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フェアトレードにおける問題点とは?6つの角度から解説します!

最近、コンビニやスーパーでも見かけるようになったフェアトレード商品。
食料品から衣料品まで様々なジャンルがあるので、消費者としても購入しやすくなってきています。

そもそも、公正な取引を表すフェアトレードですが、実はいいことばかりではありません。
まだまだ、問題点も抱えている取引であり、解決していくためには現状を把握しておくことが大切です。

こちらの記事では、フェアトレードが抱える問題点について紹介していきます。

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フェアトレードの問題点について

フェアトレードの問題点について

世界的に問題となっている貧困層の暮らしを改善していく上で、多くのメリットをもたらすフェアトレードですが、問題点が全くないとは言えません。

フェアトレードが抱える問題点を6つの角度からご紹介します。

基準が曖昧である

本当にフェアトレードを実行している商品かどうかを見極める上で重要となるのが基準です。

しかし、フェアトレードは基準が曖昧であるという問題点があります。

フェアトレードを見分けるための基準として挙げられるのは、「国際フェアトレード認証ラベル」「フェアトレード団体マーク」のほか、企業や団体によってそれぞれが設定した独自の基準で決めたマークの三つです。

前者2つの基準に関しては、明確な条件が設けられているものの、3つ目の各企業や団体がオリジナルに設けた基準は、非常に曖昧だといえるでしょう。
極端に言えば、どんな基準だとしても、フェアトレードだと謳うことができるわけです。

こういった問題点を解消するためには、中立で公正な立場にある機関を設けて、フェアトレードであるかどうかといった審査を行う必要があるでしょう。

認知度がまだ低い

フェアトレードが浸透し始めているといっても、まだまだ認知度が低い現状は打破できていません。

2019年に一般社団法人日本フェアトレードフォーラムが発表したところによると、10代の若者における認知度は78.4%と非常に高かったものの、全体的な認知度は32.8%となっていました。

少しずつ上昇傾向にあるとは言え、3割を超えたのは、2019年が初めて。
つまり、フェアトレードを知っている人が、全体の半数にも満たない現状はこの先も続く可能性が高いでしょう。

このような認知度の低い状態が続くと、いくらフェアトレードの基準が明確になったとしても、根本的な貧困層の問題を解決することはできません。

フェアトレードの存在をどうやって周知していくかは、フェアトレードを成功させるための非常に大切なポイントとなります。

参照元:「フェアトレード」の認知率 32.8%に上昇~ 10 代での知名度は 8 割近くに ~|一般社団法人日本フェアトレードフォーラム

品質が不安定

フェアトレードの製品を手がけている発展途上国では、製品を作るための技術の向上が乏しいのが現状です。

その背景には、技術を得るための資金がないという問題点があります。
また状況によっては、衛生管理が十分に行われないことには、安定した品質を保つのが難しいケースもあるでしょう。

さらに、フェアトレードがうまくいき、生産者側の生活が改善されると、生産者のモチベーションを保ちづらくなるといった問題点もあります。
特に、品質を重視する日本の社会においては、フェアトレードの商品は市場において受け入れられない現状も否めません。

また、デザインも日本人の好みから離れているケースも見られます。
フェアトレードで安定した品質の製品を生産し続けるには、企業や団体と生産者の間での努力が大切と言えるでしょう。

値段が高い

フェアトレードの製品を作るためには、公正な賃金を支払うことだけではなく、認証を得るために手数料を支払う必要があります。

また、フェアトレード商品に多く見られる、コーヒーやカカオの生産はどうしても天候に左右されがちです。
加えて、取引の変動にも影響されることから、これらの緊急事態を対処するための資金繰りも必要となります。

これらのコストが商品価格に反映されることもあり、フェアトレードでは値段が上がりやすい傾向にあるでしょう。
とは言え、価格に関する問題点は、これまでの消費者意識の問題といっても過言ではありません。

「高い」という視点ではなく、妥当な値段であることを理解した上で購入することが大切です。

イメージが先行しすぎている

フェアトレードと聞くと、社会貢献のための商品といったイメージを持つ人も少なくはありません。

フェアトレードは、本来貿易を公正に行うための取引です。
そのため、社会貢献というイメージが先行してしまうと、単に奉仕活動ではないかと受け取られるといった問題点が生じます。

公正なビジネスを行うべきフェアトレードがボランティアになってしまうと、発展途上国で働く生産者の自立を妨げることにもつながるでしょう。

フェアトレードは、発展途上国だけではなく、世界全体の「当たり前の取引」として浸透する必要があります。

単なるプロモーションになりかねない

フェアトレード商品を販売していると言いながら、全ての商品がフェアトレードとして認証されているかというとそうとは限りません。

小さな規模から、少しずつフェアトレード商品を増やしていくという考えのもとであれば問題ありませんが、企業によっては単なるイメージ戦略としてフェアトレードを打ち出している可能性も否めません。

こうなると、フェアトレードもプロモーションに過ぎず、本来の目的から大きく外れてしまうことになるでしょう。

このようなことが起こらないためにも、ある程度の基準を設けておくことが必要だと言えます。

まとめ

まとめ

もちろん、フェアトレードは問題点ばかりあるわけではありません。
フェアトレードを行うことで、貧困層が削減することに加え、さまざまなメリットがあります。

たとえば、貧困が原因で働かざるを得ない子供たちを、守ることもできるでしょう。

また、無理に生産性を上げるために必要以上の農薬を使ったり、人体に影響があるような薬品を使うケースもありますが、こういった現状を打破することもできます。
加えて、過剰に伐採される森林を守り、絶滅危惧種の乱獲を防ぐことにもつながるでしょう。

一人一人の小さな一歩が、結果的に地球全体に関わる大きな展開になる可能性を含んでいるのがフェアトレードです。

問題点はあるものの、一つ一つ対処すれば改善が可能なことばかり。

まずは、消費者が正しい認識を持つことで、フェアトレードの問題点は溶け始めるでしょう。

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