SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」とは、モノやサービスをつくる側と、選んで使う側の両方が、資源を使いすぎない生産と消費のしくみへ切り替えていこうという目標です。英語名のResponsible Consumption and Productionは「責任ある消費と生産」にあたり、企業だけの宿題でも、消費者だけの宿題でもありません。
日本では10月が食品ロス削減月間で、10月30日は食品ロス削減の日にあたります。環境省が2026年6月30日に公表した最新の推計では、2024年度の食品ロスは約461万トンでした。この記事では定義の説明を最小限にとどめ、世界と日本の最新の数字、ユニクロ・サントリー・明治など複数社の実践、日本の制度、そして読者が今日から選べる行動までを順に整理します。
目標12の中身｜11のターゲットで何が求められているか
目標12には、番号が12.1から12.8までの8つのターゲットと、実施手段にあたる12.a、12.b、12.cの3つ、合わせて11のターゲットがあります。外務省のSDGグローバル指標のページにも全文が掲載されていますが、すべてを覚える必要はありません。暮らしや企業活動との結びつきが強いものに絞ると、次の5つが軸になります。
- 12.2 2030年までに、天然資源を持続可能な形で管理し、効率よく使えるようにする
- 12.3 2030年までに、小売や消費の段階での世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させ、生産・流通段階の食品ロスも減らす
- 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用、再利用によって廃棄物の発生を大幅に減らす
- 12.6 大企業などが持続可能性の情報を定期報告に盛り込むよう促す
- 12.8 2030年までに、誰もが持続可能な暮らしに関する情報と意識を持てるようにする
「つくる責任は企業、つかう責任は消費者」と割り振って読まれることがよくあります。ただ、ターゲットを並べてみると、この分担は実態に合っていません。12.6は企業に情報開示を求める項目で、12.8は消費者が判断材料を手にできることを求める項目です。企業は消費者の選択に左右され、消費者は企業が出す商品と情報の範囲でしか選べません。つくる側と使う側は、互いの条件をつくり合う関係にあります。
この関係は食品ロスの数字にも表れています。後述するとおり、日本では事業者から出る食品ロスと家庭から出る食品ロスがほぼ同じ量です。どちらか一方を責めても解決せず、両方が動いてはじめて減っていきます。
数字で見る世界の現在地｜食品・資源・電子ごみ
目標12の達成度は、食品廃棄、資源の使用量、電子ごみの3つの数字で見ると全体像をつかみやすくなります。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）報告2025」と、国連環境計画（UNEP）の「食品廃棄指標報告書2024」から、確認できた最新の数字を紹介します。
食品は世界で年10.5億トンが捨てられている
UNEPの報告書によると、2022年に世界で廃棄された食品は約10.5億トン、一人当たり132キログラムで、消費者に届く食料全体の約5分の1にあたります。家庭からの廃棄は約6.3億トンで、全体の約6割を占めます。外食産業が約2.9億トン、小売が約1.3億トンで、最大の発生源は家庭でした。
同じ報告書は、2022年に世界で約7億8,300万人が飢餓に直面していたことも伝えています。食べ物は足りているのに、行き渡っていない。先進国と途上国のアンバランスを正そうとするのが目標12.3の背景です。
資源の使用量と電子ごみは増え続けている
国連のSDGs報告2025によると、世界のマテリアルフットプリント（暮らしを支えるために使われる資源の量）は、2015年から2022年の間に21.3パーセント増えました。資源の使い方を効率化するという12.2の方向とは、まだ逆の動きになっています。
電子ごみも深刻です。2022年に世界で発生した電子ごみは620億キログラム（一人当たり7.8キログラム）で、2030年には820億キログラムに増えると見込まれています。そのうち適切に回収・処理されたと記録されているのは22.3パーセントにとどまります。スマートフォンや家電の買い替えは、目標12が問いかける身近な場面のひとつです。
人類は地球1.8個分の資源を使っている
