エシカル投資とは、環境・人・地域社会に配慮した企業やプロジェクトにお金が向かうように、預金や投資の行き先を選ぶ考え方です。利益だけを基準にせず、お金が社会にどんな影響を与えるかも判断材料にします。株式を買う人だけの話ではありません。銀行預金や債券の選び方も、個人が関われる入口になります。この記事では、日本の現状、個人にできる具体的な選び方、見落としやすい注意点を順に整理します。
エシカル投資とは何か|預金も「お金の行き先」を決める行為
エシカル投資は、財務情報だけでなく、環境への負荷、人権、地域への貢献といった観点を投資判断に加える考え方です。特別な金融商品を指す言葉ではなく、お金の使い道を意識して選ぶ姿勢そのものを指します。
銀行預金は融資の原資になっている
投資というと株式や投資信託を思い浮かべがちですが、多くの人にとって最も身近な入口は銀行預金です。銀行は預金者から集めた資金を、住宅ローンや企業向けの融資に回しています。預金は、誰かの事業を支える資金の一部になっているということです。
ろうきん(労働金庫)の開示資料にも、働く人から預かった資金を住宅・マイカー・教育資金など、働く人の生活を支える用途に役立てると書かれています。同じ預金でも、どの金融機関に預けるかで資金の流れ先は変わります。
ESG投資・SRI・インパクト投資との違い
似た言葉がいくつもあるため、混乱しやすいところです。大まかには次のように整理できます。
- ESG投資は、環境・社会・企業統治の要素を投資判断に取り込む手法
- SRI(社会的責任投資)は、特定の業種や行為を投資先から外す考え方を含む手法
- インパクト投資は、財務リターンに加えて、社会・環境への成果を狙って投資する手法
エシカル投資は、これらを個人の価値観の側から包む広い言葉として使われることが多く、厳密な定義は統一されていません。商品を選ぶときは、言葉のラベルより中身を見る必要があります。この点は後の章で詳しく扱います。
「欧米だけの話」ではなくなっている
元の記事では、エシカル投資を欧米中心の新しい投資手法として紹介していました。いまの日本では、規模の面でも制度の面でも、すでに無視できない存在です。次の章で数字を見ていきます。
日本のサステナブル投資はどこまで広がったか
日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)の調査によると、2025年3月末時点の国内のサステナブル投資残高は約671.8兆円で、前年比7.4%の増加でした。総運用資産に占める割合は63.4%と報告されています。2024年3月末は625.6兆円(前年比16.6%増)でした。数字の上では、機関投資家の運用の大半に、何らかの形でサステナビリティの考え方が入っていることになります。
個人向けの残高はまだ小さい
個人の側に目を向けると、状況は少し違います。JSIFによる個人向け金融商品のサステナブル投資残高は、2024年6月末時点で4兆2,509億円でした。内訳は投資信託が3兆4,688億円、社会貢献型債券が7,821億円です。機関投資家の残高と比べると、桁がまったく異なります。
この差は、個人が関われる余地がまだ大きいことを示しています。同時に、個人向け商品の選択肢が限られていること、商品の中身を見分けにくいことの表れでもあります。
数字の読み方に気をつけたい点
671.8兆円という数字を見て、日本の投資の6割以上が環境や社会に良い影響を与えている、と受け取るのは早計です。この調査には、ESGの要素を投資判断の参考にするだけの手法も含まれています。JSIFの手法別の内訳でも、ESGインテグレーションが約464.4兆円と最大でした。一方、社会・環境への成果を狙うインパクト投資は3.1兆円と報告されています。大きく見える残高の中身は、手法ごとに性格がかなり違います。
個人ができるエシカル投資の選択肢
個人が使いやすい手段は、預金、投資信託、債券の3つに大別できます。それぞれ、必要な金額も確認すべき資料も違います。
預金で選ぶ|ろうきんや社会貢献型の預金
最も始めやすいのは預金先の見直しです。ろうきんは、働く人の生活を支えることを目的にした金融機関で、地域によっては社会貢献型の預金を扱っています。預金の一部が福祉などに取り組む非営利団体への融資や寄付に使われる仕組みです。
内容は金庫や商品ごとに異なるため、パンフレットや公式サイトで、資金の使い道と開示の範囲を確認してください。融資先や使途を具体的に公表している金融機関ほど、預金者が判断しやすくなります。
投資信託で選ぶ|ESG投信は目論見書まで読む
投資信託には、ESGを運用の中心に置くファンドがあります。ただし、名前にESGやSDGsとついていても、運用の実態は商品によって差があります。選ぶ際の具体的な見方は、次の章で詳しく取り上げます。
債券で選ぶ|資金の使い道が決まっているタイプ
債券には、調達した資金の使い道を環境・社会の課題に限定したものがあります。個人向けに販売された例を2つ挙げます。
