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サーキュラーエコノミーとは?循環型経済の内容と取り組み事例を紹介

近年、地球温暖化などの気候変動、増加の一方をたどる廃棄物の処理方法などの社会的課題の克服に向けた動きが活発化しています。
その一端を担うのが、サーキュラーエコノミー達成に向けた取り組みです。

分かりやすく説明すると、「大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済構造から循環型経済への転換」を目標に設定する考え方のこと。
特にプラスチックゴミ問題をきっかけとして、循環型経済の重要性が再認識されています。

そこで、今回は、今後世界が目指すべき「サーキュラーエコノミー」の内容について具体的に説明します。

あわせて、実際の取り組み事例も紹介するので、最後までご一読ください。

サーキュラーエコノミーとは?

サーキュラーエコノミーとは?

まずは、サーキュラーエコノミーの具体的な内容・目標として掲げられる・日本及び国際的な動向について、総論的に説明します。

サーキュラーエコノミー(Circular Economy/循環型経済/循環経済)とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の従来社会から脱却した先にある未来型の経済モデルのことです。

分かりやすく表現すると、「『作る・使う・捨てる』という社会構造では限りある資源が減っていくだけなので、『できるだけ資源の無駄を節約するために循環構造を作り出していこう』という志向のこと」を意味します。

たとえば、「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境省HP)のなかでは、サーキュラーエコノミーとは、「従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの」と定義されています。

特に、近年では情報化社会・デジタル化社会の恩恵を受けるかたちで、経済活動が活発化・技術の高度化がめざましい状況。
つまり、「循環型経済」を目指す過程において、さらに別の付加価値を追求することも可能だということです。

したがって、背景となる技術力・情報力・各時代が抱える社会的課題に呼応しながら、サーキュラーエコノミーの定義はどんどん変化していく可能性が高いです。

ただ、その根底には、「廃棄ベースの従来型経済モデルからの転換」「経済構造の変革過程における付加価値の追求」という理念があるということを押さえておきましょう。

参照元:循環経済(サキュラーエコノミー)に向けて|環境省

サーキュラーエコノミーが求められる理由とは

世界的な人口増加・廃棄物量の激増の流れにおいて、従来型のリニアエコノミー(線型経済/直線経済)を維持したままでは、人間の住みやすい環境だけではなく、地球環境全体が衰退の一途をたどることになります。

たとえば、世界の人口は現在約75億人のところが、2050年にはほぼ100億人に達する見込みだと言われています。
参照元:「世界人口推計2019年度版:要旨」|国際連合広報センターHP

この状況のまま、今まで通り経済システムを維持してしまうと、持続可能性が失われ、どこかのタイミングで深刻な滅亡危機に晒されるのは明らかでしょう。

地球の持続可能性・人類社会の健全な存続可能性を高めるためには、人類にとって不可欠の「経済活動」が抱える課題を今の段階で克服していくことは不可欠です。

そこで、「原材料→製品化・製造→利用・消費→廃棄物化」というリニアエコノミーの経済構造を脱却して、「原材料→製品化・製造→利用・消費→リサイクル」というサーキュラーエコノミーへの大転換が求められています。

参照元:「Closing the loop – An EU action plan for the Circular Economy」|EUROPEAN COMMISSION

サーキュラーエコノミーに向けた日本の取り組み・動向とは

サーキュラーエコノミーに向けた日本の取り組み・動向とは

日本がサーキュラーエコノミーへの取り組みを具体的にスタートしたのは、1999年に策定された「循環経済ビジョン」がきっかけです。
1999年の「循環経済ビジョン」では、循環型経済システムへの転換を目的として、主に3R(リサイクル・リデュース・リユース)対策の徹底普及が提唱されました。

それまでは1R(リサイクル)のみに重点が置かれていましたが、「資源の有効な利用の促進に関する法律」の制定、食品リサイクル法・家電リサイクル法などの「個別リサイクル法」の制定・改正などによって、法体系の整備が行われます。

そして、2020年段階では、デジタルテクノロジーの進化によるSociety5.0に向けた動向に背中を押されるかたちで、製造業においてもテクノロジーを積極的に登用した「3R活動のハイテク化」が目指されています。
参照元:循環経済ビジョン2020|経済産業省HP

具体的には、AIによる精緻な消費動向を分析することによる生産ロスの削減・IoTによる遊休資産の可視化と需要とのマッチング推進・デジタル技術を利用したリサイクルの高度化などです。

これらを受けて今後は、サーキュラーエコノミー実現を目指して、製造分野におけるあらゆるステージにおいて、循環性の高いビジネスモデルが普及していくことが期待されます。

循環性の高いビジネスモデルの具体的なイメージは、次の通りです。

商品設計段階 ・希少金属削減や軽量化によるリデュース設計
・モノマテリアル化によるリサイクル性の向上
・耐久性向上やリペアラビリティ確保によって長期使用を実現
・環境配慮素材を積極活用
生産段階 ・製造工程の効率化推進によるロスの削減
・端材等の積極再利用
・需要予測による供給量調整(販売ロスの削減)
利用段階 ・メンテナンスサービス整備によって商品の長期有効利用化
・中古商品の再利用、リース式、シェアサービスの普及促進
廃棄段階 ・産業廃棄物の積極リサイクル活動
・リサイクル技術の高度化
・IoT活用による廃棄ルートの確保・最適化

