私たちの生活において不可欠な、家電製品・乗り物・日用品をはじめとする様々な製品やサービスは、便利になればなるほど、CO2がたくさん排出されるようになりました。これにより、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し続け、地球温暖化が進んでいます。地球温暖化は、人々の生命や経済活動を存続させることを困難にさせるため、防止することは重要な課題です。
私たちは、「低炭素社会」を実現させるためのライフスタイルへと変換していく必要があります。低炭素社会とはどういう社会なのか、低炭素社会が必要とされる理由、低炭素社会を実現させるための産業界の取り組みについて知識を得ることは、自身の行動を変えるきっかけとなります。
この記事では、これらを踏まえ、私たちができる取り組み内容を紹介しています。低炭素社会づくりにおいては、個人で今すぐできる取り組みがたくさんありますので、積極的に学んでいきましょう。
低炭素社会とは
「低炭素社会」とは、文字のとおりCO2の排出が少ない社会のことです。現在は「脱炭素社会」といわれますが、数年前までは「低炭素社会」が主流でした。
2015年にフランス・パリで行われた「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」で採択されてから、「脱炭素」へと対策方針が変わったとされます。
環境省は低炭素社会に3つの基本理念を設定しました。
- カーボン・ミニマムの実現
- 豊かさを実感できる簡素な暮らしへの志向
- 自然との共生
脱炭素が”実質的な排出量ゼロ”なのに対し、低炭素は”排出量を最小限に”とされています。
低炭素社会が必要とされる理由
人々の生活・活動によって温室効果ガスが排出されることで、大気中の温室効果ガスは上昇し続けています。私たちの生活に不可欠となった家電製品・乗り物・さまざまな製品は、便利になればなるほど、たくさんのCO2が地球に排出されるようになりました。
科学的知見によると、温室効果ガスの濃度上昇がつづき地球温暖化が進行すると、自然環境、人や動物の生命や健康の存続、経済社会に大きな影響を及ぼす危険があると指摘されています。地球温暖化は、人々の生命存続において基盤を揺るがす問題。地球温暖化を防止することは、人々が共通して取り組むべき課題であると言えます。
低炭素社会をつくることは、地球温暖化を防止するだけでなく、新たな産業や雇用の創出にもつながり、エネルギーの安全を保証できるものへと変えていくことができるとされ、国民一人ひとりが高い意識をもって進めて行くことが必要です。
CO2の排出削減を目指し、日本の産業界が地球温暖化対策を行う自主的な取り組みのことを「低炭素社会実行計画」と言います。産業界では、1997年に「経団連環境自主行動計画」を策定し、長期間にわたり地球温暖化対策の取り組みを自主的かつ継続的に進めてきました。
参加する業界は、鉄鋼・化学・自動車・電子機器などの産業、小売業、鉄道・航空などの運輸業、電気・ガスなどのエネルギー転換部門の4部門。合計115の業界団体が「低炭素社会実行計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいます。
「低炭素社会実行計画」では、国内での事業活動を通して排出するCO2の量を削減することが重要であるとし、利用可能な技術を最大限に導入する、省エネ・再生エネルギーを積極的に取り入れています。また、製品やサービスの製造過程のみならず、使用・廃棄の過程におけるバリューチェーン全体でのCO2排出削減を目指しています。
低炭素社会を実現させるための産業界での取り組み
人々の生活は、多くの産業があることによって、成り立っています。低炭素社会を実現させるために、多くの産業団体が具体的な計画を立てて、地球温暖化対策に取り組んでいることを知っていますか。では、「低炭素社会実行計画」に参加する業界の取り組み内容について紹介します。
長期ビジョンを掲げる
「低炭素社会実行計画」に参加している業界団体では、独自の長期的なビジョンを掲げています。2025年、2030年といった中長期的な取り組みを超えて、2050年、2100年までといったところまでを想定し、CO2排出量のシナリオを設定して分析し、具体的な施策を示しています。
ホームページなどを活用して取り組み内容を紹介する
多くの産業界の団体では、「低炭素社会実行計画」での取り組み内容をホームページなどを通じて、世の中へ情報発信しています。業界をあげて地球温暖化を進めているということを人々に知ってもらうことで、まだ参加していない企業への参加を促すことができます。
