気候変動とは、気温や降水量、海面水位といった地球の気候が長い期間にわたって変わっていくことです。いま問題になっているのは、人間が排出した温室効果ガスで地球の平均気温が急速に上がり、猛暑や大雨が日常の暮らしに入り込んでいることです。この記事では、気候変動と地球温暖化の理由を整理したうえで、2025年までの世界と日本の現状、国の削減目標、そして今月から家庭でできる対策の優先順位を、出典つきで見ていきます。
気候変動と地球温暖化の違い、そして誤解されやすい点
「気候変動」と「地球温暖化」は同じ意味で使われがちですが、指すものは少し違います。地球温暖化は、地球の平均気温が上がる現象そのものです。気候変動は、気温の上昇に伴って降水の降り方、海面水位、氷の量、生き物の分布といった気候全体が変わっていく現象まで含みます。ニュースで見る「記録的な大雨」や「夏の長期化」は、気候変動の表れとして語られます。
誤解されやすい点が3つあります。次の小見出しで順に確かめます。
「昔から気候は変動していた」は本当か
地球の気候が自然の要因でゆるやかに変わってきたのは事実です。ただし、いまの変化は同じ種類のものではありません。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書の統合報告書は、人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしたことは疑う余地がないと述べています。
同報告書によると、2011年から2020年の世界の地表面温度は、1850年から1900年と比べて1.1℃高くなりました。過去の温暖な時期は地域ごとの偏りが大きかったのに対し、いまの温暖化は地球全体で、しかも速いペースで進んでいます。
「1.5℃を超えた」ことの意味
2025年の世界の平均気温は、産業革命前と比べて1.47℃高かったとEUのコペルニクス気候変動サービスが報告しています。2023年から2025年の3年平均は、初めて1.5℃を超えました。
これを見て「パリ協定の1.5℃目標はもう破れた」と受け取る人もいます。しかし、目標は単年ではなく長期の平均で評価されます。UNEP（国連環境計画）も、数十年単位の平均気温が少なくとも一時的に1.5℃を超える見通しだと指摘しています。つまり、超えた年があること自体が目標の失敗ではなく、超えた状態をどれだけ短く、小さくとどめるかが問われています。
「個人が何をしても変わらない」という見方
この見方には一理あります。排出量全体を決めるのは、電源構成や産業構造、都市の設計といった社会の仕組みだからです。一方で、家庭の電気や移動、住まいの選択は、その仕組みを買う側から変える入口でもあります。個人の行動を「責任の押しつけ」とも「無意味」とも決めつけず、効く順に選ぶ視点が大切です。この点は対策の章で具体的に扱います。
なぜ起きているのか｜CO2が増える仕組みと温暖化の連鎖
原因を一言でいえば、化石燃料の燃焼と森林の減少で大気中の温室効果ガスが増えたことです。産業革命以降、石炭や石油、天然ガスを燃やして電気をつくり、車や工場を動かす社会が広がりました。
二酸化炭素（CO2）は本来、地球を適度に暖めて生き物が暮らせる環境を保つ役割をもっています。問題は、その量が増えすぎて熱が逃げにくくなったことです。
大気中のCO2は観測史上の最高水準
WMO（世界気象機関）の温室効果ガス年報（第21号、2025年10月公表）によると、2024年の世界平均のCO2濃度は423.9ppmで、観測史上の最高値でした。前年からの増加幅は3.5ppmで、1957年に現代的な観測が始まってから最大です。産業革命前の水準と比べると152%にあたります。
増加の背景には、人間の排出に加えて、エルニーニョ現象に関連した干ばつや森林火災、海や陸の吸収力の低下も挙げられています。つまり、気候変動が進むことで、CO2を吸収する自然の力まで弱まるおそれがあります。
温暖化が温暖化を強める連鎖
気温が上がると、さらに気温が上がりやすくなる仕組みがいくつもあります。たとえば、氷や雪は太陽の光をよく反射しますが、融けて海や地面が現れると光を吸収しやすくなり、周囲が暖まります。また、気温が上がると大気中に含まれる水蒸気が増えます。水蒸気にも温室効果があるため、もとの温暖化を後押しします。
こうした連鎖があるため、排出を放置するほど対策の難しさは増します。逆にいえば、早く減らすほど、連鎖が強まる前に食い止められる余地も大きくなります。
世界の現状｜2023〜2025年は観測史上の上位が並ぶ
世界の気温は、2025年までの数年間で記録的な水準が続いています。WMOは2025年11月、2015年から2025年までの11年間が、観測史上で最も暖かい11年になる見通しだと発表しました。コペルニクスの集計では、2025年は観測史上3番目の暖かさで、最も暖かかった2024年より0.13℃低い値でした。
この「3番目」という順位は、状況が落ち着いたことを意味しません。2023年から2025年は、3年連続で観測史上の上位を占めています。
各国の約束を足しても足りない
