グリーンライフ・ポイントは、環境に配慮した行動をとった消費者に、企業や自治体がポイントを発行する仕組みです。環境省が、ポイントを出す側の準備費用を補助する形で後押ししてきました。脱炭素型のライフスタイルへの転換は、国や企業の努力だけでは進みません。毎日の買い物や移動といった家計の選択が欠かせないため、「得をしながら続けられる」ポイントが足がかりに選ばれました。この記事では、仕組みと対象になる行動、企業・自治体の事例、いまも使えるのかという疑問、ポイント目当てで逆効果にならないための見方まで順に見ていきます。
グリーンライフ・ポイントの仕組み｜ポイントを出すのは企業と自治体
グリーンライフ・ポイントを発行するのは、国ではなく企業や地方自治体です。環境省は、環境配慮行動にポイントを付ける事業を新しく始めたい企業や地域に対し、企画・開発・調整にかかる費用の一部を補助しました。消費者から見れば、普段使っている店やアプリのポイントが、エコな行動をとったときに付く形です。
補助の対象は「ポイントを出す側」
補助を受けるのは消費者ではなく、ポイントを発行する事業者です。環境省の説明では、対象は衣食住を中心とした家計関連の行動で、使い捨てスプーンの受け取り辞退、販売期限が近い食品の購入、省エネ性能の高い家電への買い替えなどが例に挙がっています。企業側にも食品ロスの削減といった利点があり、双方にメリットがある設計です。
公募の規模
事業は令和3年度補正予算で実施され、執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会です。2022年3月末から5月18日までの一次公募には33件の応募があり、外部の審査を経て26件が採択されました。内訳は、全国規模が9件、地域規模が17件です。その後、二次公募も行われました。
なぜ家計の行動が対象なのか｜排出量の現在地
家計の行動に狙いを定めた理由は、排出の大きな部分が暮らしに由来するからです。環境省は、日本の温室効果ガス排出量の約6割が、衣食住を中心とした家計関連の消費に関わるとしています。国や事業者の対策だけでは、残りの部分にしか手が届きません。
2024年度の排出量
2026年4月に公表された環境省の発表では、2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9,400万トン（CO2換算）でした。2013年度比で28.7%減、2023年度比で1.9%減です。2030年度に2013年度比46%減という目標に向けて減少は続いていますが、減少幅が小さくなる中で、暮らしの側の行動変容が一段と問われています。
家計関連の内訳
家計関連の排出は、住居が17%、食が12%、移動が12%、消費財が10%、レジャーが5%、サービスが5%という内訳で報じられています。採択された事業はこの6分野を広く覆うように選ばれました。自分の暮らしでどこが大きいかを知ることは、ポイントを選ぶ基準にもなります。
気候変動の原因や現状を広く確認したい場合は、次の記事が基本から対策までをまとめています。
ポイントの対象になる行動を衣・食・住・移動・循環で整理する
ポイントの対象は、環境省がゼロカーボンアクション30などを参考に示した、暮らしの中のあらゆる環境配慮行動です。実際の事業では次の5つの領域に整理できます。
衣
洋服のサブスクリプションを使う、サステナブルな素材や再生素材の服を選ぶ、不要な服を回収ボックスに出すといった行動が対象になりました。作りすぎ・買いすぎを避け、服を長く循環させることが狙いです。
食
地元産や旬の食材の購入、販売期限が近い食品の購入、外食時の食べ残しの持ち帰りが挙がっています。輸送距離が短くなる地産地消と、捨てられるはずだった食品を使う食品ロス対策の二本立てです。
住
省エネ性能の高い家電への買い替えや、再生可能エネルギーを使う電気への切り替え、こまめな節電が対象です。採択事業者には、電力会社が蓄電池の利用者に節電への協力を呼びかけ、ポイントを付ける取り組みもありました。
移動
カーシェア、シェアサイクル、電車やバスなどの公共交通の利用が対象です。自治体が主体の事業では、EVのシェアリングや、公共交通と再生可能エネルギーを組み合わせた旅行商品も採択されています。
循環
スプーンやストローの辞退、バラ売りや簡易包装の商品の選択、リユース品の購入、修理して長く使うことが当てはまります。ごみになるものを最初から受け取らない行動が、ポイントで評価されます。
