SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは、性別を理由にした差別や暴力をなくし、すべての女性と女児が力を発揮できる社会をつくるための国際目標です。2015年に国連で採択された17の目標の一つで、「ターゲット」と呼ばれる9つの具体的な到達点が定められています。
読者が知りたいのは、定義のその先ではないでしょうか。2026年9月に発表された世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で、日本は145カ国中117位でした。この数字が何を示しているのか、世界と日本で何が進み何が止まっているのか、自分は何ができるのかを、最新のデータを使って順に整理します。
目標5の9つのターゲットを3つのまとまりで読む
目標5の土台にあるのは、1948年12月に国連総会で採択された「世界人権宣言」の考え方です。性別にかかわらず、すべての人が平等に機会を与えられるという原則を、2030年までに実現する形に落とし込んだものが目標5です。
ここでいう「ジェンダー」とは、生物学的な性別ではなく、社会や文化がつくってきた「男性らしさ」「女性らしさ」の役割のことを指します。9つのターゲットは番号順に読むと長く感じますが、「守る」「担い手として認める」「仕組みを整える」の3つのまとまりに分けると、全体像がつかみやすくなります。
差別・暴力・有害な慣行をなくす（ターゲット5.1〜5.3）
最初のまとまりは、女性と女児が安全に生きる権利そのものを守る内容です。あらゆる形の差別の撤廃（5.1）、人身取引や性的搾取を含む暴力の排除（5.2）、未成年の結婚、早期結婚、強制結婚、女性器切除といった有害な慣行の撤廃（5.3）が並びます。
これらは、一部の国だけの問題に見えるかもしれません。しかし、暴力や搾取は日本を含むどの国にも存在し、表に出にくいことで実態がつかみにくいという共通点があります。
見えにくい役割を認め、意思決定に加わる（ターゲット5.4〜5.6）
二つ目のまとまりは、「誰が何を担い、誰が決めているのか」を問い直す内容です。5.4は、育児・介護・家事といった報酬のない労働を認識し、適切に評価することを求めています。公共サービスやインフラ、社会保障の整備と、家庭内での責任分担の見直しの両方が対象です。
5.5は、政治・経済・公共分野のあらゆるレベルの意思決定に女性が完全かつ効果的に参画し、平等なリーダーシップの機会を得ることを掲げています。5.6は、性と生殖に関する健康と権利が守られることを求める内容です。
資源へのアクセスと、仕組みを変える手段（ターゲット5.a〜5.c）
三つ目のまとまりは、目標を実現するための手段にあたります。5.aは、女性が経済的資源に対して同等の権利を持ち、土地や財産、金融サービス、相続財産にアクセスできるよう改革を行うことです。5.bは、ICTなどの技術を女性の能力強化に活用すること、5.cは、ジェンダー平等を進める適切な政策と拘束力のある法規を導入し強化することを定めています。
この三つ目のまとまりが、後半で扱う日本の法改正や企業の情報公表の話につながります。目標5は理念の宣言にとどまらず、各国が法律や制度を整えることまで求めている点が特徴です。
世界の現在地｜児童婚・女性器切除・貧困の最新データ
目標5が掲げられた背景には、いまも続く深刻な人権侵害があります。ここでは、元の数字が古くなりやすい分野について、公開されている最新の推計を確認します。
児童婚は減っているが、規模はなお大きい
ユニセフ（国連児童基金）は、現在生きている女性と女児のうち約6億5,000万人が18歳未満で結婚したと推計しています。毎年およそ1,200万人が児童婚をしているとされ、この数字は2019年時点の推計です。一方で、児童婚を経験した女性の割合は、過去10年で4人に1人（25%）から約5人に1人（21%）へ下がったと報告されています。
児童婚は、貧困と教育機会の不足と結びつきやすい問題です。学校に通い続けられないことと早い結婚は、互いに原因にも結果にもなります。割合が下がっていても、若い世代の人口が増えれば人数としては減りにくいため、数字の見方には注意が必要です。
女性器切除は2億3,000万人以上
女性器切除（FGM）についても、ユニセフが2024年3月に公表した推計で、世界の生存者は2億3,000万人以上とされています。地域別ではアフリカが1億4,400万人以上と最も多く、アジアが約8,000万人、中東が約600万人です。感染症や不妊、出産時のリスクにつながるだけでなく、心と体に長く影響が残る慣行として、国際社会が撤廃を求めています。
国連は「このままでは2030年に間に合わない」と警告
国連の統計部門が公開する「Gender Snapshot 2025」は、現在の傾向が続けば、2030年時点でも3億5,100万人の女性と女児が極度の貧困の中にいると見込んでいます。また、同じ傾向のままでは目標5（ジェンダー平等）は達成できないと明記しています。
一方で、希望を示す試算もあります。男女のデジタル格差を埋めれば、3億4,350万人の女性と女児が恩恵を受け、2050年までに3,000万人が貧困から抜け出し、2030年までに世界のGDPが1.5兆ドル増えると見込まれています。ICTを活用するターゲット5.bは、経済的にも意味の大きい項目だといえます。
国連が示した「完全なジェンダー平等まで300年近くかかる」という試算の背景と原因は、次の記事で詳しく扱っています。
