SDGsと農業の関係とは、食べものをつくる営みそのものが、飢餓、環境、働き方といった複数の目標の交差点にあるという関係です。日本の食料自給率（カロリーベース）は2025年度に37%となり、農業の担い手も減り続けています。この記事では、SDGsと農業の関係を入口で押さえたうえで、日本の課題と国・自治体の取り組みを最新のデータで確認します。そのうえで、秋の今の時期から買い物や食卓でできる行動までつなげます。
SDGsと農業の関係｜社会・環境・経済の3つの接点
SDGsの17目標のうち、農業は目標2「飢餓をゼロに」を中心に、12、13、14、15、8、9などと重なります。目標2には、持続可能な食料生産システムを確保するという考え方が含まれています。農業は食料を生み出す産業であると同時に、土、水、気候といった自然の条件に支えられ、その自然に負荷もかける産業です。この二面性があるため、農業の課題を解くことは、いくつもの目標を同時に動かすことにつながります。
以下では、社会・環境・経済の3つの視点から、接点を順に見ていきます。
社会｜目標2「飢餓をゼロに」
国連食糧農業機関（FAO）など5つの国連機関がまとめた報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）2025」によると、2024年に飢餓を経験した人は世界で推計約6億7300万人です。世界人口の8.2%にあたり、およそ12人に1人です。地域別では、アフリカで約3億700万人、人口の20%を超えています。
日本では「食品ロス」という言葉のほうが身近で、食料は余っているという感覚を持ちやすいかもしれません。しかし世界全体で見ると、すべての人に十分な食事が届いているとはいえません。人口が増える中で食料を安定して生産し続けるには、各地域の農業が土台になります。
環境｜目標12・13・14・15
農業は環境と切り離せません。農薬や化学肥料を多く使えば、短期的には収量が上がることもあります。しかし、土壌の劣化や河川・海への流出が積み重なれば、将来の生産を支える環境そのものが傷みます。これは目標14「海の豊かさを守ろう」や目標15「陸の豊かさも守ろう」に関わります。
気候変動の影響も受けます。高温や大雨は、作物の品質や収量を左右します。農業は環境から恵みを受けるだけでなく、環境を守る責任も負う産業です。目標12「つくる責任 つかう責任」は、つくる側と選ぶ側の両方に向けられた言葉です。
経済｜目標8・9
農業が続くためには、つくる人が暮らしていける収入と、働き続けられる環境が欠かせません。これは目標8「働きがいも経済成長も」にあたります。作業の省力化やデータ活用といった技術革新は、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」につながります。
農業は食べる人の生活を支えるだけでなく、つくる人の暮らしも成り立たせる産業です。この両方がそろって、はじめて持続可能といえます。
世界の食料と日本の食卓｜自給率37%と66%の読み方
世界の食料問題と日本の食卓は、輸入を通じてつながっています。その距離を測る代表的な数字が食料自給率です。農林水産省が2026年8月7日に公表した2025年度（令和7年度）の食料自給率は、カロリーベースで37%（前年度比で1ポイント低下）、生産額ベースで66%（同2ポイント上昇）でした。
同じ年度で、2つの数字が逆の方向に動いています。数字だけを見て良し悪しを決める前に、何が動いたのかを確かめる必要があります。
2つの自給率はなぜ逆に動いたのか
カロリーベースが下がった主な理由として、農林水産省は、米の消費量が減り、民間の在庫が増えたことで国産供給熱量が減ったことを挙げています。一方、生産額ベースが上がったのは、米や畜産物の国内価格が上がり、国内生産額が増えたことが主因です。野菜と魚介類は生産量の減少で生産額が落ちています。
生産額ベースの上昇は、農家の手取りが増えたとも、食料事情が改善したとも言い切れません。価格の上昇が数字を押し上げた面があるためです。見るべきは、どの品目の何が変わったのかという中身です。
自給率が低いと何が困るのか
2025年度の摂取熱量ベース（国民が実際に必要とする熱量のうち国産でまかなえる割合）は45%でした。つまり、食べるために必要な熱量の半分以上は、輸入や輸入原料に頼っている計算です。
輸入に頼る比率が高いと、国際情勢や為替、天候不順の影響が、価格や供給にそのまま届きやすくなります。世界で食料が不足する局面では、日本も買い負けるリスクを抱えます。自給率は、日本の農業を守る話であると同時に、世界の食料との付き合い方の話でもあります。
日本の農業が抱える3つの課題｜担い手・新規就農・資源
自給率に続く課題として、日本の農業にはさらに3つの構造的な問題があります。担い手の減少と高齢化、新規就農の伸び悩み、肥料や飼料などの資源を輸入に頼る構造です。数値は農林水産省の最新の統計から確認します。
