食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。日本では2024年度に約461万トンの食品ロスが出ました。毎年10月は法律で定められた「食品ロス削減月間」で、10月30日は「食品ロス削減の日」にあたります。ちょうど今、日本中の自治体や企業が取り組みを発信している時期です。
この記事では、食品ロスの意味を押さえたうえで、2024年度の最新の推計値、世界の状況、起きる原因を整理します。そのあとで、日本の制度や事業者の実践、家庭でできる行動までをまとめます。数字を知るだけで終わらせず、読み終えたあとに自分の台所や買い物で何を変えられるかが見えるように構成しました。
食品ロスとは｜「食べられるのに捨てる」が意味するもの
食品ロスは、本来食べられたはずなのに廃棄されてしまった食品を指します。売れ残り、期限切れで手つかずのまま捨てた食品、食べ残しなどが含まれます。この言葉は、一見もったいない話に聞こえるだけかもしれません。実際には、食料の公平な分配、環境への負荷、家計の無駄という複数の問題がつながっています。
食品廃棄物との違い
よく混同されるのが「食品廃棄物」との違いです。食品廃棄物には、魚の骨や野菜の皮、卵の殻のように、食べられない部分も含まれます。食品ロスはそこから「食べられる部分」だけを取り出した数字です。ニュースで「食品廃棄物は年間約○○万トン」と聞いたときは、食品ロスよりも大きな数字になっている点に注意してください。
食品ロスが問題になる4つの理由
食品ロスが問題とされる理由は、大きく4つに整理できます。
第一に、食料の分配のゆがみです。世界では飢餓に直面する人がいる一方で、豊かな国では食べられる食品が大量に捨てられています。第二に、環境への負荷です。生産・輸送・加工・廃棄までのすべての工程で資源とエネルギーが使われ、焼却時には温室効果ガスも出ます。
第三に、生産のむだです。捨てられる食品のために使われた水、肥料、燃料、人手は、結果として何も生み出しません。第四に、家計のむだです。買った食品を捨てることは、払ったお金をそのまま捨てることでもあります。
日本の食品ロスの現状｜2024年度は461万トン
2026年6月30日、農林水産省と環境省は2024年度の食品ロス量の推計値を公表しました。消費者庁の公表ページによると、総量は461万トンで、前年度の464万トンから3万トン減っています。内訳は事業系が237万トン、家庭系が224万トンです。
事業系は増え、家庭系は減った
前年度と比べると、動きは二手に分かれました。事業系は231万トンから237万トンへと6万トン増えています。外食産業は約66万トンから約70万トンに増えており、外食需要の回復が増加の一因とみられています。
家庭系は233万トンから224万トンへと9万トン減りました。家庭から出る食品ロスは全体の約半分を占めます。食品ロスを「企業や国の問題」と切り離して考えられない理由が、この比率にあります。
2030年度の目標までの距離
国は、2025年3月に閣議決定した第2次の基本方針で、2030年度の削減目標を見直しました。消費者庁などの資料によると、事業系は2000年度比で60％減の219万トンです。事業系は、以前の目標を2022年度の推計で前倒しして達成したため、より高い目標が設定されました。家庭系は2000年度比で半減の216万トンを維持しています。
2024年度の実績と比べると、事業系は目標までなお約18万トン、家庭系は約8万トンの差があります。2000年度の総量は980万トンでした。そこから半分以下まで減ってきた一方、あと一歩のところで下げ止まりかねない水準でもあります。家庭の取り組みが数字に直接響く段階に入った、と読むこともできます。
以前の「600万トン」との違い
古い記事や資料では「年間約600万トン」という数字がよく出てきます。これは、食品ロスの推計が600万トン前後だった時期の数字です。現在はその水準から1割以上減っています。「まだ600万トンも捨てているのか」という前提で語られている情報は、更新されていない可能性があるので注意してください。