企業・自治体の取り組み事例｜5つのパターン
ここでは、採択時に公表された内容をもとに、ポイントの出し方を5つのパターンに分けて紹介します。事業者ごとに条件や期間が異なるため、実際の利用前には必ず各社の案内を確認してください。
受け取りを辞退する型
イオンモールは、協力店舗でテイクアウトの際にプラスチック製のスプーン・フォーク・ストローを受け取らない場合や、マイボトルを持参してプラスチックカップを使わない場合に、アプリのQRコードを読み取ることで抽選でWAONポイントを付与する形をとりました。付与は0〜500ポイントの抽選です。使い捨てを断るという小さな行動が、そのまま廃棄物の削減につながります。
地産地消の食品を選ぶ型
エーコープ近畿は、店舗で地元生産者の食材を購入するとT-ポイントを発行しました。生産者直売コーナーの商品は、近隣の農家が店舗に直接運び込むため、輸送にかかる排出も抑えられます。ポイントは全国のT-カード加盟店で使えるため、普段の生活圏で貯めやすい設計です。
食品ロスを減らす型
クラダシが運営する通販サイト「Kuradashi」は、賞味期限が迫った商品や、パッケージ変更・軽いキズなどで流通に乗りにくい商品を扱います。購入すると賞味期限などに応じて1〜10ポイントが付き、産地直送の商品には追加ポイントがあります。捨てられるはずだった食品に価値を戻す、食品ロス対策の典型例です。
環境配慮商品を選ぶ型
楽天グループは、衣食住の複数のサービスにまたがる取り組みを設けました。楽天市場で配送・梱包資材を減らした商品やラベルレスのペットボトル飲料を買う、省エネ家電を買う、再生可能エネルギーを使う宿泊施設に泊まる、リユース品を買うといった場面で楽天ポイントが付く仕組みです。生活の幅広い場面を一つのポイントでつなぐのが特徴です。
地域全体で取り組む型
静岡県の温暖化対策アプリ「クルポ」は、県民運動として運営されています。対象の電車・バス、自動車の急速充電器、衣料回収ボックスなどを使い、QRコードを読み取るとポイントが付きます。貯まったポイントで、県内のスーパーの商品券や飲食店の食事券、図書カードなどが当たる抽選に参加できます。このほか、堺市や北九州市など複数の自治体や地域団体も採択されており、地域ごとに暮らしに合った行動が選ばれています。
事例はいまも使えるのか｜補助事業の性格とデコ活とのつながり
事例を読んで最初に抱く疑問は、「いま自分も使えるのか」ではないでしょうか。結論から言えば、補助事業としての期間やキャンペーンの条件は事業者ごとに異なり、すでに終了・変更されたものもあります。事例は仕組みの参考にしつつ、利用前に現在の案内を確かめるのが確実です。
補助事業の性格
環境省の補助は、ポイント制度を立ち上げる際の費用が対象です。そのため、制度が終われば同じ内容が続くとは限りません。一方で、民間のポイントサービスや自治体のアプリとして形を変えて続いている取り組みもあります。
デコ活とのつながり
環境省は2022年10月、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動として「デコ活」を立ち上げました。環境省のリーフレットによると、2026年6月時点でデコ活応援団の会員は約4,100、デコ活宣言は約2万にのぼります。グリーンライフ・ポイントがポイントという経済的な動機づけを担う一方、デコ活は暮らし方の提案と、企業・自治体・消費者をつなぐ枠組みを担っています。
現在の取り組みの探し方
次の3ステップで探せます。
- 普段使っているポイントサービスやスーパーのアプリで、「環境」「エコ」「食品ロス」といったキャンペーンがないか確認する
- お住まいの都道府県・市区町村の脱炭素・環境関連のページで、アプリやポイント事業の案内を確認する
- デコ活のポータルサイトで、応援団の企業や自治体の取り組みを調べる
ポイント目当ての落とし穴｜本当に排出を減らす行動にするために
ポイントは行動を後押しする一方で、使い方を誤ると本来の目的から離れてしまいます。ここでは、制度の設計上の論点と、利用者が持っておきたい判断の目安をまとめます。
買い足しにつながる使い方を避ける
