つくる責任 つかう責任

世界の食品ロスの現状と取り組みについて解説!

年間13億トン。これは世界の食品ロスの量です。
食品ロスは、「もったいない」のはもちろんですが、環境破壊にもつながります。

廃棄処分の過程で二酸化炭素を排出し、焼却後は灰の埋め立てが必要です。
また、食べ物が十分に手に入らずに飢餓で苦しむ人たちがいる一方で、食べきれずに捨てる人たちもいて、倫理的な問題もあります。

「なぜ、大量の食品ロスが生まれているの?」
「他の国は、どんな食品ロス対策をしているの?」

そんな疑問をお持ちの方に、食品ロスの世界の現状や取り組みをご紹介します。

消費者向けに生産された食料の3分の1が廃棄されている

消費者向けに生産された食料の3分の1が廃棄されている

世界の食品ロスの量は、年間13億トン。これらは消費者向けに生産された食料の3分の1の量にあたります。
その13億トンのうち、日本の廃棄量は612万トンで、国民一人当たりお茶碗1杯分のごはんを毎日捨てている計算です。

参照元:食品ロスの現状を知る|農林水産ホームページ

なぜ、世界でこれほど食品ロスが生まれているのでしょうか。先進国と発展途上国では、その理由が異なります。

先進国の食品ロスの原因

先進国の食品ロスの原因

日本をはじめとする先進国の食品ロスの要因は、「事業系」と「家庭系」の二つに大きく分けられます。

事業系食品ロスは、スーパーマーケットや飲食店などで発生する食品ロスです。
多くのスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのお店では、多種多様な商品を扱い、大量の在庫を抱えています。
それらの商品は、賞味期限や消費期限が近づくと売り場から撤去され、例えまだ食べられるものであっても廃棄されます。

その理由は、「3分の1ルール」と呼ばれる慣習があるからです。
賞味期限が残り3分の1(賞味期限6カ月の場合、2カ月)になれば、店頭から撤去され廃棄の対象となります。

近年は廃棄処分せずに、値下げして売ったり寄付に回したりと対策が取られることも増えてきました。
しかし、廃棄処分される食品はいまだ多いのが現状です。

家庭系食品ロスは家庭で発生する食品ロスで、調理中のごみ(野菜の皮のむきすぎ)や、残飯、手つかずの食品などがあげられます。
買ったものの食べ切れなかった、いただきものが口に合わなかったなどの理由で、食品を捨てたという経験は誰しもあると思います。

先進国の食品ロスは、「余ったものを捨てている」という現状なのです。

発展途上国の食品ロスの原因

発展途上国の食品ロスの原因

一方で、発展途上国の食品ロスの原因は、市場に流通するまで品質を保てないことが主な原因です。
大型の農業機械の確保、保管・加工の技術や設備、流通網、衛星面など問題は多岐にわたり、消費者に届くこともなく廃棄処分となります。

農作物を作っても、それを消費者に届ける術が十分にないのです。それを解決するために、持続可能な農業が必要とされています。持続可能な農業とは、先進国ではあたりまえに行われている農業です。

安定的に作物をつくり、安定的に消費者に届けられる仕組みを実現するために、技術・設備・流通網などが必要不可欠なのです。

世界の食料援助量は年間420万トン

 

世界の食料援助量は年間420万トン

世界の飢餓人口は、約8億人と言われており、コロナ禍や紛争、異常気象による災害の増加で、飢餓人口も増加すると予想されています。

WFP(国連世界食糧計画)は、年間420万トン(2019年)の食料を飢餓に苦しむ人々へ援助しています。
世界の食品ロスが13億トン、日本だけでも612万トンなので、WFPの食料援助量をはるかに上回る量です。

また、現在77億人の世界の人口は2050年までに97億人まで増えると試算されており、さらなる食料不足が危惧されています。
先進国の食品ロスの削減と、発展途上国の持続可能な農業への取り組みが急がれます。

参照元:増加率は地域によって異なり、さらに多くの国で人口が減少|国際連合広報センターホームページ

世界の食品ロスへの取り組み

世界の取り組み

では具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。
ここではフランス・イタリア・オーストラリア・ドイツの4つの国の取り組みをご紹介します。

