なかなか聞きなれない、「カーボン・クレジット」。
実は「カーボン・クレジット」は温室効果ガスの排出量削減のための重要なキーワードです。
国内では2008年に「J-クレジット制度」が設立され、近年では取引が大幅に増加しています。
今後は企業間だけでなく、家庭への促進も進展するとされています。
この記事では、カーボン・クレジットについて、必要とされている背景や仕組みについてご紹介します。
一足先に「カーボン・クレジット」の理解を深めてみませんか？
カーボン・クレジットとは？
カーボン・クレジットとは、再生可能エネルギー（太陽光発電・風力・水力発電）や森林保護・省エネ技術の導入により、削減できたCO2の量を数値化したもの。
目に見えないCO2を数値化することで、取引できる形にしたのです。
カーボン・クレジットの目的は、温室効果ガスの削減です。
温室効果ガスは、地球温暖化に影響を与える要因のひとつで、温室効果ガスの削減は、世界でも大きな課題となっています。
カーボン・クレジットは、温室効果ガス（CO2 ・メタン・フロンなど）を削減するために必要な取り組みです。
カーボン・クレジットが必要な背景
なぜカーボン・クレジットが必要なのか？
その背景には、「カーボン・オフセット」が関係します。
まずカーボン・オフセット（Carbon Offset）とは、カーボン（CO2）とオフセット（埋め合わせる）の2つの単語でできており、直訳すると「CO2を埋め合わせ」となります。
カーボン・クレジットは、カーボン・オフセットの際に利用されます。
環境省では、カーボン・オフセットは以下のように定義されています。
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
①CO2排出量を知り
②CO2の削減努力をする
③削減しきれないCO2を購入し、クレジットで相殺する
という流れがあるので、CO2削減の努力をしていない企業が利用することはできません。
自社で見通しているCO2排出量に対して、経済活動などでどうしても削減できないCO2排出量の足りない分を購入し、埋め合わせることをカーボン・オフセットといいます。
またカーボン・オフセットでクレジットを購入するだけでなく、CO2削減活動に取り組んでいる環境保護団体などに投資することもできます。
投資することで、森づくりや省エネ機器の導入などの活動に資金を循環させることに繋がり、より良い環境作りを目指すことが可能となります。
カーボン・オフセットでカーボン・ニュートラルを実現する
似たような名称がたくさんでてきますが、カーボン・オフセットに似た「カーボン・ニュートラル」という言葉もあります。
カーボン・ニュートラルは、以下のように定義されています。
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
カーボン・オフセットと近しい内容ですが、カーボン・ニュートラルはオフセットの取り組みをさらに深め、事業者などの活動から排出されるCO2排出量すべてを、ほかの場所で埋め合わせる取り組みのことです。
カーボン・ニュートラルは2020年10月の臨時国会で菅元総理が「2050年カーボンニュートラル宣言」をしたことで注目されるようになりました。
排出量を完全にゼロにすることはむずかしいので、排出せざるを得なかった分のCO2について、同じ量のCO2を含む温室効果ガスを吸収、または除去することでニュートラル（中立）にしようという考え方です。
参照元：2050年カーボンニュートラルの実現に向けて｜環境省
カーボン・クレジットの仕組み
では次にカーボン・クレジットの仕組みについてご説明します。
世界や日本でもカーボン・クレジットの導入が進んでおり、日本では
・J-クレジット制度（省エネ・森林保全など）
・JCM（海外での削減寄与分）
・ボランタリークレジット（国際標準クレジット）
が運用されています。
ここでは日本で認証されている「J-クレジット制度」についてご紹介します。
J-クレジット制度
J-クレジット制度に使われる事業は、
・再生可能エネルギー…太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギー発電
・省エネルギー由来…照明設備や空調設備で電力発電量を抑えたエネルギー
・自然環境由来のクレジット…森林の整備や間伐・海洋生物の育成などによるCO2の吸収量
上記3つです。
温室効果ガス、CO2排出量の削減や吸収量をクレジットとして国が認証し購入できる制度です。
またそれぞれのクレジットには、
・再生可能エネルギー…RE100参加企業などが必要
・自然環境由来…SDGs・ESG経営など気候危機対策に取り組んでいる企業
と使える制度が異なっています。
J-クレジット制度を利用する手順は、企業や団体が取り組み内容やCO2の削減・吸収量について調査し国に申請を行い、審議後クレジットが認証されるという流れになります。
参照元：J-クレジット制度｜経済産業省
カーボン・クレジットのメリット
次にJ-クレジットに取り組むメリットについて説明します。
創出者側（CO2削減に取り組む企業側）のメリット
・環境問題に関心高い企業としてアピールできる
・ランニングコストの低下
・クレジット売買による新たなネットワークの構築
購入者のメリット
・減らせない分のCO2をカーボン・オフセットで埋め合わせができる
・環境問題に関心の高い企業として評価が向上する
・クレジット売買による新たなネットワークの構築
J-クレジットを取り入れることで、企業イメージの向上だけでなく、従業員が環境問題への気づきなどにもつながります。
創出者、購入者、環境のそれぞれの立場でメリットが得られるのがカーボン・クレジットのいい点でしょう。
カーボン・クレジットで持続可能な未来に
カーボン・クレジットについてご紹介しました。
全世界で温室効果ガスの削減に取り組む中で生まれたカーボン・クレジット。
CO2を削減しないといけないのわかっているけど、経済活動上そうしても排出を削減できない企業や工程があるでしょう。
しかし、自社で抑えきれなかったCO2の排出量分のクレジットを購入することで、自社で足りなかった分のCO2排出量の相殺ができます。
そしてクレジットを購入することで、CO2の排出量を削減に取り組んでいる企業への投資となり、資金面でいい循環を生み出すことができます。
企業内にもまだまだ浸透していない、カーボン・クレジット。
持続可能な未来のためにカーボン・クレジットがより多くの企業に浸透し、「2050年カーボンニュートラル」が実現するのです。
