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脱炭素社会にするために私たち個人ができる取り組みとは?家庭の排出量から選ぶ優先順位

脱炭素社会にするために私たち個人ができる取り組みとは?

脱炭素社会とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、森林などによる吸収分を差し引いて実質ゼロにしていく社会のことです。脱炭素社会にするために私たち個人ができる取り組みは、電気の選び方、住まいの断熱と設備、毎日の使い方、移動手段の4つに大きく分けられます。ただし、4つの効果は同じ大きさではありません。この記事では、環境省の統計で家庭の排出量の内訳を確かめたうえで、効果が見込める順に取り組みを整理し、2026年10月時点で使える国の制度もあわせて紹介します。

この記事で学べること

  • 日本の排出削減目標と、家庭が占める位置づけ
  • 環境省の統計から見た、1世帯あたりのCO2排出量の内訳
  • 電気、住まい、使い方、移動のそれぞれで、何から手を付けるかの判断基準
  • 年内の工事に間に合うか確認したい、住宅省エネ2026キャンペーンの要点

個人の取り組みが求められる理由|国の目標と家庭の位置づけ

環境省が2026年4月に公表した2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は、CO2換算で約9億9,400万トンでした。報道によると、統計開始以来はじめて10億トンを下回り、前年度から1.9%減っています。減少の要因として、製造業の生産減少に伴うエネルギー消費の減少と、電源構成での再生可能エネルギーおよび原子力の割合の増加が挙げられています。

ここで押さえておきたいのは、排出量が減った理由の中心が産業と電源の側にあることです。家庭の努力だけで減ったわけではなく、反対に、個人の取り組みだけで目標に届くわけでもありません。日本は2025年2月、2035年度に60%、2040年度に73%(いずれも2013年度比)という削減目標を国連に提出しました。2030年度の46%削減、2050年のネットゼロへと続く道筋の途中にある数字です。

では「企業や国が動いているなら、個人にできることは小さいのでは」という疑問はどうでしょうか。家庭は、電気・ガス・灯油の使用と自家用車の走行を通じて、排出の一部を直接つくっています。さらに、住宅の断熱や給湯器、車の選び方は、10年以上使い続ける前提の買い物です。いま何を選ぶかで、数年先の排出量が決まります。個人の取り組みは、それ自体の削減量に加えて、選ぶ人が増えることで電力や住宅の市場が変わる、という二重の意味を持ちます。

気候変動の原因と私たちにできる対策の全体像は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

家庭のCO2はどこから出ているのか|環境省の統計で見る内訳

取り組みの優先順位を決めるには、まず自分の暮らしの排出がどこから出ているかを知る必要があります。環境省の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」では、2023年度に1世帯が1年間に排出したCO2は、電気・都市ガス・LPガス・灯油の合計で2.47トンでした。内訳は次のとおりです。

  • 電気は1.67トンで、全体の約7割
  • 都市ガスは0.36トン
  • 灯油は0.30トン
  • LPガスは0.14トン

この2.47トンには、ガソリンと軽油が含まれていません。自動車燃料による世帯あたりの排出量は別に集計されていて、2023年度は1.03トン(ガソリン0.98トン、軽油0.05トン)でした。つまり、電気に次いで大きいのは自動車です。1世帯の平均値であり、車を持たない世帯もあれば、通勤や送迎で毎日乗る世帯もあるため、実際の順位は暮らし方で入れ替わります。

2.47トンは、調査を始めた2017年度より約22.8%少なく、前年度からも約4.6%減っています。ただ、電気の排出量は使った量と、電気1kWhをつくる際の排出量の両方で決まります。減少のすべてが家庭の節約によるものとは言い切れません。数字が下がっていても、自分の家の取り組みが済んだとは限らない点は覚えておきたいところです。

自分の家の優先順位をつかむ簡単な方法があります。検針票や請求書で、電気・ガス・灯油・ガソリンの年間支出を並べてみてください。支出は排出量そのものではありませんが、どのエネルギーを多く使っているかの目安になります。寒冷地で灯油の支出が大きい家なら暖房の断熱が、車で通勤している家なら移動が、電気代が突出している家なら電力の契約と家電が、それぞれ最初の一手になりやすいはずです。

家庭や企業、国それぞれの具体策を広く知りたいときは、こちらの記事も参考になります。

電気を見直す|再エネ電力への切り替えと「実質再エネ」の見分け方

家庭の排出の約7割を占める電気は、最初に見直す価値のある項目です。電気には、使う量を減らす方法と、電気そのものの中身を変える方法の2つがあります。後者の代表が、再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランへの切り替えです。

