昨今、日本のどこにいてもコンビニが近所にあると言っても過言ではないほど、コンビニは私たちにとって身近なものとなりました。
よくコンビニを利用する人の中には、多くのコンビニチェーンが食品ロスの削減に向けた取り組みに注力していることに気付いている人もおられるのではないでしょうか。
SDGsの取り組みの12項目に、「持続可能な生産消費形態を確保する」という目標があります。
「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人あたりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という内容です。
コンビニ各社が、持続可能な生産消費形態の確保において、その重要性を感じ、食品ロスの削減に積極的に取り組んでいます。
この記事では、コンビニ大手4社の食品ロス削減に向けた取り組みを紹介します。
食品ロスとは？
食品ロスとは、食べられるはずであったのに、捨てられてしまう食品のこと。
日本では、年間約570万トンもの食品が食べられる状態に関わらず、捨てられたと推計されました。（令和元年度）
年間一人あたり、45キロもの食品が捨てられていたという計算です。
食品ロスは、「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」の2種類に分類されます。
その名の通り、事業活動の中で発生する食品ロスを「事業系食品ロス」、家庭から出る食品ロスを「家庭系食品ロス」と言われています。
さらに、事業系食品ロスには、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業の4つの業種に分けられます。
食品ロスが多く発生すると、捨てられた食品を焼却処分する必要が出てきます。
それは費用がかかるだけではなく、焼却する際にCO2が発生するため、地球温暖化を進行させてしまうのです。
つまり、つくる側（売る・提供する）にも、つかう側（購入する・食べる）にも責任があるということです。
コンビニ業界における食品ロスの課題
コンビニは日本中に展開されているため店舗数が非常に多く、各店舗で賞味期限切れの弁当やおにぎりなどの食品が廃棄されることで多大な食品ロスを発生していることが問題とされてきました。
コンビニ業界は、食品ロスの問題において事業系食品ロスにも家庭系食品ロスにも密接に関係しているため、食品ロスを語る上で長年注目されてきました。
このような状況を受け、コンビニ各社は2050年の達成目標を掲げ、食品ロス問題に進撃に向き合っています。
長年にわたり、コンビニで販売される商品の賞味期限が短い、発注数が多く在庫を消化できないといった課題がありましたが、各社の取り組みにより少しずつ改善されてきています。
コンビニ大手4社の食品ロス削減に向けた取り組み
コンビニ大手である、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップでは、食品ロス削減を含め、SDGsのさまざまな取り組みを進めてきました。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入しているこれらのコンビニ4社は、商品棚の手前から商品をとることを促す「てまえどり」という取り組みを2021年6月から開始しています。
販売期限が切れて廃棄する商品が少しでも少なくなるよう、てまえどりの他にも独自の方法を開発して取り組んでいます。
では、それぞれのコンビニの取り組み内容を説明します。
①セブンイレブン
セブンイレブンでは、素材・製造工程・温度管理の見直しを行い、味やクオリティーを維持しながら、これまでよりも賞味期限を長くさせるチルド食品を開発・製造しています。
少人数でも食べ切れるサイズ・長期間保存できるように配慮して作られたセブンプレミアムのパウチ惣菜は、家庭での食べ残しを減らすことにつながります。
また、野菜を必要なときに必要な分だけ使い、冷凍保存できるカット野菜も積極的に品揃えを増やしています。
さらにエシカルプロジェクトとして、販売期限が近づいた商品を購入するとnanacoポイントが付与される食品ロス対策も行っています。
②ローソン
ローソンでは、食品ロスの発生抑制と再生利用を組み合わせて、食品ロスを減らす取り組みをしています。
店舗では、お弁当や調理パンなどの発注に「セミオート発注システム」という半自動の発注システムを導入しています。
これは、店舗ごとの売上・客層の動向、天気などの情報と合わせて分析し、それぞれの店舗に合ったベストな品揃えと発注数を自動で推奨してくれるというものです。
また、ローソンでは2019年8月から一般社団法人全国フードバンク推進協議会へ、店舗への納品期限が切れてしまった加工食品やお菓子などを定期的に寄贈する取り組みをしています。
寄贈した商品は、フードバンク団体を通して、支援を必要とする家庭や児童養護施設などへと贈られます。
こうした取り組みが、食品ロスの削減と子供の貧困問題を解決することにもつながります。
③ファミリーマート
ファミリーマートでは、食品ロスの課題において、廃棄物の発生抑制と再生利用を重要であると考え、廃棄の削減を目指しています。
店舗から出る弁当・惣菜などの廃棄物は、廃棄物処理委託業者と取引することにより、飼料、肥料などへと再資源化しています。
そして、再資源化された飼料を与えて育った豚を食材にした弁当や惣菜パンなどを製造し販売しているのです。
このような食品リサイクルの仕組みを全国に拡大しています。
また、ファミチキなどの店舗で揚げものを揚げた廃食用油は、廃食用油収集運搬業者が回収し、石鹸やインクなどへとリサイクルしています。
佐賀県の店舗では、廃食用油が市営バスの燃料へと生まれ変わっています。
④ミニストップ
ミニストップでは、1980年に創業してから今にいたるまで、ファーストフードを製造する際に出る使用済の油を委託業者を通じてほぼ100%リサイクルしてきました。
使用済みの油は、家畜飼料、石鹸、インクなどへと再生されています。
また、ミニストップはコンビニ業界に先駆けて、食品リサイクル法が思考される3年前の1998年から、販売期限が切れた商品を堆肥化するための実験・検証を数多く繰り返してきました。
現在では、弁当などを堆肥化、飼料化、バイオガス化を積極的に行うことで、食品の廃棄を減らせるよう取り組んでいます。
コンビニを利用する私たちがすべきこと
この記事では、コンビニ業界での食品ロスの課題や、コンビニ大手4社の食品ロス削減に向けた取り組みの事例を紹介しました。
しかし、コンビニ各社が賞味期限を長くする・リサイクルを積極的に行うなどの取り組みを行うだけでは限界があります。
日本中に多数あるコンビニを利用を利用するのは私たちです。
私たちは、まず以下の取り組みを始めてみましょう。
・コンビニにいく前に冷蔵庫の中身を確認する
・手軽だからといって無計画に買い込まない
・食べ切れる量だけを購入する
・食品を長持ちさせる保存方法を知る
・商品棚の手前から商品をとる
・小分けして使える冷凍の野菜などを効率的に取り入れる
まとめ
最近では、日本のどこにいてもコンビニが近くにあるほど店舗数が増え、コンビニは私たちにとってとても身近なものとなりました。
そして、コンビニは店舗数が非常に多いゆえに、各店舗で賞味期限切れの弁当やおにぎりなどの食品が廃棄されることで多大な食品ロスを発生していることが問題とされてきました。
このような状況を受け、コンビニ各社は2050年の達成目標を掲げ、食品ロスの削減に向き合っています。
長年にわたりコンビニで販売される商品の賞味期限が短い、発注数が多く在庫を消化できないといった課題がありましたが、各社の取り組みにより少しずつ改善されてきました。
しかし、コンビニを利用するのは私たちです。
私たちは、このようなコンビニの取り組みを理解し、適切な行動をとることが必要です。
商品棚の手前から商品をとる・食べ切れるだけの量を買うなど、ちょっとした行動ですが、できる人が1人でも増えることが地球の環境を守る上で大切なのです。
簡単なことから取り入れてみましょう。