日本の現在地｜ジェンダーギャップ指数117位の中身
日本は、児童婚や女性器切除のような目に見えやすい人権侵害が少ない国です。それでも、ジェンダー平等の達成度では世界の中で低い位置にあります。2026年9月16日に発表された世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数2026」の結果から見ていきます。
145カ国中117位、G7では最下位
日本の総合順位は145カ国中117位、スコアは0.670でした。前年の118位から1つ上がったものの、G7の中では最下位が続いています。英国は5位（0.842）、ドイツは9位（0.817）で、G7で100位圏内に入らなかったのは日本だけです。
分野別では、経済が119位、政治が121位と低く、教育は68位、健康は49位と比較的高い水準です。日本初の女性首相が誕生した政権交代があっても、政治分野の順位は大きくは動きませんでした。経済と政治の低さには、家事・育児の負担が女性に偏っていることが影響していると解説されています。
政治の場では、女性の割合に地域差がある
内閣府の男女共同参画白書（令和8年版）によると、2026年2月の衆議院選挙では、候補者に占める女性の割合が24.4%と過去最高でした。ただし、当選者に占める女性の割合は14.6%で、2024年10月の前回選挙の15.7%を下回っています。2025年7月の参議院選挙では、当選者に占める女性の割合が33.1%でした。
地方議会に目を向けると、地域差がはっきり見えます。2025年12月末時点の女性議員の割合は、特別区議会が36.2%、市議会全体が20.3%、町村議会が14.9%、都道府県議会が14.7%です。同じ日本でも、住んでいる自治体によって、意思決定の場にいる女性の比率は2倍以上違います。
賃金と育休の数字が語る、家庭と職場のつながり
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2026年3月24日公表）では、一般労働者の平均所定内賃金は、男性が約37.3万円、女性が約28.6万円でした。女性の賃金は男性の7割台後半にあたります。
家庭での役割分担は、この差と切り離せません。男性の育児休業取得率は、令和6年度に民間企業で40.5%、国家公務員で57.8%でした（令和5年度の民間企業は30.1%）。上昇しているとはいえ、育児を理由に仕事の量や働き方を調整する人は、いまも女性に多いのが現状です。こうした家庭内の分担が、賃金、昇進、そして政治への参画といった他の指標の背景になっています。
日本の現状を、世界の中の位置づけとあわせて詳しく整理した記事もあります。
順位だけでは見えない｜ジェンダー平等をめぐる3つの誤解されやすい点
ジェンダーギャップ指数は便利な物差しですが、数字だけを見ると見落とすことがあります。ここでは、読者から疑問が出やすい3つの論点を取り上げます。
順位が高い国は、全員が暮らしやすいとは限らない
ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野で、男女の差を国全体の統計で比べたものです。つまり、国全体の「差の小ささ」を測っており、個人の生活の満足度や、貧困、家庭内の暴力の有無までは映しません。
順位が上がることは大切ですが、それだけで個々人の困りごとが解消するわけではありません。日本の117位をただ悲観するのではなく、どの分野のどの数字が低いのかを見て、具体的な課題に置き換えて考える姿勢が必要です。
平等は「女性を優遇すること」ではない
ジェンダー平等という言葉に対して、「女性だけが得をする話ではないか」という疑問を持つ人もいます。目標5が求めているのは、性別によって機会や負担が偏らないようにすることです。
男性にとっても、「家計を支えるのは男性」「弱音を吐かない」といった期待が、育休の取りにくさや長時間労働につながっている場面があります。男性の育休取得率が上がってきた背景には、男性自身が育児に関わる選択肢を求めるようになったこともあります。役割の固定を外すことは、男性の選択肢も広げます。
日常の思い込みが、構造の一部になる
「男の子だから青、女の子だからピンク」「女だから料理をするもの」といった言葉は、悪意がなくても、無意識の前提として積み重なります。こうした思い込みが、進路選択、採用、昇進、家事の分担といった場面で、少しずつ選択肢を狭めていきます。
個人の心がけだけで解決できる話ではありません。ただ、構造を変える議論に参加するためにも、自分の中にある前提に気づくことが出発点になります。
日本の制度と実践｜2026年4月、企業の情報公表が変わった
ジェンダー平等を進めるには、意識の変化に加えて、制度の後押しが欠かせません。目標5のターゲット5.cが求める「拘束力のある法規」にあたる動きとして、日本では2026年4月1日に女性活躍推進法の改正が施行されました。
101人以上の企業に、賃金差と管理職比率の公表を義務化
改正の中心は、情報公表の対象拡大です。男女間の賃金差異の公表は、従来は従業員301人以上の企業が対象でしたが、101人以上に広がりました。さらに、女性管理職比率の公表が101人以上の企業に新たに義務づけられました。100人以下の企業は努力義務です。
公表の項目数は規模によって違います。301人以上の企業は、賃金差異と管理職比率に加えて2項目以上、101〜300人の企業は1項目以上を公表します。ここでいう管理職は、課長級と課長級より上位の役職（役員を除く）の合計で、課長代理や課長補佐は一般に含まれません。