世界の食品ロス｜10億トン超の食品廃棄と飢餓のあいだ
世界に目を向けると、規模はさらに大きくなります。国連環境計画（UNEP）の「Food Waste Index Report 2024」によると、2022年に世界で廃棄された食品は約10億5,000万トンで、消費者に届く食品全体の約19％にあたります。
家庭が6割を占める
同じ報告書では、廃棄の内訳も示されています。家庭が約6億3,100万トンで全体の60％、外食産業が約2億9,000万トン、小売が約1億3,100万トンです。家庭からの廃棄は、一人あたり年間約79キログラムと推計されています。また、家庭では世界全体で毎日10億食分を超える食べ物が捨てられているとされています。
注目したいのは、この傾向が所得水準の高い国だけの話ではないという点です。同報告書は、高所得国・中所得国・低所得国のどこでも、家庭の食品廃棄が大きな割合を占めると指摘しています。「食品ロスは先進国の問題」という見方は、実態と合いません。
数字が資料ごとに違う理由
世界の食品ロスについては、「13億トン」「10億トン」など、資料によって数字が異なります。これは、測っている範囲が違うためです。国連食糧農業機関（FAO）の推計は、主に収穫後から小売の手前までの「フードロス」を対象にしています。UNEPの調査は、小売・外食・家庭の段階での「フードウェイスト」を対象にしています。UNEPの報告書は、サプライチェーンの途中で失われる分として、別途約13％という推計にも触れています。
どの数字を引用するときも、「どこからどこまでを数えているか」を確認すると、読み違いを避けられます。
食品ロスを減らせば飢餓はなくなる？
世界の飢餓に目を向けると、国連の「世界の食料安全保障と栄養の状況」（SOFI 2025）では、2024年に飢餓に直面した人は約6億7,300万人、世界人口の約8.2％と推定されています。食品ロスの数字とあわせて読むと、「捨てた分を届ければ解決する」と思いたくなります。
ただし、日本の家庭で捨てた食品を、そのまま飢餓の地域に届ける仕組みはありません。飢餓の主な要因は、紛争、貧困、気候変動、食料価格の高騰など、複数が重なっています。食品ロスの削減が直接的に飢餓を解消するとは限りません。それでも、資源を無駄にしない社会のしくみを整えることは、食料システム全体の持続可能性につながります。この両面を押さえておくと、食品ロスの議論が過剰な期待にも無関心にも傾かなくなります。
日本が世界のなかでどの位置にあるのかを知りたい方は、次の記事も参考になります。
食品ロスが起きる原因｜家庭・事業者・途上国で違う
食品ロスの原因は一つではありません。どの段階で捨てられるかによって、背景が大きく異なります。
家庭で起きる3つのパターン
環境省などの整理では、家庭の食品ロスは主に3つのパターンに分けられます。1つ目は「食べ残し」、2つ目は皮を厚くむくなどの「過剰除去」、3つ目は買ったまま使わず期限切れになる「直接廃棄」です。
とくに直接廃棄は、買い物の段階に原因があります。特売につられてまとめ買いしたり、冷蔵庫の中身を把握しないまま買い足したりして、使い切れずに期限が過ぎるケースです。賞味期限が過ぎた食品を「念のため捨てる」習慣も、これに重なります。
事業者で起きる構造的な要因
事業者の食品ロスは、個人の意識だけでは解決しにくい構造的な要因を抱えています。代表的なのが、需要予測が外れたときの売れ残りと、期限を前提にした商習慣です。
そのひとつが「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習です。賞味期間の3分の1以内に小売店へ納品しなければならない、という考え方です。この期間に間に合わなかった食品は、賞味期限までまだ日数が残っていても、売り場に並ばないまま廃棄の対象になることがあります。さらに、形やサイズの規格が厳しく、見た目だけで出荷されなくなる農産物もあります。
途上国で起きる「食べたくても届かない」ロス
