最近よく耳にする「カーボンニュートラル」って何？
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることです。
いま、世界がカーボンニュートラルの実現にむけて動き出しています。
「本当に“実質ゼロ”にできるの？」
「どうやって実現するの？」
そんな疑問にお答えするため、本記事ではカーボンニュートラルの基本情報とその実現方法をお伝えします。
個人でできる取り組み例も紹介するので、ぜひ気軽にできることから生活に取り入れてみてください。
「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
日本政府は、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言しました。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガス（※）の排出量と吸収量を均衡させる（差し引きゼロにする）ことです。
温室効果ガスの排出量を削減するとともに、排出した分は吸収・除去し、全体としてゼロとするのです。
※温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）・メタン・一酸化二窒素・フロンガスなど
気候変動問題の解決に向けて、京都議定書（1997年）の後継となる2015年のパリ協定では以下の2点が合意されました。
（以下、引用：環境省ホームページ）
1．世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
2．今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
京都議定書が先進国に対する枠組みであったのに対し、パリ協定は途上国を含むすべての参加国がその対象となっています。
さらに、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定め、長期的な「低排出発展戦略」を作成・提出するよう規定されているなど、内容も踏み込んだものとなっています。
それをふまえ、いま世界の120以上の国と地域が「2050年までのカーボンニュートラルの実現」に向けて取り組んでいるのです。
日本の現状
日本が排出する温室効果ガスの9割はCO2です。
その排出された量の4割が電力部門、残りの6割が非電力部門（産業や運輸、家庭など）とされています。
電力部門
電力部門による排出量の大半は火力発電によるものであり、その削減が必要です。
しかし、火力発電は再生可能エネルギーによる発電を導入するために欠かせない存在でもあります。
太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電は、どうしても天候などに発電量が左右されます。
そのため、発電量を調節しやすい火力発電により電力の需要と供給のバランスを調節する必要があるのです。
そのバランスは電力会社のシステムにより常に調整されており、バランスが崩れた場合は停電を引き起こします。
電力部門のカーボンニュートラルを進めるためには、再生可能エネルギーによる発電を主電力として、火力発電が担うバランス調整の役割を代替する電力や技術が必要となります。
非電力部門
非電力部門では、省エネ化などによりCO2の排出量の減少は進んでいます。
しかし、大量のエネルギーを必要とする製造業（紙やパルプ）などはCO2の排出量も膨らみます。
そこで、排出したCO2を回収し、リサイクルする技術などの開発・運用が急がれます。
例えば、多くのCO2を排出する産業のひとつである鉄鋼業では、製鉄所内で発生する水素を利用した水素活用還元プロセス技術「COURSE50（コース50）」と呼ばれる技術が開発されています。
2050年の「COURSE50」普及に向けて、現在は試験炉で実証実験がおこなわれています。
カーボンニュートラルは気候変動への対策だけでなく経済成長のチャンス
日本を含む世界の120以上の国が、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。
その理由は気候変動への対応であるのはもちろんですが、実は経済成長のチャンスでもあるからです。
環境や人権など非財務情報を考慮した「ESG投資」が主流と言われているいま、カーボンニュートラルは投資をうながし、経済成長をもたらすとみられています。
そんなカーボンニュートラルに関するイノベーションを促進するため制定されたのが「グリーン成長戦略」です。
「グリーン成長戦略」では14の産業分野を設定し、各分野の特性をふまえながら計画・実行が進められていきます。
世界が脱炭素社会へ舵をきったいま、カーボンニュートラルに関する取り組みは国や企業にとって生き残るために避けては通れないテーマなのです。
カーボンニュートラルを実現する方法
カーボンニュートラルは、主に以下の方法によりおこなわれます。
省エネ
温室効果ガスの排出量を削減するため、エネルギーの消費量を抑えます（省エネ）。
節電やエネルギー効率の高い製品の使用なども有効です。
CO2排出原単位の低減
一定量のエネルギーをつくる場合のCO2排出量（CO2排出原単位）を削減するためには、再生エネルギーや原子力発電の利用など、電源の脱炭素化が求められます。
産業部門や家庭部門では、水素やバイオマスなどの低炭素な燃料への転換が有効です。
非電力部門の電化
電化を進めるとともに、CO2排出原単位がより小さい電力を利用（電源の脱炭素化）することで、CO2排出量を抑えます。
CO2吸収量の増加
脱炭素が難しく、排出を避けられないCO2を吸収・回収するため、植林により光合成に使われるCO2の量を増やす方法や、大気中のCO2を直接回収・貯蓄する方法もあります（ネガティブエミッション技術）。
個人でできるカーボンニュートラルの取り組み例
ここでは、個人でできるカーボンニュートラルの取り組みをご紹介します。
みんなで取り組むことも大切ですが、まずは個々が気軽に取り組めるものから始めるのがよいでしょう。
公共交通機関を利用する
公共交通機関は一度に大勢を輸送できるため、CO2の排出を抑えられます。
マイカーは水素自動車や電気自動車を選ぶ
自家用車を買い替えるときは水素自動車や電気自動車を選ぶと、CO2を排出しません。
省エネ家電を選ぶ
冷蔵庫やエアコンなどの家電を省エネできるものにしたり、照明をLEDに変えたりすればエネルギー消費量が減り、CO2の排出を抑えられます。
ごみを減らす・分別する
ごみの処分には多くのエネルギーを要するためCO2の排出につながります。
きちんと分別がされていないと、処分に余計なエネルギーが必要となります。
ペットボトルや段ボールなどの資源ごみは、その名の通り「資源」です。
循環して再生できるよう、きちんと分別しましょう。
投資をするときはカーボンニュートラルに取り組む企業を選ぶ
カーボンニュートラルに取り組む企業への投資を通じて、カーボンニュートラルに貢献できます。
また、環境に配慮した取り組みをおこなう企業は今後も成長が期待できます。
まとめ
カーボンニュートラルの基本情報、実現方法、個人でできる取り組みについてお伝えしました。
「カーボンニュートラルを2050年までに実現する」という宣言がされた以上、私たちの生活に今後その影響がでてくることは間違いありません。
カーボンニュートラルは気候変動への対策というだけではなく、世界の経済をも動かしていくテーマです。
経済と環境が好循環する「持続可能な経済成長」のためにも、カーボンニュートラルは実現しなければなりません。
エネルギーを消費する私たち個人も、できることから取り組んでいきましょう。
