本記事では「コロナによる格差拡大」をテーマに解説します。
コロナの流行により生まれた格差はたくさんあり、現在も拡大し続けています。
そういった格差を知ることは、現代を生きるうえで非常に大切です。
自分自身の立場を理解したり、今後の展開を予想したり、最適な行動を判断する上で役に立つでしょう。
最後まで読めば「コロナにより生まれた格差とその対策」がわかります。
ぜひ参考にして頂き、あなたの今後の実生活でも活かしてみてください。
コロナウイルスによる影響と社会の現状
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会に大きな影響を及ぼしました。
コロナ禍と呼ばれる前後で、われわれ人間の暮らしは一変しています。
人々は自粛を強いられ、外出機会が減ることで、消費活動を著しく減少しました。
その結果、飲食業や観光業は大打撃を受けたり、経済格差や教育格差が生まれたりしています。
厳しいコロナ禍を生き抜くためには、現状の理解とポジション選択が重要となってきます。
本記事で紹介するコロナによる格差を知り、あらためて生活を見直してみましょう。
コロナウイルスによる格差拡大問題
それでは、コロナウイルスによる格差拡大にはどんなものがあるのか、具体的に解説します。
本記事で取り上げるのは、下記4点です。
・大学中退者の増加
・貧富の差
・業種による景況感
それぞれ詳しく解説していきます。
非正規労働者の雇止め
コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や飲食店では、非正規労働者の雇止めを行い、経費の削減に踏み切っています。
一方で正規労働者は残業時間を減らしたり、休業させたりなど、雇用を継続しています。
それは「中核となる人材のみ確保したい」というニーズが強まったからです。
その結果、非正規労働者の失業率が高まり、正規雇用者との経済格差が生まれています。
政府による補助金制度もありますが、コロナが続く限り、この格差は拡大する一方でしょう。
大学中退者の増加
コロナウイルス感染拡大は、大学中退者の増加にまで影響しています。
コロナ禍により、家庭が経済的困窮に陥り、学費や生活資金を捻出できないケースが増えているからです。
これまではアルバイトによる収入を得ていた学生も、先述した非正規労働者の雇い止めの影響を受けて、仕事を失うなど、さらに追い打ちを掛けられています。
大学中退者が「高卒」扱いとなる以上、「大卒」との生涯賃金差約5千万円が生まれます。
日本社会の格差増長につながるのは否めないでしょう。
貧富の差
コロナ禍により、貧富の差が拡大しつつあります。
富裕層は預金を増やし続け、貧困層は停滞気味、もしくは消費傾向なのが現状です。
その理由は、やはりサービス消費の機会が減少していることと、将来を見越した預金の増強などにあります。
富裕層が消費活動を抑えることで、貧困層にお金が回らなくなっているのです。
ただし、コロナ収束後は富裕層のサービス消費が爆発的に増えると予想されています。
旅行や外食の機会が増えるまで、貧富の差は拡大し続けるでしょう。
教育格差
驚くべきことに、コロナの影響により教育格差も拡大しています。
そして、その教育格差は、家庭の所得額により生まれているのです。
コロナによる臨時休校や自粛が増えて、ゲームやインターネットなどのスクリーンタイムが増加しています。
ただしその傾向は、成績の低い子どもやひとり親世帯で、より顕著にあらわれているのです。
年収800万円以上の高所得世帯では、学校外の勉強を積極的に行っており、臨時休校などが明けても継続的に学外学習を続けています。
コロナ禍が続き、今後とも学校教育の機会が少なくなれば、増々教育格差は広がるでしょう。
コロナウイルスの格差拡大を防ぐ対策案
では、コロナウイルスの格差拡大を防ぐ対策案をいくつか挙げてみます。
あなたの立場次第では採用できるものもあるので、検討してみてください。
対策案には「短期的対策」と「長期的対策」があります。
なお、どちらもハンスベックラー財団経済社会研究所(WSI)が提案したものです。
短期的対策
WSIが提案する「短期的対策」は、下記のとおりです。
・失業給付(失業手当I)の受給期間を危機の全期間に延長する。
・生活扶助であるハルツＩV(失業手当Ⅱ)の基準額を「貧困から確実に守る」レベルへ持続的に引き上げる。
・操業短縮中の技能習得機会の向上、強化を図る。
参照元：コロナ危機により所得格差が拡大―WSI報告｜独立行政法人労働政策研究・研修機構
何やら難しく感じますが、要は「一時的な資金を供給すること」を意味しています。
収入格差やそれによる教育格差を防ぐためにも、経済的支援を行う対策です。
長期的対策
WSIが提案する「長期的対策」は、下記のとおりです。
・労働協約適用率の向上を図る(例えば公共調達の要件とする等)。
・移民の職業訓練修了資格の認定促進と、技能習得の促進を図る。
・投資収益への累進課税の復活と、非常に高額な遺産相続の課税を強化する(資産のさらなる集中を抑えるため)。
長期的対策は、安易に資金提供を行わず、根本的な解決を図ることが狙いです。
今後、政府や自治体主導のもと、長期的な対策をいま一度実施する可能性は高いでしょう。
コロナ格差の拡大を踏まえて行動しよう
最後に本記事のポイントをおさらいしましょう。
・コロナ禍で生じた格差には「非正規労働者の雇止め」「大学中退者の増加」「貧富の差」「業種による景況感」などがある
・格差の拡大を防ぐための対策は、政府や自治体手動による「短期的対策」や「長期的対策」がある
コロナウイルスによる格差の拡大は、感染拡大とあわせて継続するでしょう。
自分自身の生活をより良くするためにも、政府や自治体に頼らない行動や選択を取りましょう。