途上国では、食品ロスの発生する場所が違います。収穫技術や保管設備、輸送体制が十分でなく、消費者の手に届く前に傷んでしまうロスが大きくなります。先進国の「食べられるのに捨てる」とは異なり、「届ける仕組みが足りずに失われる」という構造です。
同じ「食品ロス」という言葉でも、必要な対策は国や段階によって変わります。日本の家庭では買い物と保存の習慣、事業者では商慣習と予測の精度、途上国では冷蔵・輸送のインフラ、と焦点がずれていきます。
日本の制度と事業者の実践｜法律から商慣習の見直しまで
日本には、食品ロス削減を後押しする法律と、毎年の取り組み期間があります。2019年に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が、その土台です。
食品ロス削減月間と10月30日
食品ロス削減推進法第9条により、毎年10月が「食品ロス削減月間」、10月30日が「食品ロス削減の日」と定められています。環境省は2026年9月29日、消費者庁・農林水産省と連携して集中的に普及・啓発を行うと発表しました。今月30日には、栃木県那須塩原市で令和8年度の食品ロス削減全国大会が開かれる予定です。
法律の内容や、国・自治体・事業者・消費者それぞれの役割を詳しく知りたい方は、まとめ記事も合わせてご覧ください。
商慣習の見直しに取り組む事業者
農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」としています。見直しの柱は2つあります。ひとつは食品小売事業者が行う「納品期限の緩和」、もうひとつは食品製造事業者が行う「賞味期限表示の大括り化」です。大括り化とは、賞味期限を日付ではなく年月までの表示にするなど、期限の区切りをまとめる取り組みです。
2024年度のまとめでは、納品期限の緩和に取り組む事業者は339事業者で、前年度から42事業者増えました。賞味期限表示の大括り化は350事業者で、前年度から32事業者増えています。公表を希望した事業者に限られた数字ですが、年々、参加する事業者が増えていることが分かります。
小売の現場で進む工夫
小売の現場でも、値引きシールによる販売、AIを使った発注の精度向上、売れ残りのリサイクルなどが広がっています。コンビニ大手の取り組みを比べた記事では、各社の違いを具体的に紹介しています。
外食の「食べ残し持ち帰り」を広げる取り組み
外食では、環境省が2020年10月に開催したアイデアコンテストで、食べ残しの持ち帰りの名称が「mottECO（モッテコ）」に決まりました。環境省は令和8年度も導入伴走支援事業を実施しており、新たにmottECOを導入する自治体や外食事業者など15者を採択し、運用マニュアルの整備などを支援しています。自己責任での持ち帰りを前提に、衛生面の配慮を整えながら広げていく方向です。
家庭でできること｜買い物・保存・外食の3場面で考える
家庭系の食品ロスが全体の約半分を占める以上、家庭の行動は数字に直結します。ここでは「買う」「しまう・食べる」「外で食べる」の3つの場面に分けて整理します。
買い物の前に冷蔵庫を確認する
最初の一歩は、買う前の確認です。スマートフォンで冷蔵庫と食品棚の写真を撮ってから買い物に出ると、重複買いが減ります。特売でまとめ買いするときは、その週に使い切れる量かを先に考えます。生鮮食品は日持ちしないので、使い切れる量にとどめるのが基本です。
賞味期限が近い見切り品を選ぶのも、有効な行動です。その日や翌日に食べるのであれば、品質面の心配は多くありません。売れ残りを減らす小さな手助けにもなります。
保存と調理で使い切る
買ったあとは、「見える場所に置く」ことが効きます。冷蔵庫の手前に期限が近いものを置く、使いかけの食材は透明の容器にまとめる、といった工夫で、奥で忘れ去られる食品が減ります。野菜の皮や葉も、炒め物やスープの具として使えるものがあります。過剰除去を減らすことにもなります。
食べきれない分は、早めに冷凍すると長持ちします。それでも余りそうなときは、地域のフードバンクや、食品を回収する自治体の窓口に持ち込む方法もあります。受け付ける食品の条件は団体ごとに異なるため、事前に確認してください。