担い手の減少と高齢化
主に自営で農業をしている基幹的農業従事者は、2020年の136.3万人から2025年の103.6万人へ減りました。2026年の推定値では98.7万人で、平均年齢は67.7歳です。このうち65歳以上は69.3万人にのぼります。
なお、2020年と2025年は全数調査の農林業センサス、2026年は標本調査の農業構造動態調査に基づく推定値です。調査方法が違うため、年ごとの増減を厳密に比べる際には注意が必要です。それでも、経験豊富な担い手が現役のうちに、次の世代へ農地や技術をつなぐ時間は限られています。
新規就農が伸び悩んでいる
2025年（令和7年）の新規就農者は4万2,850人で、前年より1.5%減りました。このうち49歳以下は1万4,410人で、前年より8.3%減っています。
農業に新しく入る人は毎年いますが、若い世代の就農者の減少幅は大きくなっています。就農後の収入の見通し、農地や機械の初期費用、地域での受け入れ体制といった入口の壁を、どう下げるかが問われています。
肥料や飼料を輸入に頼る構造
国産の農産物でも、育てるための資源を輸入に頼っている場合があります。化学肥料の主な原料である尿素、りん安、塩化加里は、ほぼ全量が輸入です。2021年秋以降は、中国の輸出検査の厳格化やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、輸入が滞りました。
肥料原料の調達先は、世界的に資源が偏って存在しているため、輸入元も限られます。堆肥や下水汚泥由来の資源など、国内にある資源を肥料として活用する動きが、課題への一つの答えとして位置づけられています。
国と自治体の取り組み｜基本計画・みどり戦略・有機給食・スマート農業
こうした課題に対し、国と自治体は制度の面から手を打っています。2024年には、1999年制定の食料・農業・農村基本法が初めて改正されました。改正法に基づく新しい基本計画は、2025年4月11日に閣議決定されています。ここでは、暮らしに近い3つの取り組みを紹介します。
みどりの食料システム戦略と有機農業の面的拡大
農林水産省の「みどりの食料システム戦略」は、2050年までに有機農業の取組面積を耕地面積の25%（100万ヘクタール）に広げることを目標にしています。中間目標は、2030年に6.3万ヘクタールです。
令和5年度末の取組面積は3.45万ヘクタールで、耕地面積の0.8%にあたります。前年度から約4,400ヘクタール増えており、牧草地、普通畑、茶畑、田などで広がっています。2030年の中間目標に対しては、半分強の水準です。
自治体と学校給食
地域の取り組みとして広がっているのが、学校給食での有機農産物の利用です。農林水産省の資料によると、令和4年度末時点で193市町村の学校給食が有機食品を利用しています。
たとえば千葉県のいすみ市は、小学校9校と中学校3校に1日約2,300食を届ける給食で、有機栽培の農産物や地場産物を取り入れていると、千葉県の資料で紹介されています。毎年12月8日は「有機農業の日」で、その前後に各地の自治体が有機農産物を使った給食を提供しています。お住まいの地域の給食でも、取り組みがないか確認してみてください。
スマート農業と作業を分け合う仕組み
ロボット、AI、ドローンなどを使うスマート農業は、人手不足への対応策として期待されています。2024年には「スマート農業技術活用促進法」が成立し、認定を受けた計画には、日本政策金融公庫の長期低利融資や、ドローンなどの飛行許可・承認手続きの簡素化といった支援が用意されています。
農林水産省は、農家に代わって作業を請け負う農業支援サービス事業体の育成も支援しています。機械を一人で抱え込まず、地域で分け合うことで、導入費用の負担を下げる狙いです。
誤解されやすい3つのポイント
農業とSDGsの話は、「国産を買えば解決」「有機が正解」「技術があれば安心」と単純化されがちです。次の3点は、取り組みを選ぶ前に知っておきたい注意点です。
国産を選べば自給率はすぐ上がる、とは限らない
国産品を選ぶことは、国内の農家や産地を応援する意味があります。ただ、自給率は品目ごとの国産比率の積み重ねで決まります。2025年度のカロリーベースの低下には、米の消費量の減少が関わっていました。米や米粉など、国内でまかないやすい主食を食卓に戻すことは、自給率に直接効きます。
一方、畜産物や油脂類は、輸入した飼料や原料に頼る部分があり、国産と表示されていても、自給率への寄与は限られます。国産を選ぶ行動は意味がありますが、それだけで自給率が決まるわけではありません。
有機JASは栽培方法の基準であり、優劣の判定ではない
