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世界を繋ぐインターネットの普及率について国別・日本における推移を解説

1997年に日本で初めてのPC用OS「Windows」が上陸してから、私たちの生活には瞬く間に「インターネット」が普及しました。

この変化に伴って、生活のあらゆる場面で必要な情報へのアクセスが容易となり、得られる情報量の増加によって生活の豊かさにも密接に繋がっています。

しかし日本と世界を比較すると、情報へのアクセス手段に大きな環境の差があり、得られる情報量の格差によって様々な問題に起因する原因となっているのです。

この記事では、現状のインターネット普及率を国別・日本国内でのデータを解説するとともに、「情報格差」から生まれる問題点と提唱されている解決策までを解説します。

日本におけるインターネット普及率の推移

日本におけるインターネット普及率の推移

まずは現状把握として、私たちが住む日本におけるインターネット普及率を様々な観点から見ていきます。

2006年から2018年までのデータを基とした、「日本国内でのインターネット利用率の推移」を見ると、2006年では72.6%、その後は80%を超え、2018年では79.8%の利用率を維持しており、常時80%の方がインターネットを利用していることが分かります。

インターネット普及率グラフ

インターネット利用端末に分けた2018年の統計を見ると、スマートフォンを利用してインターネットアクセスを行う割合が59.5%、パソコンを利用してアクセスを行う割合が48.2%となり、より小型で取り回しが効く端末でのアクセスが増加しています。

日本においては、情報アクセスへの手段が多様であり、あらゆる生活シーンの中でもインターネットにアクセスできる環境が整っていることが分かります。

しかし、2018年の世代別のインターネット利用率を見ると、13歳〜59歳の方は利用率が90%を超えるものの、60歳〜69歳は利用率が73.9%、70歳〜79歳では46.7%と顕著に利用率が低下しているのです。

このデータから、日本においても「世代間における情報格差」が生まれる環境が整っていることが分かり、決して他国の問題ではないと認識を改めなければいけません。

そして、インターネットの利用用途は年代によって大きく分かれます。

13歳から19歳はニュースサイトを見る機会が少なく、動画コンテンツやオンラインゲームなどの利用率が高い傾向が出ています。
反対に、60歳以上では、ニュース閲覧の頻度は高いが、動画コンテンツ・オンラインゲームの利用率は低い傾向となっています。

このように一概にインターネットを利用したとしても、利用目的に大きな差があれば、「情報格差」は発生することも知っておく必要があるのです。

参照元:総務省 令和元年版 情報通信白書のポイント 第2部 基本データと政策動向| 総務省 HP

世界におけるインターネット普及率・通信速度・利用傾向を徹底比較

世界におけるインターネット普及率・通信速度・利用傾向を徹底比較

次に、世界におけるインターネットの現状を見ていきます。

広告会社「We are social」が発表するデータブック『DIGITAL 2019』より、2019年の世界各国のインターネット普及率ランキングを見ると、普及率のトップはアイスランド、カタールなどの99%が最高であり、今後、人口増加などの影響によって経済的な成長が期待されているインドは41%と低い水準に留まっています。

参照元:Global Digital Report 2019 – We Are Social

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インターネットの固定回線速度の世界ランキングを見ると、日本は平均91.9Mbに対して、1位のシンガポールは190.9Mbとおよそ2倍の速度となっています。
2位の香港が161.4Mbと、世界でも積極的に外資誘致を行なっている経済国がトップ2となっているのも特徴です。

世界のインターネットユーザーの増加率を見ると、世界人口が2018年-2019年で約8400万人増加しているのに対して、インターネットユーザーは約3億人、モバイルユーザーは約1億人増加していることから、インターネット環境が整備されていない場所が減少していることもデータから読み取れます。

特にアフリカでは近年急速にインターネット普及率が増加しています。

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また、世界基準で見た日本の立ち位置を知ることで、客観的な日本の現状を知ることが可能となります。
世界各国のインターネット普及率の格差が、どのような問題を引き起こすかについては、また後ほど説明します。

参照元:Digima〜出島〜【2019年版】世界のインターネット普及率&回線速度ランキング| 株式会社 Resorz HP

インターネット普及に伴うSNSサービスの世界から見た現在地

インターネット普及に伴うSNSサービスの世界から見た現在地

前述したように、近年の日本では仕事以外のプライベートな場面においては、スマートフォンなどを利用したインターネット接続が主流となっています。

そのような背景の中で、多くのインターネットユーザーとの繋がりを体現した仕組みがSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)です。

SNSの発展は、ニュースなどの社会で起きている変化を報道機関が一般層に対して伝えている在り方が変化し、ソーシャルメディアユーザー同士の横の繋がりから情報を得る新たな流れが生まれました。

企業・スポンサーのマーケティングなどに踊らされずに、本質的な情報を得られる手段として広く定着しています。
そんなSNSのアクティブユーザー数は、facebookが約21.7億人でトップとなり、YoutubeやWhatsAppなども高い頻度で利用されています。

SNSサービスは、今後もインターネット普及率の増加に比例して、利用者も増加していくことが想定されるサービスです。

参照元:Digital trends 2018: 153 pages of internet, mobile, and social media stats

インターネット普及率の世界各国の格差によって生み出される問題点

インターネット普及率の世界各国の格差によって生み出される問題点

世界各国でインターネット利用率に大きな差があることから、「情報格差」の問題も比例して大きくなっています。

具体的には以下のような問題が、情報を得られる環境の差から生まれます。

・天災・テロなどによる対応遅れによる危険性
・変化する社会への対応遅れ
・ITリテラシーの低さから犯罪に巻き込まれる
・情報格差から生まれるいじめ・差別

私たちが世界で起きている情報をいつでも取得できる環境があると、「日本ではこのような影響が起こるのではないか」と予測を立てて、自身の行動を選択することが可能となります。

日本で地震が発生した場合、海沿いに住居を構える方は、「どれくらい大きな津波が発生するか」などの情報を得ることで、その場から離れる選択ができます。

情報格差はあらゆる問題を生みますが、リアルタイムに情報を得られる環境が整備されることで、自身の命を守る確率を高められます。

インターネット普及率の世界的な格差から生まれる問題に対する解決策

インターネット普及率の世界的な格差から生まれる問題に対する解決策

数多くの問題を生む「情報格差」を解決するために、世界各国含め、日本でも多くの自治体が取り組みを進めています。

格差を是正する解決策として、以下の方法が取り上げられています。

・世代を超えた情報端末の普及
・住んでいる街にある公共エリアの情報端末設置
・テレワークや情報端末を利用した在宅勤務可能な雇用支援
・発展途上国の若い世代が先進国の技術に触れる機会を作る

世界的な情報格差を減少していくためには、発展途上国で生まれた若い世代が先進国の環境に触れる機会を作り、俯瞰的に自国の立ち位置を知る機会創出が求められています。

日本国内においては、電化製品などの生活に必要な機器にインターネット接続機能を搭載した「IoT(Internet of Things)」や、公共エリアに情報端末を設置するなど、世代を問わず情報にアクセスする機会を作ることも提唱されています。

まとめ

まとめ

世界的なインターネット普及率は、発展途上国のインターネット環境整備が進んでいることで年々底上げれされています。

日本のインターネット普及率も高い水準を維持していますが、世代間・インターネットの利用目的の違いによってインターネット利用率だけでは測れない「情報格差」が生まれているのも事実です。

誰でもインターネットを通じて簡単に繋がれる社会になったからこそ、私たちは便利になった裏側に起きる問題にも目を向けなければなりません。

まずは統計情報から現状を理解し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために、起きている問題を考える機会を作ることが大切です。

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