UNEPの「排出ギャップ報告書2025」（2025年11月公表）によると、各国が提出した削減目標（NDC）を完全に実行した場合の今世紀の気温上昇は2.3〜2.5℃と見込まれます。現在の政策だけが続く場合は最大で2.8℃です。昨年の報告書の数字より下がって見えますが、新しい目標が実際に押し下げた分はごくわずかで、大半は計算方法の更新によるものだと同報告書は述べています。
2025年のCOP30の結果
2025年11月にブラジルのベレンで開かれたCOP30では、気候変動の被害に備える「適応」のための資金を、2035年までに世界全体で3倍に増やす内容の合意文書が採択されました。一方、化石燃料からの脱却に向けた工程表は、産油国などの反対で合意文書に盛り込まれませんでした。
適応への支援が強まったことは前進ですが、排出そのものを減らす道筋はまだ描き切れていません。
日本の現状｜猛暑・熱中症・農作物・大雨に表れる変化
日本でも、気候変動の影響は数字としてはっきり出ています。ここでは気温、暮らしと食、大雨の3つに分けて見ます。
夏の暑さは統計開始以来で最も高くなった
気象庁によると、2025年の日本の年平均気温は平年より1.23℃高く、1898年の統計開始以来3番目の高さでした。1位は2024年（プラス1.48℃）、2位は2023年です。日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.44℃の割合で上昇しています。
2025年の夏（6〜8月）は、平年との差がプラス2.36℃で、統計開始以来の1位でした。全国153の観測地点のうち132地点で、夏の平均気温が1位の高さになりました。
暮らしと食への影響
総務省消防庁が2025年10月に公表した集計では、2025年5〜9月の熱中症による救急搬送は100,510人で、過去最多でした。搬送された人の57.1％は65歳以上で、発生場所は住居が38.1％と最多です。暑さの問題は屋外の作業やスポーツに限らず、家の中でも起きています。
農業にも影響が出ています。農林水産省の「令和7年地球温暖化影響調査レポート（速報）」では、米の白未熟粒が全国で3〜4割の地域に、西日本では5〜6割の地域に発生したとされています。りんごの着果不良は全国で4〜5割、ぶどうの着色不良は西日本で4〜5割の地域で報告されました。
対応も進んでいます。暑さに強い水稲品種の作付面積は24.8万haに広がり、主食用米に占める割合は18.2％になりました。
大雨は個別の災害を見るより、長い傾向を見る
大雨や台風による被害のニュースが多いと感じる人は多いはずです。気象庁は、1時間に50mm以上の短時間強雨の年間発生回数について、長期的に増える傾向を示しています。ただし、ひとつの災害がどれだけ気候変動のせいかは、単純には言えません。個別の出来事より、観測の積み重ねが示す傾向に注目するのが確かな見方です。
日本の削減目標と排出量の現在地
日本は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標をもっています。それに向けて政府は2025年2月、新たな地球温暖化対策計画を閣議決定しました。目標は、2035年度に2013年度比60％削減、2040年度に同73％削減です。
排出量は減っているが、理由を分けて見る
環境省によると、2023年度の日本の温室効果ガスの排出・吸収量は約10億1,700万トン（CO2換算）で、2022年度より4.2％、2013年度より27.1％減り、いずれも算定開始以来の最低値でした。
減った主な理由として、環境省は2点を挙げています。ひとつは電源の脱炭素化で、再生可能エネルギーと原子力の合計が3割を超えました。もうひとつは、製造業の国内生産活動が減ってエネルギー消費が減ったことです。後者は、産業の仕組みが脱炭素に変わったというより、生産量が減った面もあるため、今後も続く保証はありません。
目標までの道のり
2013年度比で27.1％減った地点から、2035年度に60％、2040年度に73％へ進むには、減少のペースをさらに上げる必要があります。電気を再生可能エネルギーに切り替えるだけでなく、建物の断熱や移動手段の見直しなど、暮らしに近い分野の削減も欠かせません。
2050年の実質ゼロが現実的かどうかは、次の記事でさらに詳しく検討しています。
私たちにできる対策｜減らす行動と備える行動の両方を
気候変動への対策には、2つの方向があります。排出を減らす「緩和」と、すでに起きている影響に備える「適応」です。どちらか一方では足りないため、両方を暮らしの中に組み込む考え方が有効です。
排出を減らす｜まず自宅の内訳を知る
家庭の排出源は、電気、都市ガス、LPガス、灯油、ガソリンなどです。内訳は地域や住まいで大きく変わります。環境省の家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和5年度）では、北海道の世帯あたり年間排出量は4.14t-CO2で、電気が48.1％、灯油が41.8％を占めます。暖房に灯油を使う寒冷地と、電気中心の地域とでは、優先する対策が違います。