業界内で情報を共有・活用する
多くの業界団体では、セミナーやイベントを開催し、取り組み事例などを共有しています。CO2の排出を削減するだけでなく、低炭素商品やサービスを普及させることや、発展途上国への技術移転・国際連携にも取り組んでいます。
それに加え、低炭素社会を目指して計画を進める一環として、参加企業へのフィードバックを行っています。企業の取り組みに対して表彰をする、ロゴマークや認定制度を設けるなどを通して、PDCAサイクルとして回していくための多様な取り組みが見られます。
低炭素社会の実現に向けて私たちにできることとは？
低炭素社会を実現させるためには、私たちのライフスタイルを変えていくことが大切です。一人ひとりが地球温暖化防止に向けた賢い選択ができることで、低炭素社会が進んでいきます。私たちが個人でできる取り組みには以下のような行動があります。
エネルギーを節約・転換する
家庭での電力消費量のうち約5％は、待機電力で消費されているという調査結果があります。使わないときは電気を消す、プラグをコンセントから抜くといった行動を意識づけましょう。また、宅配便の総数のうち、約15％が再配達になっているという調査結果もあります。再配達になる場合には、トラックの走行距離が増えることにもなりますので、余分なCO2が排出されてしまいます。宅配ボックスを利用したり、配送状況を確認できるアプリを活用するなどをして、できる限り一度で受け取れるように行動しましょう。
CO2排出の少ない交通手段を選ぶ
自動車からのCO2排出量は、一般家庭からのCO2排出量の約4分の1を占めているほどです。近い距離での移動は、できる限り徒歩・自転車で移動するようにしましょう。CO2削減に貢献しながら、健康増進にもつながりますので、個人へのメリットは大きいです。
脱炭素型の製品やサービスを選ぶ
環境配慮マークがついた商品やCO2排出量が少ないことを記載された商品があります。そのような、環境に配慮した商品・サービスを選ぶことで、環境に配慮した行動が自然とできます。また、CO2削減に向けた取り組みを行う企業を応援することにもつながります。
環境に配慮したファッションを取り入れる
多くのブランドが、環境に配慮した素材・方法で衣類を作っています。リサイクル・リユース素材を使用して作られた衣類を選ぶことで、地球温暖化抑制への行動につながり、こうした企業への応援にもなります。また、ワンシーズンしか着ないことを想定して安価な衣類を衝動買いするのではなく、長く着られるお気に入りの衣類を選ぶ習慣を身につけましょう。
食品ロス削減を工夫する
食品ロスとは、本来食べられるはずであったのに、捨てられる食べ物のこと。たくさんのゴミを廃棄するには、廃棄するためのコストが発生したり、たくさんのCO2が排出されています。食べ切れるだけの食品を購入することを心がけることが大切です。また、冷蔵庫の中に食品を入れすぎないようにすることで、食材が冷えやすくなり、節電・節約へとつながります。
省エネ物件に住む
住宅における脱炭素を目指し、賃貸物件でも省エネルギー化が進められています。住まいを探すときには、間取り・立地に加えて、省エネ性能の高さも考えて選んでみましょう。電気代・ガス代などの光熱費がおさえられ、大きなメリットがあります。
環境保全活動に参加する
地球温暖化の問題は、一人ひとりの行動があってこそ、防止できるものです。植林やゴミ拾いなどの活動に参加してみましょう。そして、低炭素に向けた行動を発信したり、共有しましょう。低炭素社会へのアクションを広げることにつながります。
まとめ
低炭素社会とは、CO2の排出が少ない社会のこと。人々の生活・活動によって温室効果ガスが排出され、大気中の温室効果ガスの濃度は上昇し続けていることが問題となっています。温室効果ガスの濃度上昇がつづき、地球温暖化が進行することは、人々の生命の存続において基盤を揺るがす問題です。地球温暖化を防止することは、人々が共通して取り組むべき課題と言えます。
日本では、115の業界団体が「低炭素社会実行計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいます。2050年、2100年までといった長い期間を想定し、CO2排出量のシナリオを設定して分析し、具体的な施策を示しています。
CO2の排出を減らすために、私たち個人にもできることはたくさんあります。エネルギーを節約したり、近距離での移動はできる限り歩くなどの行動を取り入れるだけでも、低炭素社会づくりにつながる力となります。一人ひとりの行動が積み重なることが重要です。できることから始めてみましょう。
