最近では新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言や外出自粛などもあり、多くの人の働き方や経済状況が変化しています。
中には「コロナが原因で仕事が激減した」という方や、逆に「コロナ禍により人手が足りず激務になった」という方がいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで今回は、日本の失業率の推移は新型コロナ禍でどう変化しているのか、日本の失業率推移の世界との違いは、日本の失業率の推移を改善していくことができるのかなど分かりやすくまとめてご紹介します！
そもそも日本でいう失業率って？その定義は？
日本でいう失業率(完全失業率)とは、15歳以上の労働する意思と能力を持つ「労働力人口」の中の「失業者の割合」のことをいいます。
また、「失業者(完全失業者)」の定義は、下記を指します。
①まったく仕事をしていない人
②働く意思や能力はあるが仕事がない人
③就業の活動や準備をしている人
2019年～2021年の間に日本の失業率はコロナ禍でどう推移？
では、実際に日本の失業率は新型コロナウイルスの影響でどのように推移しているのでしょうか？
総務省の調査によると2021年現在の就業者数は前年同月で比べると6,657万人で29万人増加していますが、失業者数についても209万人と20万人増加しています。
しかし、失業率については2.8％と就業者数の増加により0.2ポイント上昇傾向にあります。しかも、新型コロナ禍以前の2019年の日本の失業率は、2.4％と今よりも低い結果が出ていることがわかりました。
意外に新型コロナ禍に関係なく日本の失業率推移は現時点では、数字だけでみると増加傾向に見えます。
参考：総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)4月分調査」
日本の失業率のからくりって？「日本の失業率は低い」の実態とは
日本の失業率推移の調査結果だけでみると日本の失業率は低いように感じますが、果たして実際はどうなのでしょうか？
実は失業率における失業者には、仕事が激減し休業手当ももらっていない「休業者」や職探しさえも困難になってしまっている「実質的な失業者」が失業率の数字には含まれていません。
なので、実質的な失業者を含めた失業率は11％を上回るとのデータも出ていて、単純に日本は失業率が低いパーセンテージを推移しているとはいえなくなってしまっています。
また、印象的なのが新型コロナウイルスの影響での実質的失業者のおよそ5割が休業手当や支援金の存在を知らなかったという調査結果です。
情報過多な現代でもいかに優良な情報を受信していくこと、適正に情報を届けていくことが課題となっていることがわかります。
そして、実質的失業者の多くが異業種でもいいからとにかく仕事がしたいと言っていることから、一部の業種では人手不足が深刻化している一方で、働きたいと思っていても働けていない人も大勢いることも判明しました。
参照元：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、パート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人と推計」
参照元：株式会社野村総合研究所「失業者265万人増で失業率は戦後最悪の６％台：隠れ失業を含め11％台に」
日本の失業率推移と世界の失業率推移の決定的違い
では、日本の失業率の推移と世界の失業率の推移を比較したとき決定的な違いとは何なのでしょうか？
日本の失業率の推移と世界の失業率の推移との決定的な違いは、世界の失業率上位10位以内のほとんどの国が新型コロナウイルスが流行し始めた2020年以降の失業率が大幅に上昇したことです。
中でもアフリカ大陸の国々や南米の国々は新型コロナウイルスの感染者・死者数も日本より多く、既に雇用自体を大量に削減しているため失業率20％以上という深刻な調査結果が出ています。
SDGsで日本の失業率の推移はどう変わっていくのか？
では、日本含め各国は失業率の推移を改善していくために何か対策をしているのでしょうか？
実は、最近話題の「SDGs」がこの問題の改善の鍵を握っているのです。
