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再生可能エネルギー|日本の割合と普及のカギは

日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は18%であり、全体の75%以上は化石燃料による発電が占めます。
その化石燃料はほぼすべて輸入され、日本のエネルギー自給率は約12%(2019年)といわれています。

「再エネ率18%って、世界と比較するとどうなの?」
「再生可能エネルギーの普及は進んでいるの?」

そんな疑問をお持ちになった方は、日本の現状を知るためにも、ぜひ本記事をご一読ください。

再生可能エネルギーとは、太陽光などの自然エネルギーのこと

再生可能エネルギーとは、太陽光などの自然エネルギーのこと

再生可能エネルギーは、「エネルギー源として永続的に利用できるもの」と定義され、以下のようなものが代表的な例です。

・太陽光
・風力
・水力
・地熱
・バイオマス など

このような再生可能エネルギーによる発電は、化石燃料での発電と異なり、温室効果ガスを排出せず、資源の枯渇もしません。
加えて、自国でのエネルギー生産が可能である点が大きなメリットです。

日本は、エネルギー自給率が約12%(2019年)と、海外から化石燃料を輸入することで電力を国内に供給しています。

再生可能エネルギーは、日本のエネルギー自給率を向上させる可能性をもっているのです。

日本の再生可能エネルギーの割合は18%

日本の再生可能エネルギーの割合は18%

日本の発電電力量の割合をみると、再生可能エネルギーでの発電電力量は18%、全体の75%以上を化石燃料による発電が占めています。

2014年の時点では、再生可能エネルギーの発電電力量の割合は約12%であり、着実な増加がみられます。

2030年までに再生可能エネルギーの割合を36~38%まで引き上げるという声もあり、今後ますます再生可能エネルギーへの移行の流れは強まるとみられます。

世界と比較すると日本の再エネ割合は低い|発電コストが一因

世界と比較すると日本の再エネ割合は低い|発電コストが一因

世界の主要国と比較すると、日本の再生可能エネルギー比率は低いといえます。

その一因となるのが、発電コストの高さです。
日本は欧州と比べて、2倍ほどの発電コストがかかるという調査があります。

コストが高い要因には、人件費の高さや平野部が少なく工事費が高くなりやすい、業界内の非効率な取引といったことがあげられます。

世界では、再生可能エネルギーにおける発電コストの低減化により、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大が進むという好循環につながっています。

日本で再生可能エネルギー発電が普及するためには、発電コストの低減化は避けては通れないといえるでしょう。

再エネ普及のカギ1:FIT法

再生可能エネルギーの発電コストを低減するための取り組みのひとつが、FIT法(固定価格買取制度)の制定です。

2012年に創設されたFIT法は、再生可能エネルギーにより発電された電力を、他の電力よりも高値で買い取る制度です。
この制度により再生可能エネルギー発電の導入は進みましたが、導入が太陽光発電に偏り、FIT法の認定を受けても発電を始めない事業者が30万件以上にのぼるなどの課題がありました。

そのFIT法は事業の適正化のため2017年に改正され、新たなルールが追加されました。

【改正点の例】

・新しい認定制度

審査対象を設備要件から、事業計画に変更。

一定期間内に運用しなければ買取期間を短縮するというペナルティや、電力会社との接続契約の締結も制度に盛りこまれました。

・入札制度の導入

大規模な太陽光発電は、入札制度により事業者間の競争を促し、消費者の負担を抑える狙いがあります。

FIT法などの取り組みは、再生可能エネルギー発電の普及を促進すると同時に、日本のエネルギー自給率の向上にも貢献するものといえます。

再エネ普及のカギ2:地域間連結線の増強

電力において、需要と供給は常に一致する必要があります。
バランスを保つことで、安定的に電力が供給されているのです。

このバランス調整は、電力会社により秒単位で自動的に行われています。
ひとたびバランスが崩れれば、電力は私たちの元には届きません。

2018年9月に発生した北海道全域での停電は「ブラックアウト」と呼ばれ、連日報道されました。
これは、電力の需要と供給にズレができたことでブラックアウトが起きました。

再生可能エネルギーは自然のものであり、特に太陽光発電は天候や昼夜により発電量が大きく変化します。
需要と供給のバランスを保つため、再生可能エネルギー発電による電力が余れば出力制御し、不足すれば火力発電などで補う必要があります。

日照が長く太陽光発電所を多く抱える九州では、「出力制御」が頻繁に実施されています。

「余った電力は蓄電できないの?」と思われるかもしれませんが、各家庭が自分たちのために蓄電池で蓄電しておく程度のことは可能です。
しかし、周辺の地域一帯(四国や関東など)に必要な電力を蓄電することは困難です。
それに対応できるだけの蓄電設備には莫大(ばくだい)なコストがかかるのです。

しかし、その余剰電力をうまく活用しているのが欧州です。

欧州は、幅広い電力ネットワークが張り巡らされており、ドイツでは周辺の10カ国と国際連係線で接続され、余剰電力が輸出・輸入されています。
欧州全体で需要と供給のバランスをとっているのです。

島国である日本は他国と電気をやり取りすることはできないため、日本国内でうまく融通を利かせる必要があります。

現状は、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られており、各地で増強工事が進められています。

《参照元》
経済産業省資源エネルギー庁ホームページ
再生可能エネルギー導入加速化の必要性|環境省

まとめ

まとめ

日本の再生可能エネルギーの割合や普及についてお伝えしました。

再生可能エネルギーによる発電は、環境にやさしいだけではありません。
海外から輸入する化石燃料に依存し、エネルギー自給率が低い日本にとって、貴重な国産エネルギーを確保することにもつながります。

海外の主要国と比較すると、日本の再生可能エネルギーによる発電の割合はまだまだ低いといえますが、FIT法などの取り組みにより普及は着実に進んでいます。

  • 記事を書いたライター
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三木めぐみ

専業主婦として家族の転勤で各地を転々とする中、転勤や長時間労働など「働き方」に疑問を感じる。育児との両立・働きやすさを考えた末、2020年にライターとして起業。 SDGsの理念「誰ひとり置き去りにしない」に感銘をうけたことが、SDGsの記事を書くきっかけとなった。

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