フェアトレードタウンは、その地元の企業や市民団体などが一体となり、フェアトレードをまち全体で広める活動をしている自治体のことです。フェアトレードタウンになるには、6つの基準をもとに認定される必要があります。
フェアトレードタウンという考え方は、イギリス北部の小さな町で始まり、現在では多くの国の自治体に広がりを見せています。フェアトレードタウンは、一部の企業のフェアトレードへの取り組みではなく、まち全体での取り組みを評価して認定されます。
そのため、その地域に住む人々のフェアトレードへの認知や関心が高まる効果が見込めます。フェアトレードは、途上国の労働や環境、社会問題の解決のための公正な取引です。途上国だけではなく、地球全体の問題にもつながってくるため、今後注目度は高くなっていくでしょう。
フェアトレードタウンとは
フェアトレードタウンとは、行政だけでなく企業や市民団体なども含めて、自治体が一丸となって積極的にフェアトレードを広める活動をしている「まち」のことを言います。
そのためフェアトレードタウンとして認定されるのは、まちの自治体です。フェアトレードタウンの取り組みの始まりについて紹介していきます。
フェアトレードタウン運動
フェアトレード自体は、「公正な取引」を目指す活動です。途上国の生産者や労働者の貧困を救うため、安い価格で商品を買いたたくのではなく、正当な価格で製品を取引するのがフェアトレードです。
フェアトレードで公正な取引をすることにより、大量生産のための農薬による土壌汚染など、環境破壊の是正にもつながると言われています。
フェアトレードタウンは、一部の企業だけでなく、フェアトレードを広める取り組みを、まち全体で行っている自治体を認定する制度です。
自治体と言っても行政だけでなく、その地域の企業や商店、市民活動団体などが一体となって、フェアトレードを広める地域として認定される必要があります。
イギリスの小さな町から始まった
フェアトレードタウンは、イギリス北部に位置する、人口4千人ほどのガースタングという小さな町から始まった運動です。
2000年にブルース・クローザーという1人の男性が考え、ガースタングにある企業や地域に働きかけて始まりました。
世界で2000以上の自治体がフェアトレードタウン認定されている
フェアトレードタウンの運動はしだいに拡大していき、現在では30か国以上で合計2000以上のまちがフェアトレードタウン認定されています。
フェアトレードタウンは、今ではロンドンやローマ、パリなどの首都も認定されているほど、認知度が高まりつつあります。
フェアトレードタウン認定のメリット
フェアトレードタウンに認定されることは、その自治体が世界や地域の問題に注目して解決するために、その地域の人々が自ら進んで考えて行動していることを示すことができます。
国内だけでなく、世界にも発信できる活動でもあります。
日本のフェアトレードタウン
日本でのフェアトレードタウンの認定は、2011年から始まり、現在も広まっています。
フェアトレードタウンの認定は、日本フェアトレード・フォーラム（旧名称：フェアトレードタウン・ジャパン）という団体が、「フェアな社会と経済を築く」という理想のもとに行っています。
フェアトレードタウンの認定基準
フェアトレードタウンに認定されるには、厳しい6つの基準が定められています。
この基準は、すでにイギリスなどで採用されている5つの基準をアレンジしたものと、日本独自に作った「地域活性化への貢献」の1つを合わせたものになっています。
フェアトレードタウンに認定されるには、以下の6つの基準をクリアする必要があります。
・推進組織の設立と支持層の拡大
推進委員会などのフェアトレードタウン運動を推進する組織を設立する。その際に、支持層の拡大を狙うために、地域の多様な人々を組織に組み入れる
・運動の展開と市民の啓発
例えばまちのお祭りでフェアトレードブースを出展させるなど、フェアトレードへの認知と理解が高まるように、多様なイベントなどを行う。また、新聞やテレビ、ラジオなどの各メディアに取り上げられるようにする
・地域社会への浸透
例えば学校のバザーでフェアトレード商品を扱うなど、その地元の学校や企業などの団体が、フェアトレード製品を利用することで、フェアトレードに関心を持ち、積極的に広める活動をする
・地域活性化への貢献
地域活性化のために、地元の生産者や商店などの地元経済の活力を高めるために、地産地消やまちづくり、福祉などのコミュニティ活動と連携する
・地域の店（商業施設）によるフェアトレード産品の幅広い提供
地元の商店などで、フェアトレード認証ラベルなどが付いたフェアトレード製品（例えばチョコレートや海外の工芸品など）を販売・提供する
・自治体によるフェアトレードの支持と普及
各自治体で、フェアトレード支持の決議を議会で行い、、また市町村長などその自治体のトップがフェアトレードを支持することを公式に表明して、普及を推進する
参考：日本フェアトレード・フォーラムWebサイト フェアトレードタウン基準
フェアトレードタウン認定都市
現在日本でフェアトレードタウン認定をされている都市は、以下の6つの自治体です。
- 熊本市（熊本県）2011年認定 日本での認定第1号
- 名古屋市（愛知県）2015年認定
- 逗子市（神奈川県）2016年認定
- 浜松市（静岡県）2017年認定
- 札幌市（北海道）2019年認定
- いなべ市（三重県）2019年認定
他にも岐阜県の垂井町（たるいちょう）や東京都の世田谷区、福岡県の北九州市などが、フェアトレードタウンに認定されるための活動に取り組んでいます。
まとめ
フェアトレードタウンは、2000年からイギリスの小さな町で始まった、まちぐるみでフェアトレードを広める活動です。一部の企業がフェアトレード商品を扱うのではなく、その自治体にある企業、市民活動団体、学校などが一体となって、フェアトレードを広める活動をしている「まち」がフェアトレードタウンに認定されます。
フェアトレードタウンに認定されれば、その地域の人たちが進んで世界で問題になっていることを、進んで考えて解決に向けて行動しているとアピールできるというメリットがあります。身近なところにフェアトレード製品があり、メディアなどの露出も増えるため、フェアトレードに関心を持てる環境にすることができます。途上国の労働問題や環境問題などは、SDGｓにもあるように、今後私たちの生活にも影響してくると言われている問題です。
まちぐるみで取り組めば、フェアトレードにとどまらず地球規模の問題を考える機会が増えます。自分の住んでいる地域のフェアトレードへの取り組みを、調べてみると良いかもしれません。