参照元:「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス(概要)」|環境省HP

サーキュラーエコノミーに向けた世界の取り組み・動向とは

日本だけではなく、世界中でもサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みが着々と進められています。

たとえば、国際的な廃棄物の移動はバーゼル条約で厳しい制限が課されています。
これを受けて、タイでは廃プラスチック輸入に対して厳格な許可制が採用されており、2021年には輸入ゼロが達成される見込みです。

インドでは2019年段階で廃プラスチック輸入量ゼロが実現しています。

また、EUでは、2015年12月に「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を制定。
エコデザイン指令などの法制度を活用しながら、EU圏内における廃棄物の削減・資源の有効活用化を推し進めています。

2020年には「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」が提唱され、持続可能性の水準を充たさない域外製品の取り扱いを停止する動向が盛んです。

特に、「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」では、プラスチックなどの廃棄物削減だけにかかわらず、電子機器と情報通信技術(ICT)、バッテリーと車両、包装、繊維、建設と建物、食品・水・栄養などが重点対策項目にピックアップ。

現在における技術革新レベルの助けを受けるかたちで、環境と経済の両立が目指されています。

参照元:循環経済ビジョン2020|経済産業省HP

サーキュラーエコノミーの取り組み事例とは

サーキュラーエコノミーの取り組み事例とは

それでは、サーキュラーエコノミー実現に向けた具体的な取り組み事例について見ていきましょう。

マイクロソフト・DMG森精機

マイクロソフトとDMG森精機の協業によってサーキュラーエコノミーが工作機械業界において実現されています。

たとえば、工作機械用のソフトウェアソリューションをマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」に全面システム移行。
これによって、稼働情報の可視化が進み、センサーデータの収集・活用の効率化が進みます。

また、LoTの先駆けにも位置する「CELOS Club」というソリューションソフトウェアを2010年頃から開発。
工場内の稼働状況管理だけではなく、ユーザー数・取扱いデータ量が増えることによって、運用管理の効率性が飛躍的な成長を見せています。

その他、単一工場内における効率化だけではなく、工場間の連携・ユーザー顧客とのコミュニケーションにもインテリジェント化推進が期待されています。

アパレル業界

アパレル業界においても、サーキュラーエコノミー実現志向に基づく商品開発が進められています。

たとえば、ミズノでは走行時のデータを解析・測定することによって、科学的知見からユーザーにフィットした商品を提供しています。
プロスポーツ選手に利用者が多いです。

また、ナイキは「データ × デザイン」というテーマを掲げ、プロスポーツ選手のデータを軸に、一般人の都市生活に役立つ機能性・ファッション性を備えたラインナップを展開。
NIKE A.A.E. 1.0 Tシャツのような単一素材の高性能アイテムが注目を集めています。

さらにアディダスではシューズに注力し、ランナーの快適さだけではなく、使う場所に応じた機能性を備えるなどによって商品の耐久性アップを目指しています。

このように、アパレル業界でも「機能性の高いアイテムを長く使ってもらう」という志向が生まれているのが実情です。
SDGsに向けた取り組みと並行して、製造業の一端を担う分野としての役割を果たしているといえるでしょう。

ブリヂストン

タイヤブランドとして有名なブリヂストンは、2050年以降を見据えた「中長期事業戦略構想」を発表。
「タイヤ・ゴム事業の強みを活かしたソリューションカンパニーとして、サステナブルな社会的価値を提供する」という目標のもとに、事業戦略を展開しています。

たとえば、環境配慮性の高い商品開発や工程見直しは当然ながら、数々の社会貢献活動にも尽力。
「びわ湖生命(いのち)の水プロジェクト」「感染症拡大を防ぐためのタイヤ回収・リサイクル活動」など、日本国内外を問わずサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを実施しています。

参照元:サステナビリティに関する報告|ブリヂストンHP

サーキュラーエコノミーは社会に生きる人すべてが負う責任

サーキュラーエコノミーは社会に生きる人すべてが負う責任

環境破壊・地球温暖化・高齢化・人口爆発などの課題を抱える世界において、サーキュラーエコノミー実現は急務の課題です。
今の生活・想像しやすい目前に迫った未来の生活にだけ目を配るだけでは、中長期的な平和は失われるでしょう。

そして、サーキュラーエコノミー実現にとって国家・大企業レベルの行動変容が必要なのは当然のことながら、同時に、社会で生きる一人ひとりの意識を改革することも不可欠です。

「サーキュラーエコノミーに力を入れている企業の商品を率先して購入する」「一度購入した商品はしっかり最後まで使う」「廃棄する際にもできるだけ循環システムのなかに還元されるような廃棄処理方法を選択する」など、個人レベルでできることはたくさんあります。

現在、SNSやニュースサイトなど、いろいろなツールでサーキュラーエコノミー実現に向けた国家・自治体・企業の取り組み・動向を知ることができます。

まずは興味・関心を抱くことが重要です。
ご興味のもの・自分の身近にあるものをきっかけに、まずは少しずつセンサーを働かせていくようにしましょう。

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