そもそもSDGｓとは世界共通で17個の目標を掲げ、各国が世界をよりよくするために協力していこうという取り組みです。
その中に「8. 働きがいも経済成長も」という目標があります。
これは、簡潔に言うと雇用を安定させ、すべての人が幸せに暮らしていくことを目的としています。
目標達成のため各国では、いろいろな人が生産性を高めながら、楽しく仕事ができるような様々な取り組みを行っています。
日本でも、働き方改革や障がい者雇用の促進、女性の役職者登用などの制度を取り入れる企業は増えてきています。
今後はどう推移していく？日本の失業率推移から考えられる根本的原因と解決方法
日本の失業率の推移は世界の失業率の推移と見比べれば、雇用安定のための制度も多くあるため失業率自体は低い方かもしれませんが、実際にその制度が効果的に実施されているのはごく一部かもしれません。
いまだ終息に兆しの見えない新型コロナのウイルスの影響も加味し、今後どう日本の失業率が推移していくか気になるところです。そんな日本の失業率をいい方向に推移させるため考えられる根本的原因と解決策をまとめました。
地方創生
都市部に人口が集中することで地方の人口が少なくなり、経済が回りにくくなってしまうことが問題視されています。
食料自給率が実は低い日本ですが、地方には素晴らしい食文化もあります。
リモートワークが可能になった今だからこそ地方とうまく連携し、雇用を生み出したり地産地消で消費を増やしたりすることで働きがいを感じてもらえたり、失業者を減らしたりすることに繋がります。
女性の社会進出
以前は大多数の女性が結婚・出産で働きたくても退職を余儀なくされてきましたが、最近は多くの企業が産休・育休制度に加え時短制度やリモートワークを取り入れ子育て中の女性でも働きやすくしていくという動きがでてきています。
その他起業したりフリーランスとして活躍したりと、働き方の種類も豊富になっていくことで女性の労働力が上がれば日本の失業率の低下や生産性の向上など期待できる効果がたくさんあります。
介護離職の防止
人生100年時代と言われる現代ですが、健康寿命は短くなったため両親の介護により今までのように働けなくなってしまう人も少なくありません。
日本には介護による失業率を下げるため、介護を支援してくれる制度やサービスがあります。
例えば、介護保険制度や介護支援センター、企業であればフレックス制や介護支援サービスの費用の助成したりしているところもあります。
頼れるところを探し、手助けしてもらうことでできる限り仕事と介護を両立していくことで介護離職の確率を減らしていくことが可能です。
適正な業務量と業務時間
日本人はまじめで勤勉とはよく言われますが、本来の生産性を高めるためにも適正な業務量と業務時間を守っていくことは重要なことです。それには、自分の適性やキャパシティーを把握しておくことも大切です。
できないものを無理にやって体を壊したり、ミスが増えたりするより、上司や同僚に相談しつつ他の人に協力してもらったり、外注したりするのも一つの方法です。
クリエィティブな仕事
ただまじめに勤務してるだけで給料がもらえ、会社や社会に貢献していける終身雇用や年功序列がなくなりつつある今、それぞれが価値ある仕事を生み出していく必要があります。
難しく聞こえるかもしれませんが、ひとりひとりが無理のない方法でどうすれば力を発揮できるか考え行動していくことがポイントです。
近年では多様性が尊重される傾向にあるので苦手なことが多いと感じている人も自分の得意分野の理解や、能力を高める工夫、仕事のマッチングが成功すれば、相乗効果でより高い生産性を得られる可能性があります。
日本の失業率の推移を改善していくために、わたしたちが今できること
もちろん今後も政府や各企業の雇用を安定させるための支援は必要不可欠ですが、先ほどお伝えした解決策を一人一人が実行できれば日本の実質的な失業率の推移も改善し、生産性が上がり経済も潤っていくと個人的には考えています。
ただし、一人一人が個々で実現するのは不可能です。日本の失業率推移の改善はじめ、様々な問題を解決していくにはそれぞれが正しい最新の情報をキャッチし頼れるところには頼っていくということと、人と人とがお互いに理解し合い協力していくことが必須なのです。
まずは、知っていくことから、あくまでも継続可能な方法で、少しずつ行動に移していってみてはいかがでしょうか？