外食では量と持ち帰りを調整する
外食では、注文の時点で量を調整できる店なら、「小盛りで」と伝えるのが効果的です。苦手な食材があれば、あらかじめ抜いてもらうのもひとつの方法です。食べきれなかった分は、mottECOに対応している店であれば持ち帰りができます。
忘年会や歓迎会など宴会の多い季節に向けては、「30・10運動」という取り組みも知られています。乾杯後の30分と、お開き前の10分は自席で料理を楽しもう、という呼びかけです。これから年末にかけて、会食の機会が増える方は思い出してみてください。
食品ロスで誤解されやすいこと｜期限・持ち帰り・「もったいない」
食品ロスの話題には、行動を迷わせる誤解がいくつかあります。代表的なものを整理しておきます。
賞味期限と消費期限は別のもの
賞味期限は「おいしく食べられる目安」で、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」で、お弁当や生菓子など傷みやすい食品に付きます。こちらは過ぎたら食べないのが原則です。
賞味期限が過ぎた食品は、保存状態や見た目、においを確認して判断します。少しでも不安があれば無理に食べる必要はありません。大切なのは、「期限が過ぎたら一律に捨てる」という習慣から、「状態を見て判断する」という習慣に切り替えることです。
持ち帰りは衛生面の自己責任が前提
食べ残しの持ち帰りは、食中毒のリスクがゼロではありません。持ち帰ったらできるだけ早く食べる、生ものや傷みやすいものは持ち帰らない、持ち帰りに対応していない店では頼まない、といった基本を守ることが前提です。無理をしてまで食べきる必要はなく、安全を優先する姿勢のほうが、長く続けやすい取り組みになります。
完璧を目指さなくていい
食品ロスをゼロにするのは、現実的には難しいことです。調理中の失敗や体調不良など、避けられない場面もあります。日常で出る食品ロスをゼロにしようと気負うより、ひとつの習慣を続けるほうが成果は大きくなります。国の目標が「ゼロ」ではなく「半減」や「60％減」であるのも、そうした現実を踏まえているためです。
まとめ
日本の2024年度の食品ロスは約461万トンで、事業系が237万トン、家庭系が224万トンでした。全体としては前年度より減っているものの、事業系は外食需要の回復で増えています。2030年度の目標に向けて、事業系は約18万トン、家庭系は約8万トンの差が残っています。
世界ではUNEPの推計で年間約10億5,000万トンの食品が捨てられ、その6割が家庭からです。家庭の行動が占める割合は、日本でも世界でも大きいといえます。一方で、食品ロスを減らすだけで飢餓が解消するわけではありません。目の前の資源を無駄にしない暮らしと、世界の食料問題への関心は、別々に育てていく必要があります。
大切なのは、完璧を目指すことではなく、無理なく続けられる習慣を一つだけ選ぶことです。まず1つだけ、次の買い物の前に冷蔵庫の中身を確認することから試してみてください。
- 2024年度の日本の食品ロスは461万トンで、家庭系が約半分を占める
- 国の2030年度目標は事業系219万トン、家庭系216万トンで、現状との差はなお残る
- 世界の食品廃棄は年間約10億5,000万トンで、家庭が約6割を占める
- 原因は家庭・事業者・途上国で異なり、対策も場面ごとに変わる
- 買う前の確認、見える場所での保存、期限の見極めが家庭での第一歩になる
参考文献
- 消費者庁「2024(令和6)年度食品ロス量推計値の公表について」（2026年）
- 国連環境計画（UNEP）「Food Waste Index 2024 key messages」（2024年）
- 国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料安全保障と栄養の状況（SOFI 2025）」（2025年）
- 農林水産省「商慣習の見直しに取り組む事業者（令和6年度）」（2024年）
- 環境省「令和８年度食品ロス削減月間について」（2026年）