そこで最初の一歩は、電気・ガス・灯油・ガソリンの検針票や領収書を見て、自宅で大きな項目を確かめることです。そのうえで、次の順に検討します。
- 大きな項目の使用量を減らす（暖房や給湯の設定、冷蔵庫の詰め込みすぎの見直し）
- 使い方を変えにくい部分は設備で減らす（断熱、高効率の給湯器やエアコン）
- 電気の契約を、再生可能エネルギー由来の電力を扱う小売電気事業者のプランへ切り替える
- 車の使い方を見直す（アイドリングをしない、近距離は徒歩や自転車、公共交通を使う）
ほかに、リサイクルによる削減もあります。たとえばペットボトルは、新しく作るより再生したほうがCO2の発生を抑えられるという試算が業界団体から示されています。森林を守り、植樹で再生することも、吸収源を増やす手段です。
暮らしの行動をポイントで後押しする制度も広がっています。
国や自治体、企業の動きも含めた全体像は、脱炭素社会をまとめた次の記事が参考になります。
備える｜暑さと大雨への準備を
適応は、被害を小さくするための具体的な準備です。熱中症の搬送で最も多い場所が住居だった点を踏まえると、家の中でエアコンを我慢せずに使い、こまめに水分をとることは、命を守る行動です。高齢の家族がいる場合は、室温を確認して声をかける習慣が助けになります。
大雨に対しては、自治体のハザードマップで自宅や通学・通勤路の危険を確認し、避難の経路と持ち出し品を決めておきます。農業の現場でも、暑さに強い品種への切り替えが始まっています。
個人の努力と社会の仕組みをつなぐ
個人の行動だけで日本の目標が届くわけではありません。電源の選択肢、住宅の断熱基準、公共交通の整備は、制度や企業の判断で決まります。だからこそ、再生可能エネルギーを選ぶ電力契約や、省エネ性能の高い住宅・家電の選択は、市場に需要を示す手段になります。選挙や自治体の計画づくりに関心をもつことも、仕組みを動かす行動のひとつです。
まとめ
気候変動は、人間が排出した温室効果ガスによる地球温暖化を主因に起きており、世界の気温は2023年から2025年にかけて記録的な高さが続いています。日本でも、2025年の夏は統計開始以来の暑さとなり、熱中症の搬送者数や農作物への影響として暮らしに表れました。
日本の排出量は2013年度比で27.1％減り、2035年度に60％減、2040年度に73％減という次の目標があります。ただ、減少の一部は生産活動の縮小によるもので、削減を続けるには、電気、住まい、移動の各分野で変化を重ねる必要があります。
暖房が必要になるこれからの季節は、自宅のエネルギーの内訳を確かめるのに向いています。まず1つだけ、電気かガスの検針票を開いて、前年の同じ月と使用量を比べてみてください。
- 気候変動は気温だけでなく、降水や海面、農作物にまで及ぶ気候全体の変化である
- 2023〜2025年の3年平均は産業革命前より1.5℃以上高く、各国の目標を実行しても2.3〜2.5℃の上昇が見込まれる
- 日本の2025年夏は統計開始以来で最も暑く、2025年5〜9月の熱中症搬送は100,510人で過去最多だった
- 日本の目標は2035年度に2013年度比60％減、2040年度に73％減で、2023年度は27.1％減
- 家庭ではまず自宅の使用量の内訳を確かめ、減らす行動と暑さ・大雨への備えを両方行う
参考文献
- IPCC「AR6 Synthesis Report Summary for Policymakers」（2023年）
- WMO「2025 set to be second or third warmest year on record, continuing exceptionally high warming trend」（2025年）
- ECMWF／コペルニクス「2025 was the third-warmest year on record, Copernicus data show」（2026年）
- WMO「Greenhouse Gas Bulletin No. 21」（2025年）
- UNEP「Emissions Gap Report 2025」（2025年）
- CNN.co.jp「COP30、合意成立も化石燃料脱却への工程表では折り合えず 紛糾の末」（2025年）
- 気象庁「日本の年平均気温」（2026年）
- nippon.com「2025年も暑かった!過去3番目の高温―気象庁 : 132地点で夏の平均気温が1位に」（2026年）
- 農林水産省「令和7年地球温暖化影響調査レポート（速報）」（2026年）
- 第一生命経済研究所「二季化が進む日本、熱中症から命と暮らしを守る」（2025年）
- 環境省「2023年度の温室効果ガス排出・吸収量について」（2025年）
- 環境省「令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 第1部第1章第2節」（2025年）
- 環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（令和5年度確報値）
