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移住労働者とは?現状起きている問題も含め解説

日本でも少しずつグローバル化が進み、「移住労働者」という言葉をテレビやウェブメディアなどで聞くようになった方も多いのではないでしょうか。

今後の日本では、今まで以上に移住労働者の存在が重要になってくることは間違いありません。

今回は、移住労働者について、その問題点も含め解説します。

移住労働者とは

移住労働者とは

移住労働者とは、異国から移住してきて働いている人のことで、国際条約では「国籍を有しない国で、有給の活動に従事する予定であるか、またはこれに従事している者」と定義されています。

移住労働者をはじめ、難民や永住移民など2億人以上の人々が、出生国及び市民権を持つ国とは異なる国で働いて生活しています。

移住労働者の権利条約は、10年という長い交渉が続いた後、1990年に国連総会で採択されました。

権利条約は適法状態や非適法状態を問わず、全ての移住労働者とその家族の権利を保障しています。
移住労働者を集団で追放することや、身分を証明する文書及び労働許可書、パスポートを破棄することは違法とされています。

移住労働者は、その国の労働者と同一の報酬や社会福祉、医療サービスを受けることができ、労働組合に加入及び参加し、雇用の終了に伴っては所得や貯蓄を送金し、個人の身の回り品を移転させる権利を有しています。

移住労働者の権利は、国連によって守られているのです。

どういった問題があるか

どういった問題があるか

移住労働者に関する問題は山積みです。

様々な問題がありますので、一つずつ確認していきます。

不法滞在

滞在条件を満たすことができず、正式な滞在許可証を得ずに不法滞在する移住労働者がいます。

日本に滞在する場合、パスポートを持っていれば2週間滞在することができ、90日以上になると短期滞在査証が必要になります。

さらに働くためには在留資格が必要で、その在留資格に与えられた期間内で働くことになります。

この期間を無視して、与えられた期間よりも長く滞在することを不法滞在と呼びます。
有効期間を1日でも過ぎれば不法滞在として扱われてしまいます。

真面目で性格がよく、一見問題なさそうな移住労働者が、実は不法滞在をしていたというケースが増えています。

不法滞在が発覚すると、懲役や罰金などの罰則が科せられ強制送還になり、最低5年は再入国ができません。

違反の程度が軽度な場合は、再入国できるまでの期間が短縮されることもありますが、前科に残るため再度仕事を探す際に邪魔になります。

不法滞在は本人にとってはさることながら、移住労働者を雇用する企業にとっても望ましくないものです。

低賃金での雇用

移住労働者が低賃金で雇用されるというのも問題の一つです。

日本には、最低賃金法という法律があります。

最低賃金法では労働者の最低賃金が定められており、その対象は移住労働者も例外ではありません。

最低賃金の金額は日本全体で決められているわけではなく、労働者が住む都道府県によって異なります。
人口の多い都市の中心部では、物価が高いこともあり、最低賃金も高い金額になっている場合が多いです。

最低賃金を支払わない雇用者には、罰則が適用されるようになっています。

しかし、最低賃金法があるにもかかわらず、ルールを守らず移住労働者を最低賃金以下で長時間働かせる企業が存在するのです。

移住労働者の多くは日本よりも賃金が安い国から来ていることが多いため、自身の賃金が最低賃金を下回っていても声を上げることができません。

異国で雇用者に対して賃金に関する主張を行うこと自体ハードルが高く、仮に賃金アップを要求したら解雇されてしまう可能性もあります。

弱い立場の移住労働者を低賃金で雇用するのは、決して許されるべきことではないのです。

言語の壁

言語の壁も移住労働者にとって大きな問題の一つです。

日本で働きたいと思って来て、仕事のやる気があっても日本語がうまく話せない移住労働者がいます。

雇用者との意思疎通がうまくできず、それが原因で解雇され仕事を失ってしまうケースがあるのです。

日本で働くのであれば、日本語を話せるかどうかというのはとても重要です。

本気で日本で働く気なら、日本語を習得するのは難しいことではないと考える方もいるでしょう。

しかし、日本語はとても複雑な言語です。

母国語として使う私たちにとっては大したことではないかもしれませんが、相手の立場を理解することが大切です。

もしあなたが明日から日本以外の国で、日常会話を全て英語で話すことになったらどうでしょうか。
異国の地で母国語ではない言語を使って仕事をして、お金を稼いで生活していくことがどれだけ大変か想像してみてください。

その苦労は、計り知れないものです。

移住労働者の「言語の壁」という問題を解決するためには、日本語教育を低価格で受けることができる制度を作ることが大切です。

少子高齢化によって労働人口が減りつつある現代の日本にとって、移住労働者は貴重な存在ですので、言語のサポートを徹底するべきではないでしょうか。

SDGsの観点で考える

SDGsの観点で考える
移住労働者の問題は、SDGsの観点から考えることも大切です。

SDGsには「包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 (ディーセント・ワーク)を促進する」という目標があります。

その目標を達成するターゲットの一つに「移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する」というものがあります。

国際的に取り組まれているSDGsでも移住労働者の問題は注目されており、日本だけでなく世界中で解決すべき問題であるという認識が広がっているのです。

まとめ

まとめ

いかがでしたか。

本日は、移住労働者について解説致しました。

移住労働者に関する問題意識を持ち、それを解決していくという姿勢を保つことが重要なのではないでしょうか。

国籍や人種の壁を超え、皆でサポートし合う社会を実現していきましょう。

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