国際シンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワークは、2025年のアース・オーバーシュート・デー（その年に再生できる自然資源を使い切ってしまう日）を7月24日と発表しました。人類は、地球が再生できる速さより約80パーセント速く資源を使っており、地球1.8個分にあたるとされています。以前の記事では「1.7個分」と紹介していましたが、最新の算定ではこの数字に更新されています。
日本の食品ロスは年461万トン｜家庭と事業者のどちらにも課題
世界の数字を見たあとは、日本の現状に目を移します。日本は食品の多くを輸入に頼りながら、食べられる食品を大量に捨てている国でもあります。2026年6月30日に公表された令和6年度（2024年度）の推計から、今の姿を確認します。
2024年度の内訳は事業系237万トン、家庭系224万トン
環境省の推計では、2024年度の食品ロスは約461万トンで、前年度の約464万トンから約3万トン減りました。内訳は事業系が約237万トン、家庭系が約224万トンです。前年度との比較では、事業系が約6万トン増え、家庭系が約9万トン減っています。
つまり、全体では減っているものの、事業者の側は一直線に改善しているわけではありません。約600万トンと推計された2018年度（平成30年度）からは大きく減りましたが、「減り続けている」と言い切れる段階でもないのが実情です。また、事業系と家庭系の差は約13万トンで、どちらも日本の食品ロスの半分前後を占めています。
事業系は2000年度比60パーセント削減、家庭系は半減が目標
日本には、食品ロスを2030年度までに2000年度比で減らす目標があります。農林水産省によると、事業系食品ロスは2024年度に2000年度比で57パーセント削減され、2030年度までに60パーセント削減する目標が掲げられています。家庭系は2000年度比で半減が目標です。
こうした数字を毎年点検し、公表する流れを支えているのが、食品ロス削減推進法という法律です。この法律では、10月を食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日と定めています。農林水産省は10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とも位置づけ、納品期限の緩和や賞味期限表示の見直しに取り組む事業者を呼びかけています。
企業の取り組み｜衣料・飲料・食品で進む3つの実践
ここからは、企業が「つくる責任」をどう形にしているかを、業界ごとに見ていきます。1社の事例を深掘りするのではなく、衣料・飲料・食品の3つの現場を比べ、共通点と注意点を探ります。
衣料｜着なくなった服を届け、素材へ戻す仕組み
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2006年から「全商品リサイクル活動」として自社商品の回収を続けてきました。2020年にはこれを「RE.UNIQLO」として拡充しています。ユニクロの公式ページによると、回収した服のうち着られるものは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）やNGO・NPOと連携して、難民キャンプや被災地へ届けられます。ダウンウェアは、回収した商品からダウンとフェザーを取り出して新しいダウンウェアに使う仕組みもあります。
注意したいのは、回収された服のすべてが服に生まれ変わるわけではないことです。着用に適さないものは、自動車用の防音材や固形燃料（RPF）などへ回されると説明されています。「回収している」という事実と、「何に生まれ変わるのか」は分けて見る必要があります。
飲料｜ペットボトルを「ボトルからボトルへ」戻す
サントリーグループは、ペットボトルをペットボトルへ再生する水平リサイクルに力を入れています。公式サイトでは、2030年までに世界で使うペットボトルすべてを、リサイクル素材または植物由来素材のみにする目標が示されています。
この目標は「使う量を減らす」ことではなく、「何でできているか」を変えるものです。素材の切り替えは石油由来の新しいプラスチックの使用を減らす手段になりますが、ペットボトルの総量そのものが減るかどうかは、別の指標で見る必要があります。
食品｜賞味期限の年月表示で捨てる量を減らす
明治は2020年2月から、賞味期限が1年以上の家庭用の商品で、賞味期限を「年月日」から「年月」表示へ切り替える取り組みを100品目以上に広げると発表しました。目的は、食品ロスの削減と物流の効率化です。日まで管理していた期限を月単位にまとめると、日付が近いという理由で出荷や納品が止まる場面が減り、結果として廃棄される量が減るという考え方です。