切り替えの流れ

一般に、電力会社の切り替えは、検針票を手元に置いて新しい会社へ申し込むだけで進みます。多くの場合、現地での工事は必要ありません。賃貸住宅でも、建物全体で一括契約している場合を除けば、入居者が自分で選べることが多いです。申し込み前に、料金体系、解約時の違約金の有無、再エネの比率の3点を確認しておくと安心です。

「再エネ100%」の中身を確認する

「再エネ100%」とうたうプランでも、中身は一様ではありません。再エネ由来の電気をそのまま調達しているプランもあれば、FIT制度で買い取られた電気に、再エネの価値を証書にした「FIT非化石証書」を組み合わせて、実質的に再エネ100%としているプランもあります。非化石証書には、原子力など再エネ指定のないものも存在します。

確認のポイントは、プランの説明資料に電源構成と使用する証書の種類が書かれているかどうかです。「再エネ」の表示だけで判断せず、どの電源をどう調達しているかを開示している会社を選ぶと、グリーンウォッシュを避けやすくなります。

契約を変えなくてもできること

契約を変えない場合は、使う時間と量の見直しが中心になります。待機電力の大きい機器はスイッチ付きのタップでまとめて切る、冷蔵庫は詰め込みすぎない、といった地味な工夫です。1つあたりの効果は小さくても、毎日の積み重ねになります。

住まいを見直す|窓・給湯・照明と、2026年に使える国の制度

暖房を使い始めるこの時期は、住まいの断熱を考えるのに向いたタイミングです。窓や給湯器の工事は一度行えば長く効果が続くため、毎日の我慢に頼らず排出を減らせる点が大きな利点です。

窓の断熱

窓は、壁や屋根に比べて熱が出入りしやすい場所です。既存の窓の内側にもう1枚窓を付ける内窓は、工期が短く、1つの窓なら1日程度で済むことも多い工事です。冬は暖房の熱が逃げにくくなり、夏は外の熱が入りにくくなるため、冷暖房の電気やガス、灯油の使用量が減ります。国の補助事業として「先進的窓リノベ2026事業」があり、高い断熱性能を持つ製品を使った開口部の改修が対象です。

給湯器の更新

給湯は、暖房と並んで家庭のエネルギー消費で比重の大きい用途です。古い給湯器が寿命を迎えて交換する場面では、高効率の機種を選ぶかどうかで、その後10年ほどの排出量が変わります。「給湯省エネ2026事業」は、高い性能を持つ高効率給湯器の設置を対象にしていて、電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去も補助の対象に含まれます。

国の制度の使い方と期限

国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」は、次の4つの事業の総称です。

  • みらいエコ住宅2026事業
  • 先進的窓リノベ2026事業
  • 給湯省エネ2026事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、工事着手が2025年11月28日以降、工事完了が2026年12月31日までのものが対象で、予算の状況により期限前に終了する場合があります。この記事を書いている10月末の時点で、年内の完了まで約2か月です。工事を検討している場合は、施工業者に工期と予算の消化状況を早めに確認してください。申請は、事業に登録された事業者が行う仕組みです。補助額や要件は住宅の性能と工事内容で変わるため、必ず公式サイトで最新情報を確かめましょう。

新築・建て替えの場合と、照明・家電

新築や建て替えを考えているなら、ZEH(ゼッチ)水準の住宅が一つの目安になります。ZEHは、高い断熱性能と省エネ設備に太陽光発電などの創エネを組み合わせ、年間のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロにすることを目指す住宅です。みらいエコ住宅2026事業の新築では、GX志向型、長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象に挙がっています。

照明をLEDに替えることも効果的ですが、すでに替えている家庭は多いはずです。家電は、壊れていないものを急いで買い替えるより、寿命がきたときに省エネ性能の高い機種を選ぶほうが、製造に伴う排出も含めて無駄が少なくなります。

毎日の使い方を見直す|冷暖房・移動・食とごみ

設備の工事は費用がかかりますが、使い方の工夫は今日から始められます。ただし、1回あたりの効果は大きくないことも多いので、数字を見ながら選ぶのが現実的です。

冷暖房の使い方

環境イノベーション情報機構の試算では、エアコンの冷房の設定温度を27℃から28℃に上げると、年間で約30kWhの節電、約12.5kgのCO2削減になります(電力の排出係数0.413kg-CO2/kWhで計算)。1世帯の電気由来の排出が1.67トンであることを考えると、設定温度だけで稼げる量はごく一部にとどまります。