認定制度にも「女性の健康支援」が加わった
厚生労働省の認定制度である「えるぼし」と「プラチナえるぼし」には、女性の健康支援に関する基準を加えた「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」が新設されました。公表の場としては、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」が適切とされています。
賃金や管理職の数字は、企業の姿勢を見る手がかりになります。ただし、数字が低いことがすぐに不誠実を意味するわけではなく、業種や職種の構成、勤続年数の分布によっても変わります。数字と一緒に、改善の目標や取り組みの説明が添えられているかを見るのが現実的です。
地域・企業・国で、動きの速さが異なる
ここまで見てきたように、取り組みの進み方は、国の制度、企業、自治体のそれぞれで異なります。国は法律で最低限のルールを引き上げ、企業は公表と行動計画で自社の課題を見えるようにし、自治体は議会や審議会の女性比率で住民の意思決定への参加を左右します。
どれか一つが整えば解決する問題ではありません。だからこそ、読者が関われる入口も、家庭、職場、地域、投票先と複数あります。
読者が今日からできること｜家庭・職場・投票・寄付
大きな課題に対して、個人にできることは小さく見えるかもしれません。それでも、制度の改正で情報が見えるようになったいまは、一人ひとりの選び方が実際に判断材料になります。
家庭で「見えない家事」を書き出してみる
5.4が求める「報酬のない労働の評価」は、まず家庭内で見えるようにするところから始まります。1週間分の家事・育児・介護の作業を書き出し、誰が担っているのかを同居の家族と見比べてみてください。責めるためではなく、偏りに気づくための作業です。
就職・転職の前に、公表データを見る
2026年4月から、101人以上の企業は賃金差異と女性管理職比率を公表しています。気になる会社があれば、「女性の活躍推進企業データベース」で数字と行動計画を確認できます。面接で数字の背景を聞くことも、働き方を選ぶうえで有効です。
投票や寄付で、意思決定の場に関わる
地方議会の女性比率には大きな差があります。自分の住む自治体の議会の女性議員の割合を調べ、候補者の公約に子育て支援や相談窓口が含まれているかを見ることも、できる行動の一つです。また、児童婚や女児教育を支援するユニセフやUN Womenなどの国際機関への寄付は、5.3や5.6にかかわる現場を支える手段になります。
まとめ
SDGs目標5は、差別と暴力をなくし、無償のケア労働を正当に評価し、意思決定の場に女性が参画できるようにするための、9つのターゲットでできています。世界では、児童婚の割合が下がる一方で、規模は依然として大きく、国連は現状のままでは2030年に目標5を達成できないと警告しています。
日本は、2026年のジェンダーギャップ指数で145カ国中117位、G7で最下位でした。政治と経済の分野が低く、賃金差、女性議員の少なさ、家庭内の役割の偏りが重なっています。一方で、2026年4月の女性活躍推進法の改正により、企業の賃金差や管理職比率が公表されるようになり、読者が自分で比較できる材料が増えました。
順位に一喜一憂するよりも、自分の暮らしの中で動かせる場面を一つ選ぶことが現実的な一歩です。まず、家庭の家事を書き出す、気になる企業の公表データを一社だけ見てみる、といった小さな行動から試してみてください。
- 目標5の9つのターゲットは「守る」「担い手として認める」「仕組みを整える」の3つのまとまりで読むと全体像がつかめる
- 国連は、現在の傾向のままでは2030年に目標5は達成できないと警告している
- 日本は2026年のジェンダーギャップ指数で145カ国中117位、G7最下位で、政治と経済の分野が低い
- 2026年4月から、101人以上の企業に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務づけられた
- 家庭の役割の見える化、企業の公表データの確認、投票や寄付が、読者にできる具体的な行動になる
参考文献
- nippon.com「ジェンダーギャップ指数117位 高市首相就任でも下位グループ脱せず」（2026年）
- 福岡県男女共同参画センターあすばる「2026年のジェンダー・ギャップ指数が発表されました」（2026年）
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版 第1節 政治分野」（2026年）
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版 第2節 仕事と生活の調和」（2026年）
- 労働新聞社「厚労省・7年賃金センサス概況」（2026年）
- 厚生労働省 栃木労働局「女性活躍推進法の改正について」（2026年）
- 国連統計部・UN Women「The Gender Snapshot 2025」（2025年）
- UNICEF「Fast Facts 10 facts illustrating why we must #EndChildMarriage」（2019年）
- AFPBB News「女性器切除サバイバー、世界で2億3000万人以上 ユニセフ」（2024年）