賞味期限の年月表示は、一部の食品メーカーが先行し、業界全体に広がりつつあります。次の章で紹介する商慣習の見直しとも直結する動きです。
制度が後押しする「つくる責任」｜日本の3つのルール
企業の取り組みは、善意だけで進んでいるわけではありません。日本では、法律やルールの形で「つくる責任」を後押しする仕組みが整いつつあります。ここでは、目標12のターゲットとつながる3つの制度を取り上げます。
プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）
プラスチック資源循環促進法は、プラスチックの使用から廃棄までの各段階で、資源循環を進めるための法律です。環境省と経済産業省の資料によると、フォーク、スプーン、ストローなど12品目が「特定プラスチック使用製品」に指定され、小売業、飲食業、宿泊業、洗濯業の事業者に使用の合理化が求められています。前年度に提供した量が5トン以上の事業者は多量提供事業者とされ、目標設定や有料化、代替素材への転換などを計画的に進める必要があります。
コンビニエンスストアやホテルで、プラスチックのスプーンが紙や木製に変わったり、「必要ですか」と声をかけられたりするようになったのは、この制度が背景にあります。
納品期限の緩和と賞味期限表示の見直し
食品の流通には、製造日から賞味期限までの期間を3等分し、最初の3分の1以内に小売店へ納品するという「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習があります。農林水産省は、このルールで納品できなかった商品が行き場を失い、廃棄につながるおそれがあるとして、納品期限の緩和を呼びかけています。賞味期限の延長や、年月表示への大括り化とあわせて三位一体で進める事業者を、毎年10月30日にあわせて公表する取り組みも続いています。
サステナビリティ情報の開示ルール
目標12.6は、企業が持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促しています。日本では2025年3月に、サステナビリティ基準委員会が日本初のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を公表しました。金融庁の審議会では、時価総額の大きい企業から段階的に義務化する案が議論されています。適用の時期や対象は企業の規模などに応じて段階的に定められる見通しのため、最新の状況は金融庁の公表資料でご確認ください。
開示が進めば、企業の「サステナブル」という言葉に、数字と根拠が伴うようになります。消費者にとっては、企業を選ぶ判断材料が増えることになります。
私たちにできること｜今日から選べる具体策
ここまで見てきたとおり、日本では家庭からの食品ロスが年224万トンあり、全体の約半分を占めます。企業や制度の動きを待つだけでなく、暮らしの中で選べる行動も確実に効いてきます。大きな決意は必要ありません。次の4つの場面から、ひとつだけ選んでみてください。
買い物｜「必要な分だけ」を見直す
買い物のときは、冷蔵庫と食品庫の中身を思い出してから買う分を決めます。スーパーやコンビニで、すぐに食べるなら賞味期限が近い手前の商品から取る「てまえどり」も、食品ロス削減月間で毎年呼びかけられている行動です。まとめ買いは、使い切れなければロスになるため、「特売だから」という理由だけでは増やさないようにします。
家庭｜賞味期限と消費期限の違いを知る
賞味期限は「おいしく食べられる期限」の目安で、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」で、過ぎたものは食べるのを避けます。この違いを知っているだけで、まだ食べられる食品を捨てる場面が減ります。家庭の食品ロスには、食べ残し、手つかずのまま捨てる直接廃棄、皮を厚くむきすぎる過剰除去などがあります。どこで捨てているかを一度振り返ると、減らしやすい場所が見つかります。
衣類と日用品｜長く使うことを先に考える
衣類や家電は、買う前に「何年使えるか」を考え、買ったあとは修理や譲渡、フリマアプリなどでリユースを探します。回収ボックスは便利な最後の手段ですが、先ほど見たように、回収された服がすべて服に戻るわけではありません。買う量を減らし、長く着ることが、環境負荷を最も下げる選択です。
表示の見方｜「サステナブル」の中身を確かめる