暑さや寒さを我慢して設定温度を変えることは、健康を損なうおそれがあり、おすすめできません。これから寒くなる季節は、カーテンを厚手にする、床に断熱マットを敷くといった、体感温度を上げる工夫と組み合わせるほうが長続きします。設定温度の調整は、無理のない範囲の「おまけ」と位置づけるくらいがちょうどよいでしょう。

移動の見直し

自動車燃料による排出は、世帯あたり平均で年間1.03トンあり、都市ガスや灯油の排出量より大きい項目です。近所の用事を自転車や徒歩に替える、通勤に公共交通を使う、テレワークの日を設ける、といった方法で、走行距離そのものを減らすことが第一歩になります。環境省のデコ活でも、テレワークは暮らしの脱炭素行動の一つに挙げられています。

車の買い替えで電気自動車やハイブリッド車を選ぶ場合は、ライフサイクル全体の排出が車種、走行距離、電源構成によって変わる点も知っておきたいところです。製造時の排出まで含めると、いま乗っている車を長く使うことも合理的な選択になります。公共交通が少なく車が欠かせない地域も多いので、「車を手放すべき」という話ではありません。乗る回数を減らす、まとめて移動する、といった可能な範囲の見直しで十分です。

食とごみ

デコ活では「食べ残しゼロ」が行動の一つとして紹介されています。食品を無駄にすると、生産や輸送に使ったエネルギー、さらにごみとして焼却する際の排出まで、まとめて無駄になるからです。冷蔵庫の中身を把握して使い切る、買いすぎない、食べきれる量を作るといった、地味ですが続けやすい工夫が排出の削減につながります。

ごみの分別やリサイクルも、焼却される量を減らすという意味で意味があります。家庭から出るごみの量は、買い物の段階でかなり決まるため、詰め替え製品や長く使える物を選ぶことが、ごみ減量の入口になります。

国の運動と制度を活用する|デコ活とポイント、自治体の支援

個人が1人で情報を集めて判断するのは負担が大きいため、国や自治体の仕組みを活用すると進めやすくなります。環境省が進める「デコ活」は、二酸化炭素を減らす脱炭素(Decarbonization)と、環境によいエコ(Eco)を含む言葉に、活動・生活を意味する「活」を組み合わせた国民運動です。国、自治体、企業、団体、消費者が協力して、新しい暮らしを広げることを目指しています。

デコ活の公式サイトには、断熱住宅、食べ残しゼロ、エコグッズ、テレワークなど、暮らしの各場面に対応する行動が並んでいます。家庭の省エネ診断である「うちエコ診断」や、再エネ電気への切り替えを案内する「再エネスタート」への案内もあり、自分の家の状況に合わせて入口を選べます。

ポイントを通じて脱炭素型の暮らしを後押しする仕組みについては、こちらの記事で紹介しています。

あわせて、お住まいの自治体が独自の補助制度を設けていることがあります。太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修などが対象になる例があるため、国の制度と併用できるかを含めて、自治体の窓口やウェブサイトで確認してみてください。個人の取り組みは、制度や市場が整うほど選びやすくなります。使える仕組みを知っておくことも、立派な取り組みの一つです。

まとめ

脱炭素社会にするために個人ができる取り組みは、電気、住まい、使い方、移動の4つに整理できます。環境省の統計では、1世帯の年間排出量2.47トンのうち電気が約7割を占め、自動車燃料も別に1.03トンあります。まず自分の家でどの項目が大きいかを確かめ、効果が大きい順に取り組むことが、無理なく続けるうえでの近道です。

設備や住まいの見直しは、一度行えば長く効果が続く一方、費用や手続きが必要です。住宅省エネ2026キャンペーンのように期限と予算のある制度は、早めの確認が欠かせません。毎日の使い方の工夫は、効果が小さくても今日から始められます。健康や安全を損なうほど無理をする必要はありません。

日本の削減目標は2035年度に60%、2040年度に73%と、段階的に高くなっていきます。個人の取り組みだけでは届かないとしても、選ぶ人が増えるほど、電力や住宅、交通の選択肢は広がります。まずは検針票を1枚手に取って、どのエネルギーを多く使っているかを確かめるところから、始めてみてください。

  • 家庭の排出の約7割は電気で、次いで自動車燃料が大きい
  • 再エネ電力は「実質再エネ」の中身まで確認して選ぶ
  • 窓・給湯器の更新は効果が長続きし、年内工事は期限と予算を早めに確認する
  • 設定温度などの使い方の工夫は、健康を優先して無理のない範囲で行う
  • 国のデコ活や自治体の補助を調べて、自分に合う入口を選ぶ

参考文献

  • 記事を書いたライター
  • ライターの新着記事
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