すべての人に健康と福祉を

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」とは?概要や取り組みを解説!

最近、メディアなどを通してSDGsという言葉を聞くことが多いのではないでしょうか?SDGsとは持続可能な開発目標のことを指し、様々な努力が求められています。SDGsには17の目標がありますが、中でも目標3「すべての人に健康と福祉を」は命に関わる大切な目標です。

健康と福祉といえば、私たちの生活に身近なものですよね。健康であることで、毎日の生活が充実しています。今回は目標3に焦点を絞って、具体的にどのようなものなのかを解説していきます

あわせて、目標3に関して私たちにできることについても紹介します。持続的に取り組みやすいことなので、是非参考にして日常生活で実践してみてください。

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」とは?

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」とは?
目標3の正式目標は、「あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」ことです。ここで言う健康的とは、病気や障害などの身体的な面だけではありません。差別や心の病気などに関する精神的な面のことも含んでいます。つまり、子どもから大人まですべての人々が心身ともに安心して暮らすことが目標です。

目標3のターゲットは?

目標3のターゲットは?
実際に「全ての人に健康と福祉を」と言われても、具体的にどのようなことを目指せば良いのか分からないですよね。そこで、ターゲットを見ていきましょう。ターゲットとは、目標の内容を細かくし、分かりやすくしたものです。目標3には13のターゲットがあります。

1.2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
2.すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下の死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに、肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
4.2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の2減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
5.薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
6.2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
7.2030年まで、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保険サービスを全ての人々が利用できるようにする。
8.全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保険サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
9.2030年までに、有害化学物質、並びに鯛き、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
10.全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み翔訳の実施を適宜強化する。
11.主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「地底所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
12.開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、保険財政及び保険人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
13.全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
参照元:JAPAN SDGs Action Platform SDGsグローバル指標|外務省HP

ターゲットでは、具体的な数値や支援対象などについて示されています。ここから、自分たちにできることについて探っていきましょう。

世界には健康や福祉に関する様々な問題がある

世界には健康や福祉に関する様々な問題がある
日本には町中に多くの病院があり、具合が悪い時にはすぐに診てもらえますよね。健康保険や高額医療費の制度などもあり、個人の負担が少なくなるようになっています。また5歳未満に死亡するケースは、2018年の時点で、出生数1000人当たり2人と他国と比べて低いです。日本は健康や福祉に関しては充実していると言えます。

参照元:世界子供白書2019|ユニセフ

しかし、世界には健康や福祉を取り巻く様々な問題があります。ここからは、世界の問題点について見ていきましょう。

病気になった時に適切な医療を受けられない

世界には、病気になった時に適切な医療を受けられない人がたくさんいます。これは主に開発途上国の人々です。開発途上国はアフリカに多く存在し、ベナンやマラウイ、チャドなどがあります。

適切な医療を受けられない主な要因が、医療機関や医師の不足です。例えば人口1,000人当たりの医師数は、マラウイでは0.0人、コンゴ民主共和国では0.1人です。日本は2.4人なので、相当少ないことが分かります。

看護師に関しても同様、日本は12.2人ですが開発途上国では小数点以下です。そのため、病気になった時に専門的に診てくれる人や機関がおらず、治るはずの病気が原因で亡くなってしまいます。

また、ワクチンや医療器具が足りていないのも要因です。世界の医薬品産業の5,000億円という売上に対して先進国は約88%を消費していますが、アフリカでは1%未満です。医療機器に関しても開発途上国に出荷されたのは全体の約7%と少ないと報告されています。

そのため、医師がいたとしても医療機器や医薬品などが足りないので、適切な治療ができないというのが実態です。更には、医師がいたとしても知識不足で約半分の医療機器が無駄になっているとWHOからは報告されています。

参照元:世界統計2021|総務省統計局
参照元:途上国における持続的な医療機器運営に関する一考察ウガンダの例を参考として|JICA HP

5歳になれない子どもが530万人もいる

世界には、5歳になれないうちに亡くなる子どもが年間530万人以上います。これは世界中で約6秒に1人が亡くなっている計算です。

開発途上国における出生数1000人中の死亡人数は、ベナンは93人、マラウイは50人と報告されています。チャドにおいては119人ととても多いですね。日本の2人に比べると何十倍もの数値です。

幼い子どもが亡くなる主な要因は、肺炎や下痢、マラリアです。日本では医療機関に行けば早期に正しい治療が受けられるので、死亡するケースはごく稀ですよね。しかし、開発途上国は先ほどお話しした通り、適切な医療がすぐに受けられません。そのため、幼い子どもが多く亡くなっています。

参照元:世界子供白書2019|ユニセフ

目標3に向けての日本政府や企業の取り組みは?