- JICA SDGs債(第87回国際協力機構債券)は、2026年2月9日から26日に販売されたサステナビリティボンドです。1万円から申し込め、開発途上国の社会課題の解決に取り組む事業に資金が充てられます。
- 埼玉県のESG債(サステナビリティボンド)は、2026年度の個人向け販売額が40億円で、前年度の30億円から増えました。販売期間は8月10日から28日で、調達資金は環境と社会の両方のプロジェクトに充てられます。
どちらも現在は募集を終えています。毎年のように発行されている種類の債券なので、次の募集情報を事前に調べておくと、機会を逃しにくくなります。販売は証券会社を通じて行われることが多く、募集期間も短めです。
市民が出資する小さな金融という選択肢
預金や投信のほかに、NPOバンクのような市民出資型の金融もあります。1994年に設立された未来バンク事業組合は、日本で最初のNPOバンクとされ、融資分野を環境・市民事業・福祉に限っています。規模は大きくありませんが、お金の行き先がはっきり見える点が特徴です。
銀行を選ぶときの見方|ダイベストメントと融資方針
元の記事では、環境NGOの調査をもとに「地球にやさしい銀行」と「そうでない銀行」を挙げていました。この考え方は今も有効ですが、調査は時点が古くなるため、読み方に注意が必要です。
ダイベストメントとは何か
ダイベストメントは、株式・債券・融資などの資金を引き揚げることです。もともとは不採算事業からの撤退を指す言葉でしたが、いまは環境や社会に悪影響を与える分野から資金を引き上げる意味でも使われます。化石燃料関連の事業が主な対象となっています。
国際環境NGO 350.orgは、2018年に国内の金融機関へ化石燃料や原発関連企業への投融資に関するアンケートを実施しました。その結果、15の金融機関が該当する投融資を行っていないと回答したと公表されています。労働金庫の多くや一部のネット銀行が含まれていました。
メガバンクをめぐる見方は分かれる
環境NGOのRAN(Rainforest Action Network)などによる化石燃料ファイナンスの調査では、日本のメガバンクも融資額の上位に名前が挙がると報告されています。一方で、銀行側は、排出の多い企業が脱炭素へ移行するための資金も必要だという立場を示しているところがあります。
資金を引き揚げるか、取引を続けて変化を促すかは、環境の分野でも意見が分かれる論点です。どちらが正しいと言い切れるものではないので、自分がどちらの考え方に近いかを決めておくと、選ぶときに迷いにくくなります。
預け先を比べるときの確認ポイント
2018年のアンケート結果はそのまま現在の評価ではありません。今から預け先を見直すなら、次の点を最新の公式資料で確認することをおすすめします。
- 融資方針や投融資ポリシーに、石炭火力など特定の分野への制限があるか
- 統合報告書やサステナビリティ報告書で、融資先や資金の使途をどこまで公開しているか
- 気候変動への対応について、数値目標と進捗を示しているか
ESG投信を選ぶときの落とし穴|グリーンウォッシングを避ける
ESGや環境配慮をうたうだけで、実際の運用がそれに沿っていない商品を、グリーンウォッシングと呼びます。日本でも対策が進んでいます。
金融庁が定めた「ESG投信」の基準
金融庁は2022年12月に、ESG投信に関する監督指針の改正案を公表し、2023年3月末から適用しています。対象は、ESGを投資対象の選定における主要な要素としており、その内容を交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に記載している公募投資信託です。ESGを考慮する程度は商品によって幅があるため、定量的な基準ではなく、情報開示を充実させる方向が取られました。
名前ではなく開示で確かめる
個人にとっての実践的な意味は、名称や愛称だけで判断しないことです。購入前に、交付目論見書と運用報告書で次の点を確かめてみてください。
- ESGが「主要な要素」として投資判断に使われているか
- ESGを具体的にどう勘案するのか(除外、評価の高い企業を選ぶ、対話など)の説明があるか
- ESGを主要な要素として選ぶ銘柄が、ポートフォリオのどのくらいを占めるか
読んでも分かりにくい場合は、販売会社の窓口に質問する方法もあります。説明が曖昧な商品は、候補から外す判断材料になります。
エシカル投資の効果は本当にあるのか|疑問と限界
エシカル投資を勧める記事は、メリットを強調しがちです。実際には、効果や限界について議論が続いています。
預け先を変えるだけで世の中は変わるのか
個人が預金先を変えても、単独では大きな金額の動きにはなりません。それでも、選ぶ人が増えれば、金融機関が融資方針や情報開示を見直すきっかけになりえます。個人の行動と社会への影響のあいだには距離がありますが、その距離を前提にしたうえで関わることが誠実な姿勢だと考えます。
資金を引き揚げても、別の誰かが出資するだけ?
