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SDGs

第3回国際大学フォーラム「外国人留学生の輝く未来のために -多様性社会に求められるキャリア支援-」実施レポート

2023年3月3日(金)に第3回国際大学フォーラム が「外国人留学生の輝く未来のために -多様性社会に求められるキャリア支援-」のテーマのもと、学校法人城西大学東京紀尾井町キャンパスで開催されました。

今回は当フォーラムでの大学学長や企業担当者など4名の講演の内容をご紹介します。

外国人留学生のキャリア支援の現状と課題

外国人留学生のキャリア支援の現状と課題

初めに簡単な紹介の後、日本学生支援機構理事長代理の矢野和彦氏によって「外国人留学生のキャリア支援の現状と課題」をテーマに講演が行われました。

日本は1億2000万人という人口から今まで国内需要で経済が十分に成り立ってしまい、経済がグローバル化しないという問題点を抱えていると言及しました。

また、少子化による問題とその対策として国際大学を窓口としてグローバル化を進める必要があることを説明しました。

そして、留学生への就職支援不足の原因として、マンパワーとノウハウが足りない点を挙げ、改善の必要性を述べました。

さらにグローバル教育に関して最新の与党の提言を中心に紹介し、その中で日本人の留学と外国人留学生受け入れの推進、教育の国際化の推進について解説し、日本語教育機関の認定等に関する法律が今年に入り閣議決定されたことなどを紹介しました。

留学生に求められる学習機会と学修成果

留学生に求められる学習機会と学修成果

次に、関西国際大学学長の濱名篤学長から「留学生に求められる学習機会と学修成果」をテーマに講演が行われました。

留学生のキャリア教育の課題が提示され、具体的には入学時に日本語が十分でなく文化や習慣への適応が困難なケース、アルバイトとの両立、幅広い人間関係を築けない点などが挙げられました。

日本での就職を希望しても実際にはできなかった人が多数存在することも明かし、日本は人手不足にもかかわらずこういった問題が起こる原因は、やはり留学生の情報不足、留学生の持つ価値が日本社会に伝わっていないことによる問題と説明しました。

この課題を解決するためのNPO「大学コンソーシアムひょうご神戸」によるキャリア支援、関西国際大学キャリア教育での実例などを紹介し、留学生の就職支援の重要性を述べました。

留学生に選ばれる日本に

留学生に選ばれる日本に。

3人目は留学生比率が高い大学として知られる立命館アジア太平洋大学(APU)の伊藤健志・東京オフィス所長による講演が行われました。

「留学生に選ばれる日本に」をテーマに留学生へのキャリア支援の問題を話しました。

日本で働きたい留学生が減少傾向にあるという現状を伝え、一方で、インフラや衛生環境、安全面などが世界最高水準である日本で、かつ学部卒でも努力次第でトップカンパニーの幹部候補生になれるなど、日本で働くことに魅力を感じている留学生も数多くいることを紹介しました。

そして、高度人材の獲得競争を大学だけではなく、​​日本全体として産学官が総力戦で行わなければならないことも述べました。

さらに「外国人人材は次の日本を作る仲間であり、労働力不足を補うものではない。グローバル人材の再定義が必要だ」と訴えました。

立命館アジア太平洋大学(APU)に来る留学生のキャリアの考え方や、卒業生からの日本の評価などを紹介し、留学生に選ばれる日本となることの必要性を強調した伊藤氏は、日本社会が変化するために「まず管理職が留学体験を」と提案しました。

商品開発から海外事業まで“第一線で活躍する外国籍社員”

商品開発から海外事業まで“第一線で活躍する外国籍社員”

最後に企業講演として株式会社コメリの山本剛史・採用グループリーダーマネジャーより、「商品開発から海外事業まで“第一線で活躍する外国籍社員”」というテーマで講演が行われました。

自社事業の紹介と共に外国人人材が欠かせないことを説明し、実際に、日本の大学を卒業して自社に入社しヒット商品を生み出している外国籍社員の実例を紹介しました、

そして留学生のキャリアの問題として、「面接をしていると(日本語能力試験で最高レベルの)N1を持つ学生よりもコミュニケーション力が高いN2の学生もいる」と日本語検定とコミュニケーション能力の乖離や、日本で就職を希望する留学生が直面するビザの問題を挙げました。

自社の取り組みとして外国人人材との縁を増やすために、産学官連携で外国人留学生の店舗見学を実施していることも紹介しました。

まとめ

ここまでの講演であったように外国人留学生のキャリア支援として、日本文化や習慣への適応が必要であるという点、これは教育だけではなく社会全体の課題でもあります。

留学生の描くキャリアについて、企業も国も現場レベルで学び、十分なすり合わせを行っていく必要もあるでしょう。

外国人留学生に対する支援を行うにあたって大学の取り組みだけでは不足してしまい、産学官連携で対策を進める必要があるように思われます。

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