有機JASマークは、農薬や化学肥料に頼らず、自然の力を生かした栽培方法が基準を満たしていることを示す認証です。マークのない農産物に「有機」「オーガニック」と表示することは、法令で規制されています。表示が、買い物のときの判断材料になります。
ただし、この認証は栽培方法の基準であり、味や栄養が優れていることまで保証するものではありません。有機農業は、手間やコストが増えやすく、取組面積もまだ耕地の0.8%にとどまります。有機を選べなくても、旬のものや地元のものを選ぶことも、環境への負荷を抑える一つの選択です。
スマート農業は経験が不要になる技術ではない
スマート農業は作業の省力化に役立ちますが、導入には機械の費用と、操作やデータを扱う習得の時間が必要です。作物や圃場の状態を見て判断する経験は、技術が進んでも価値を持ち続けます。
だからこそ、新規就農者を技術で支え、経験のある農家と組み合わせる形が現実的です。技術は担い手の代わりではなく、担い手を増やすための道具といえます。
今日からできる行動｜買い方・食べ方・関わり方
10月末の今は、新米や根菜、きのこ、りんごなど、国産の旬の食材が店頭に並ぶ時期です。行動を選ぶときは、無理なく続けられる大きさから決めるのが現実的です。
食卓で選ぶ
農林水産省は、食料自給率を上げるための行動として、旬の食べものを選ぶこと、地元でとれる食材を取り入れること、ごはんを中心にバランスよく食べること、食べ残しを減らすことなどを呼びかけています。小さな行動でも、続けば国内の需要を支えます。
たとえば、パンの日を一日だけ米粉パンに替える、豆腐や納豆を国産大豆のものにする、といった選び方があります。冷蔵庫にあるものを使い切ることも、輸入に支えられた食料を無駄にしない行動になります。
買い物で選ぶ
有機JASマークの商品や、直売所の地元の農産物は、つくり手の取り組みを選んで応援する手段です。ただし、価格や家計の事情で選べない日があるのは当然です。いつも選べなくても、月に数回、一つの品目だけ決めるといった続け方で十分です。
買ったものをどう使い切るかまで含めて考えると、食べものへの向き合い方が少し変わります。
農業に触れる
農泊や収穫体験は、農業の現場や、つくり手の仕事を知る入口です。農林水産省が支援する農泊は、農村地域に宿泊し、農家の暮らしや地域の食を体験する旅の形で、テーマや地域別に探すことができます。子どもと一緒に出かければ、食育にもなります。
また、12月8日の有機農業の日は、約5週間後です。お住まいの市町村や、お子さんの学校の給食で、有機農産物を使った取り組みがないか調べてみるのも、地域とのつながりを知るきっかけになります。
まとめ
SDGsと農業の関係は、食料の確保、環境の保全、つくる人の暮らしという3つの視点から整理できます。世界では約12人に1人が飢餓を経験する一方、日本は食料自給率37%、基幹的農業従事者98.7万人（2026年推定値）と、食べものを支える基盤が細りつつあります。
国と自治体は、みどりの食料システム戦略、有機給食、スマート農業の支援などで応えています。ただし、国産、有機、技術のどれか一つで解決できるわけではありません。数字の中身を確かめながら、複数の手段を組み合わせる視点が欠かせません。
私たち消費者にできるのは、旬や地元の食材を選び、食べ残しを減らし、農業の現場に触れてみることです。まず1つだけ、今週の買い物で国産の旬の食材を選ぶことから試してみてください。
- 農業は、食料（目標2）、環境（目標12〜15）、働き方と技術（目標8・9）の3つの接点でSDGsとつながる
- 2025年度の食料自給率はカロリーベース37%、生産額ベース66%で、価格の動きが数字に影響する
- 基幹的農業従事者は2026年の推定で98.7万人、新規就農者の49歳以下は1万4,410人と、担い手の確保が課題
- 国産、有機、スマート農業はそれぞれ限界もあり、組み合わせて考える視点が大切
参考文献
- 農林水産省「令和7年度食料自給率の公表資料」（2026年）
- 農林水産省「統計指標（基幹的農業従事者数・新規就農者数）」（2026年）
- 農林水産省「令和7年新規就農者調査結果」（2026年）
- FAO他「The State of Food Security and Nutrition in the World 2025」（2025年）
- 農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開 ～有機農業の面的拡大～」（2026年）
- 農林水産省「有機農業の取組拡大に向けて」（2025年）
- 千葉県「食育コラム（いすみ市）」（2025年）
- 茨城県「スマート農業技術活用促進法に関する資料」（2024年）
- 農林水産省「令和6年度予算（農業支援サービス事業体の育成支援）」（2024年）
- 農林水産省 九州農政局「肥料をめぐる情勢に関する資料」（2025年）