商品やサービスに「環境に優しい」「サステナブル素材」とあれば、次の3点を確かめます。
- 何パーセントがリサイクル素材か、数字が書かれているか
- その数字がいつの、どの範囲（国内のみか、全体か）のものか
- 第三者の認証や、企業の報告書で裏付けが確認できるか
根拠のない曖昧な表現は、グリーンウォッシング（環境に配慮しているように見せかけること）の可能性があります。数字や根拠が示されている企業の商品を選ぶことが、12.6と12.8を暮らしの中で後押しする行動になります。
よくある追加質問
ここでは、目標12の定義を知った読者が次に抱きやすい疑問を、新しい情報を加えながら答えます。
リサイクルしていれば、買い続けても問題ありませんか
リサイクルは大切ですが、それだけでは足りません。日本の廃棄物・リサイクル対策では、まず発生を抑え、次に再使用し、そのうえで再生利用するという順序が基本とされています。リサイクルには収集、輸送、処理のためのエネルギーも必要で、素材によっては元と同じ品質に戻せません。衣料の例のように、回収後に燃料へ回る場合もあります。まず「買う量を減らす」「長く使う」を優先し、リサイクルはその次に置くと考えると、判断しやすくなります。
賞味期限が過ぎた食品は、すべて捨てるべきですか
賞味期限は、おいしく食べられる期間の目安で、過ぎたからといって直ちに食べられなくなるわけではありません。見た目、におい、保存状態を確かめて判断します。ただし、消費期限は安全性にかかわる期限なので、過ぎたものは食べないでください。開封後は表示された期限よりも早く傷むため、開封日をメモしておくと、捨てる判断がしやすくなります。
企業の「サステナブル素材を使用」という表示は信用できますか
表示の中身によって変わります。比率、対象範囲、集計年が明記され、報告書や認証で裏付けられていれば、信頼できる材料になります。逆に、比率が書かれていない、対象が一部の商品に限られる、年が古い、といった場合は、実態が分かりにくくなります。確認できる数字がなければ、その表示を購入の決め手にしない、という選び方も有効です。
まとめ
目標12「つくる責任 つかう責任」は、企業と消費者のどちらかが担う目標ではなく、双方が互いの選択を左右し合う目標です。世界では食品廃棄が年10.5億トン、マテリアルフットプリントは2015年から2022年に21.3パーセント増え、人類は地球1.8個分の資源を使っています。日本の食品ロスは2024年度に約461万トンまで減りましたが、事業系は前年度より増えており、まだ改善の途中にあります。
企業の側では、ユニクロの衣料回収、サントリーのペットボトル水平リサイクル、明治の賞味期限年月表示のように、業界ごとの実践が進んでいます。プラスチック資源循環促進法や食品の商慣習の見直し、サステナビリティ開示ルールも、これを後押ししています。そして家庭からの食品ロスは約224万トンあり、買い物、保存、期限表示の理解といった日々の選択が、数字を直接動かします。
まず1つだけ、今週の買い物で「てまえどり」を試すか、冷蔵庫の中身を確認してから買う量を決めてみてください。
- 目標12は、つくる側と使う側の両方に責任がある相互依存の目標
- 日本の2024年度の食品ロスは約461万トンで、事業系237万トンと家庭系224万トンがほぼ同量
- 企業の取り組みは、回収や素材の切り替えの中身まで見ると違いが分かる
- プラ新法や商慣習の見直しなど、制度が企業の取り組みを後押ししている
- 家庭では買い方・保存・期限表示の理解から食品ロスを減らせる
参考文献
- 環境省「令和6年度の食品ロス量の推計」報道発表（2026年）
- 農林水産省「事業系食品ロス量（令和6年度）の公表」（2026年）
- 国連統計部「The Sustainable Development Goals Report 2025 Goal 12 Responsible consumption and production」（2025年）
- UNEP「Food Waste Index Report 2024 key messages」（2024年）
- Global Footprint Network「Earth Overshoot Day 2025」プレスリリース（2025年）
- ユニクロ「RE.UNIQLO」
- サントリー「サステナビリティ目標」
- 明治「賞味期限『年月日』から『年月』表示へ取り組みを拡大」（2020年）
- 環境省「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」