目標3に向けての日本政府や企業の取り組みは?
世界では、多くの人の健康と福祉が危機に晒されています。それでは、日本政府はそのような人々や国に対してどのような取り組みをしているのでしょうか?日本国内企業の取り組みも併せてお話しします。

日本政府の場合

日本政府は、SDGsアクションプラン2021やSDGs実施指針を作成することで、SDGsに取り組んでいます。SDGsアクションプラン2021には、新たに感染症対策と次なる危機への備えとして、PSR検査や抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築や保健所の機能強化などに取り組むことが盛り込まれました

また感染症予防に関して、東京栄養サミットの開催を通じて栄養改善について世界に発信するとしています。
近年流行しているコロナウイルスに関しても、ASEAN感染症対策センターの設立を全面的に支援する旨が記されています。

また、日本発祥のものとして母子手帳が注目されています。母子手帳は妊娠中から出産後に用いられ、母子の健康状態について記録する冊子です。掛かり付けの病院が変わった場合でも、健康に関する必要な情報が書いてあるので適切な医療を受けられますよね。

現在、母子手帳は海外にも普及しています。JICA(独立行政法人 国際協力機構)では開発途上国に年間2,000万冊を支援し、母子の健康に役立てています。日本政府も、ガーナやアンゴラなどの国で母子手帳関連の研修を行うことで貢献しています。

参照元:世界の母子手帳|JICA HP

Panasonicの場合

Panasonicでは、海外に向けた取り組みがされています。2013年2月にミャンマーに合計3,000台のコンパクトソーラーライトを寄贈しました

コンパクトソーラーライトは、医療現場の手術で活躍しています。停電になっても電気を必要としないので、慌てずに安心して手術を行えます。コンパクトで持ち運びに適しているので、夜間の診察でも使用されているそうです。このように、自社の製品を開発途上国に寄贈して人々の命を救っています。

名古屋銀行の場合

名古屋銀行では、地域に根差した取り組みがされています。認知症の人へのサポートがズムーズに出来るように、平成28年度から行員の「認知症サポーター養成講座」受講を推進しています。全行員が認知症を正しく理解し支援できる「認知症サポーター」になることが目標です。

認知症は誰もが成りうる病気で身近なものです。特に高齢社会である日本にとっては避けられない問題ですよね。認知症サポーターになることで、家族だけでなく地域の人々の健康になるように貢献できます。

目標3に向けて私たちが今できることとは?

目標3に向けて私たちが今できることとは?
これまで目標3の概要や取り組み事例などについて詳しくお話ししてきました。それでは、私たち個人にできることは何があるでしょうか?

感染症の予防に取り組む

まず第一歩として、自分の健康を守ることです。自分自身が感染症にかからないことが、周りの人の健康を守ることにも繋がります。そのためにも、正しい感染症の予防方法を知り実践する必要があります。

感染症予防で重要なのが、手洗いうがいをすることです。日常的に取り組みやすいですよね。正しい手洗いとうがいの方法を身につけて効果的に行うことで、より感染症を予防できます。そして、マスクを着用することです。鼻と口からウイルスが侵入することを防げます。更には予防接種をすることも大切です。毎年流行するインフルエンザは、予防接種をすることで感染を防いだり、症状を和らげたりできます。

子どもに関しては指定されている定期接種があります。決められた期間に予防接種を受けることで、日本脳炎や結核などの感染を防げます。お子さんがいる場合には、忘れずに期間内に接種するようにしましょう。

性に関する知識を正しく身に付ける

手軽に取り組めることとして、性に関する知識を正しく身に付けることがあります。性に関する知識は日本では恥ずかしいとされる問題でもあり、世界から遅れをとっています。学校の授業では教えてくれず、自然とインターネットなどから自分で学ぶのではないでしょうか?

正しい知識を身に付けなれば、予期せぬ妊娠やHIVなどの感染症に繋がる場合もあります。インターネットには間違ったことが書かれていることもあるので、書籍などで学ぶと良いでしょう。お子さんがいる場合には、家庭での性教育も大切です。心構えが多少必要かもしれませんが、性教育を行うことで子どもを予期せぬ妊娠や感染症から守れますよ。

募金をして開発途上国への援助をする

開発途上国に対してできることとして、募金があります。実際に開発途上国に行くことは難しいですよね。医療従事者でなければできることは限られますし、行くとなっても相当な準備が必要です。しかし、募金なら日本にいながら手軽に行えます。寄付先として、国境なき医師団やユニセフなど、開発途上国への支援ができるところはたくさんあります。

例えば3,000円の寄付をすると、基礎医療セット120人分に変わります。また、毎月3,000円寄付することで予防接種用ワクチン238回分になります。いきなり大きな額を寄付する必要はありません。まずは手軽に100円からでも良いので、募金を始めてみませんか?募金をする人が増えれば、少額でも合わさることで大きな額になり多くの人を助けることができますよ。

参照元:寄付・募金をお考えの方へ|国境なき医師団HP
参照元:いま、この瞬間にも。救える命がたくさんあります。|日本ユニセフ協会HP

まとめ

まとめ
SDGsは現在多くのメディアに取り上げられてきて、注目を集めている活動です。

中でも目標3「すべての人に健康と福祉を」は、私たちの生活に関する大切な目標です。自分自身は健康や福祉に関して充実していても、他の人はそうとは限りません。世界では多くの人々が健康や福祉に関して問題を抱えています。

目標3に関して、自分にできることを探してみませんか?個人で取り組めることはたくさんあります。すぐに行える簡単な取り組みばかりなので、まずは自分の身の回りのことから始めてみましょう

一人一人が目標3に対して少しでも取り組むことで、周囲の人や世界中の人々の健康と福祉の充実に繋がります。

コメント

この記事へのトラックバックはありません。

RELATED

PAGE TOP