ダイベストメントには、ある投資家が手放しても別の投資家が買えば、企業への資金は変わらないという指摘があります。一方で、資金調達のコストが上がる、企業に方針転換を促す圧力になるといった見方もあります。効果の大きさは、分野や時期によって評価が分かれます。
リターンと商品選択の幅
エシカル投資だから利益が下がる、あるいは必ず上がる、とは言えません。商品ごとの運用成績やコストの違いが大きく、信念だけで選ぶと、手数料の高さなど別の問題を見落とすことがあります。価値観に合う商品の中から、コストとリスクを比べて決める、という普通の手順が欠かせません。
今日から始める3ステップ
何から手をつければよいか迷う場合は、次の順に進めるのが現実的です。
- 自分のお金がどこにあるかを書き出す(預金口座、投資信託、保険、年金など)
- いちばん金額の大きい預け先について、融資方針や情報開示を公式サイトで確認する
- 気になる商品を1つだけ選び、目論見書または商品説明で「資金の使い道」を確認する
すべてを一度に切り替える必要はありません。毎月の積立の一部や、使っていない口座の見直しなど、小さな範囲から試せば十分です。
まとめ
エシカル投資は、特別な人だけの手法ではなく、預金先や商品を選ぶ日常の判断の延長にあります。日本のサステナブル投資は機関投資家を中心に約671.8兆円まで広がった一方、個人向けの残高は4兆円台にとどまっており、個人が関われる余地はまだ大きい状況です。
ただし、「ESG」「SDGs」という名前だけで安心はできません。金融庁の基準を手がかりに、目論見書や開示資料で資金の使い道を確かめることが、グリーンウォッシングを避ける近道です。効果については意見が分かれるため、過度な期待も過度な疑いも持たず、自分で確認できる範囲で選ぶ姿勢が長続きします。まずは、いちばん金額の大きい預け先の公式資料を1つ読むところから試してみてください。
- 預金も融資の原資になるので、預け先選びがエシカル投資の入口になる
- 日本のサステナブル投資残高は2025年3月末で約671.8兆円、個人向けは2024年6月末で4兆2,509億円
- ESG投信は名前でなく、目論見書で「主要な要素」かどうかを確かめる
- 債券は資金の使い道が決まっているタイプを、募集時期に合わせて探す
- 効果の大きさには議論があるため、確認できる範囲から小さく始める
参考文献
- 日本サステナブル投資フォーラム「サステナブル投資残高調査(2025年)」(2025年)
- 日本サステナブル投資フォーラム「個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高(2024年6月末)」(2024年)
- 金融庁「ESG投信に関する金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について」(2022年)
- JICA「個人向けJICA SDGs債(第87回国際協力機構債券)の発行条件」(2026年)
- 埼玉県「令和8年度 個人向けESG債(サステナビリティボンド)の販売」(2026年)
- 中央労働金庫「ディスクロージャー誌(2023年)」(2023年)
- 350.org Japan「国内金融機関の化石燃料・原発関連への投融資に関するアンケート結果」(2018年)
- Rainforest Action Networkほか「化石燃料ファイナンス2025 エグゼクティブサマリー」(2025年)

