%に対してパソコンは46.8%と、機器の使い分けにはっきりした差があります。パソコンでの文書作成や表計算は、仕事や学校の課題で求められやすいため、図書館や自治体のパソコン講座で基本操作を身につけておくと、選べる仕事や学びの幅が広がります。
まとめ｜誰もが選べる状態を、身近なところから
情報格差は、回線があるかどうかだけでなく、端末を持てるか、使いこなせるか、使った結果を暮らしに生かせるかという3つの段階で生まれます。世界では約22億人がオフラインにとどまり、所得、都市と農村、男女で差が残っています。日本は利用率が85%を超える一方、年齢、収入、端末の種類による見えにくい差があります。
国の講習事業は令和7年度で終わり、今後の支援は自治体や民間、地域の人々の動きに比重が移っていくと考えられます。まずは身近な人が困っていることを1つ聞いてみる、自分の苦手を1つ解消できる講座を探してみる、といった小さな行動から始めてみてください。
- 世界のオフラインは約22億人で、所得・地域・性別による差が残っている
- 日本の利用率は85%超でも、年齢・収入・パソコン利用の面で差がある
- 携帯ショップの国の講習事業は令和7年度で終了し、自治体の講座を確認する必要がある
- 教える側は本人に操作してもらい、1回1つの内容にとどめるのが定着しやすい
- 使わない選択を尊重しつつ、使いたい人が使える環境をつくることが大切
参考文献
- 国際電気通信連合（ITU）「Connecting the world and beyond」（2025年）
- 総務省「令和7年版 情報通信白書 インターネット」（2025年）
- 総務省「令和8年版 情報通信白書 インターネット」（2026年）
- 総務省「令和8年版 情報通信白書 インフラの整備状況」（2026年）
- 総務省 北海道総合通信局「デジタル活用支援推進事業（令和7年度まで）」
- デジタル庁「デジタル推進委員」チラシ（2024年）
- 堺市「デジタル活用支援」