フランス

2016年、フランスでは食品廃棄禁止法が施行されました。
店舗面積が400平方メートル以上の大型スーパーマーケットは、賞味期限切れなどの理由による食品廃棄はできません。
肥料・飼料としての再利用や寄付を義務化し、違反した場合には罰則が科せられます。

国の積極的な取り組みは国民の意識を変え、食品に限らず衣料品などの分野でも「売れ残り」を再利用する動きが広がっています。

参照元:フランス・イアタリアの食品ロス削減法|岩波 祐子 (内閣委員会調査室)PDF

イタリア

イタリアでは、2016年に食品廃棄規制法が施行されました。

寄付の手続きを簡素化することで、廃棄量を削減するというものです。
税制上の優遇措置が取られ、罰則はありません。

また、イタリアの有名シェフが廃棄予定の食材を活用したレストランを開き、地元の人々に愛されています。

参照元:フランス・イアタリアの食品ロス削減法|岩波 祐子 (内閣委員会調査室)PDF

オーストラリア

オーストラリアには、食品ロスのものだけを扱うスーパーマーケットがあります。
この店の特徴は、客自身が価値を決めるところです。
つまり、価格が設定されていないのです。無料で持ち帰ることも可能で、支払いは「寄付」という考え方です。

ドイツ

ドイツには、量り売り専門のスーパーマーケットがあります。品ぞろえは食品や飲料、洗剤などさまざまです。
客は容器を持参し、必要な分量だけを購入できます。無包装なので、包装ゴミも出ません。

日本の食品ロスへの取り組み

日本の取り組み

日本政府は、2030年までに食品ロスを半減させる(2000年度比)という目標を掲げ、2019年に食品ロス削減推進法が施行されました。
国や地方公共団体・事業者・消費者など、あらゆる立場の人が連携して食品ロス削減に取り組もうという法律です。

具体的な取り組みの例として、需要予測の高度化、適正受注・適正発注、厳しい賞味期限の緩和、少量販売、フードバンクの利用などが挙げられます。

また、10月を食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日と定め、食品ロスへの理解を広める活動が行われています。

ところで、日本にも廃棄予定の食品を扱うecoeat(エコイート)というお店があるのはご存じでしょうか?
現在は、滋賀・兵庫・大阪・沖縄・埼玉・東京で13店舗運営されているようです。お近くの方はぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

開発が進む昆虫食

開発が進む昆虫食

将来の人口増加による食料不足で、タンパク質危機もささやかれており、食用コオロギが話題となっています。

その理由は、タンパク質や鉄分、カルシウムを多く含む高い栄養価と、出荷まで1カ月という成長の速さです。
また、環境への負荷が低いことも大きな利点です。

日本では食用コオロギを扱う企業が増えつつありますが、同様の動きは海外でも広がっています。
フィンランドで販売されているコオロギスナックは、スーパーマーケットで売り切れることもあるほど人気なのだとか。

日本のスーパーマーケットでも、食用コオロギを使ったクッキーやチョコレートなどを頻繁に見かけるようになりました。
ぜひ、一度味わってみてはいかがでしょうか。

私たち消費者の責任

私たち消費者の責任

SDGsの12番目の目標は、「つくる責任、つかう責任」です。
私たち消費者も、消費の仕方を改めなければなりません。

例えば、野菜を購入するときにキレイなものばかり選んでいませんか?
キレイな野菜を購入したいというニーズは、傷がついたり曲がったりした野菜の廃棄につながってしまいます。

また、賞味期限が長い商品を棚の奥から選ぶ行為も、賞味期限が近いものが売れ残り、廃棄につながってしまいます。
私たち消費者が商品に完璧すぎる品質を求めず、必要なものを必要な量だけ消費するという消費行動をとれば、食品ロスは削減できるはずです。

まとめ

まとめ

世界の食品ロスの現状や取り組みなどご紹介しました。

先進国と発展途上国では食品ロスの原因が全く異なり、先進国の食品ロス削減には、製造者だけではなく消費者の取り組みが欠かせません。
日本の食品ロス削減推進法には罰則がないため、どれほど削減が進むかは、製造者と消費者の努力やモラルにかかっています。

食品を買うとき、食品を捨てるとき。一度その手を止めて、「本当に必要なのか、うまく活用できないか」考えてみてはいかがでしょうか。

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