食品ロス削減の商品でも、食べきれない量を買えば結局は捨てることになります。ポイントが付くから買うのではなく、必要なものを選ぶときにポイントが付く、という順番を守ることが大切です。省エネ家電も、まだ使える機器を急いで買い替えるより、寿命や使用状況を見て判断する方が結果的に排出を抑えられる場合があります。
指摘されてきた制度設計の論点
日本総研は2021年のコラムで、いくつかの論点を挙げています。見た目はエコでも実際の効果が限られる行動があり得ること、事業者の実績報告による検証が事後になるため問題があってもポイントが先に使われてしまうこと、ポイントがなくなれば習慣が元に戻る恐れがあることなどです。そのうえで、消費者が自分で行動の効果を判断できるよう、環境教育や啓発を並行して進める必要があると述べています。
判断の目安
ポイントの有無にかかわらず、その行動で実際に使う資源やエネルギーが減るかを自分に問いかけてみてください。ポイントが終わっても続けられる行動かどうかも、重要な目安になります。ポイントは入り口として使い、定着させるのは自分の習慣です。
今日から使えるグリーンライフ・ポイント活用の手順
ここまでを踏まえて、読者が次にとれる行動を3つの手順にまとめます。
自分の暮らしで大きい領域を知る
家計関連の排出は住居・食・移動が大きいため、まずは自分がどこに時間とお金を使っているかを振り返ります。通勤で車を使う人は移動、自炊が多い人は食、といった具合に、手応えのある領域から選びます。
すでにやっている行動をポイントに結びつける
マイボトルを持ち歩く、地元の直売所で野菜を買う、公共交通を使うなど、すでに続けている行動は多いはずです。新しいことを始める前に、その行動でポイントが付く仕組みがないかを探すと、無理なく続けられます。
季節に合わせて選ぶ
日本は秋が深まり、これから暖房を使う季節に入ります。省エネ性能の高い暖房器具や断熱の見直しを考えるのに向いた時期で、冬の旬の食材を選ぶことは地産地消にもつながります。
家庭でできる具体策を国や企業の動きとあわせて確認したい場合は、次の記事が参考になります。
まとめ
グリーンライフ・ポイントは、環境に配慮した行動に企業や自治体がポイントを付け、環境省がその立ち上げ費用を補助してきた仕組みです。日本の温室効果ガス排出の約6割が家計関連の消費に関わるとされるため、暮らしの選択を変えるきっかけとして設計されました。イオンモール、エーコープ近畿、クラダシ、楽天グループ、静岡県のクルポなど、事例からは辞退、地産地消、食品ロス、商品選択、地域連携の5つのパターンが見えてきます。
一方で、事例の多くは補助事業やキャンペーンとして期間が限られており、いまも使えるかは各社・各自治体の最新の案内で確かめる必要があります。ポイントを目的にした買い足しは本末転倒になりかねず、ポイントがなくても続けられる行動かどうかが判断の分かれ目です。ポイントはきっかけで、脱炭素型のライフスタイルを定着させるのは日々の選択の積み重ねです。
次の買い物のとき、普段使っているアプリや店に環境配慮のポイントがないか、一度だけ確認してみてください。ひとつ見つかれば、すでにやっている行動がそのまま脱炭素の一歩になります。
- グリーンライフ・ポイントは企業や自治体が発行し、環境省がその準備費用を補助してきた
- 対象は衣・食・住・移動・循環にわたる、暮らしの中の環境配慮行動
- 事例は辞退型、地産地消型、食品ロス型、商品選択型、地域連携型の5つに分けられる
- 事例は期間が限られるため、利用前に最新の案内を確認する
- ポイント目当ての買い足しを避け、ポイントがなくても続けられる行動を選ぶ
参考文献
- 環境省「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要）」（2026年）
- 環境省「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業の採択結果について」（2022年）
- 環境省 ecojin「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』」（2022年）
- CEHUB「環境省、食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業に26件を採択」（2022年）
- 日本総研「『グリーンライフポイント』において評価される環境配慮行動」（2021年）
- 環境省「デコ活」
