環境汚染問題に加えて、限りあるエネルギー資源が地球規模での問題として世界各国で取り上げられている昨今。
国はもちろん、企業でも再生可能エネルギーを導入することで、これらの問題に取り組む傾向にあります。
地球環境やエネルギー問題を鑑みながら運営していくスタイルは、企業における次世代の常識といっても過言ではありません。
今回は、再生可能エネルギーとは何かを改めて確認するとともに、世界や日本の企業が実際に行なっている取り組みをご紹介していきます。
再生可能エネルギーのこと
今日まで主流となっているエネルギーは、地球温暖化の原因となるCO2を多く排出するといったリスクがあります。
またエネルギー源のメインとなっている石油は、日本で産出することが難しく、結果的に他の国に頼らなければなりません。
対して再生可能エネルギーは、太陽光や風力、バイオマスといった地球上に常時存在するエネルギーです。
また、温室効果ガスを排出したり増加させたりすることもなく、何よりも自国で生産することができるのがポイントです。
実質、日本のエネルギー源としてメインとなっているのは、石油や石炭、天然ガスといったエネルギーで、再生可能エネルギーへの切り替えはまだまだできていません。
再生可能なエネルギーへのシフトを実現するためには、国だけではなく企業や一人一人の意識が大切になってくるでしょう。
【世界】企業における再生可能エネルギーの導入例
まずは世界に目を向けて、グローバルな企業がどのようにして再生可能エネルギーを導入しているかを紹介していきましょう。
こちらでは、世界の３つの企業について事例をまとめていきます。
Apple
アメリカに本社を置くAppleは、iPhoneやMacなど多くの人が活用する媒体の開発を手掛ける巨大企業です。
Apple製品を製造するにあたって世界中で多くの企業が関わっていますが、そのうち110社を超える企業がAppleに納める生産の全てを再生可能なエネルギーを使って行うことを表明しています。
実にAppleのメインとなる取引先の50%にも相当する数です。
またAppleは、取引する会社に対して環境対策を行なっているかどうかを重視しており、ますます対応する企業は増えると見込まれています。
世界最大のインターネット関連企業であるGoogleも、再生可能なエネルギーを導入している企業の一つです。
実際に、2017年の段階でGoogleの運営に関わる電力を全て再生可能エネルギーにチェンジしています。
Googleでは完全な再生可能エネルギーを達成するために、世界中で行う自社事業にて購入する電力を風力発電と太陽光発電にしました。
2018年になった段階で、事業自体は拡大し電力使用量も増加していますが、合わせて購入する電力の量も増やすことで、相変わらず全ての電力を再生可能なエネルギーとして維持しています。
参照元：環境プロジェクト 再生可能エネルギー100%の実現に向けて｜Google HP
Amazon
Amazonは、アメリカ・ワシントン州に拠点を置く世界最大の通販システムを運営している企業です。
Amazonでは、世界中で200件を超える再生可能エネルギー・プロジェクトを遂行しています。
また、自社が行う事業に必要な電力を2025年までには全て再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げて取り組んでおり、その一つが再生可能エネルギーに対する投資です。
2021年5月の段階で、さらに９件の風力や太陽光プロジェクトに新たな投資を行なっています。
これによって、Amazonは世界最大の再生可能エネルギーの法人購入者となりました。
参照元：Amazon is making big global investments in renewable energy｜Amazon HP
【日本】企業における再生可能エネルギーの導入例
続いては、私たちにとって身近な日本の企業が、どのような再生可能エネルギーの導入方法を取っているのかを見ていきましょう。
生活にも密着している企業の取り組みは、私たち自身の行動にも大きく影響することもあります。
それぞれの企業の活動を知ることは、日本全体の意識を変える糧にもなるでしょう。
キリンホールディングス
2009年8月の段階で「低炭素企業グループ・アクションプラン」を策定しているキリンホールディングス。
環境問題や気候変動も飲み物にとっての課題であるとして、2050年には温暖化などの気候変動を克服した社会を実現するための取り組みを行っています。
2021年の段階で行なっているのが、可能な限りクリーンな燃料を使うことです。
製造工程におけるエネルギーは、必要な分だけを利用して再生可能エネルギーへと変換していくなど、世界最高水準のエネルギーシステムを目指しています。
また輸送にも気を配っており、トラックを使用していた長距離輸送を貨物鉄道輸送へと切り替えている点もポイントでしょう。
味の素グループ
2020年8月に事業活動によって起こる環境的な負荷を減らすために設立されたグローバルな環境イニシアチブ「RE100」への参画を表明した味の素グループは、脱酸素社会のための取り組みとして、2050年度の再生可能へネルギー100%化を目指した活動を行なっています。
すでに味の素グループでは、RE100参画以前から再生可能エネルギーを積極的に利用しており、2017年には本社はもちろん国内各営業拠点における使用電力を対象として「グリーン電力証書」を購入。
また、ブラジルやタイなどの海外工場ではバイオマスボイラーを導入し、サトウキビの搾りかすや籾殻といった商品には使用しない部分を使った燃料を進んで活用しています。
参照元：～味の素グループ、国際的な環境イニシアティブ「RE100」に参画～｜味の素HP
カルビー
言わずと知れたポテトチップスをはじめとするスナック菓子の大手メーカーであるカルビー。
2020年3月に、関東地区の5つの事業所で使用する電力をカーボンオフセット電力へと切り替える発表をしています。
つまり、どうしても削減できない温室効果ガスについては、他の削減活動へ投資したり削減量を買い取ったりすることで補うことになります。
参照元：２工場含む関東地区５事業所の電力を温室効果ガス排出ゼロへ～「カーボンオフセット電力」への全量切り替え～｜カルビーHP
大和ハウス工業株式会社
住宅メーカーである大和ハウス工業株式会社では、2020年4月に再生可能エネルギーに由来する電力を本社や事業所に加えて、施工現場にも導入を開始すると発表しています。
そもそも、大和ハウスグループでは2007年から再生可能エネルギーによる発電事業を進めており、2018年3月の段階でRE100に参画。
2019年10月には施工から暮らしに至るまで、再生可能エネルギーを100％供給するといったまちづくりをスタートしました。
大和ハウスグループ内において、電力を発電から利用まで自給自足するという取り組みを行なっています。
参照元：再生可能エネルギー由来の電力を事業所および施工現場に本格導入開始｜大和ハウス工業株式会社HP
株式会社リコー
事務機器や光学機器を製造するメーカーである株式会社リコーも、再生可能エネルギー導入への取り組みを行なっています。
株式会社リコーは、日本企業として初めてRE100に参加した企業でもあり、脱炭素社会づくりへの意識が高い企業です。
RE100を達成するために、A3複合機の組み立てや生産に関わる電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを2019年度より実施。
2021年3月には、事業全体に使う電力の再生可能エネルギーの割合を、これまで掲げていた3割から5割に引き上げることを発表しています。
参照元：ニュースリリース リコー、再生可能エネルギー使用率の2030年度目標を50%に引き上げ｜株式会社リコーHP
まとめ
石油や石炭といった限りある資源の底は、もうすぐそこまで来ています。
再生可能エネルギーへシフトするためには、地球規模での大きな動きが必要です。
世界や日本の各企業が取り組んでいる動きを知ることは、環境問題における個人レベルでの動きにとって非常に参考となるでしょう。
この先、まだまだ長い未来が地球とそこで暮らす生き物には待っています。
再生可能なエネルギーへの大きな一歩を踏み出すために、一人一人がまず現実を把握することから始めてみませんか？
