インフォデミックとは、感染症や災害などの緊急事態のなかで、SNSやネットニュースを通じて情報が急速に広がり、正しい情報と誤った情報が混ざって判断が難しくなる状態を指します。情報(インフォメーション)と流行(パンデミック)を組み合わせた言葉で、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行時にWHO(世界保健機関)が警鐘を鳴らしたことで広く知られるようになりました。
この記事では、定義の説明は最小限にとどめ、インフォデミックが健康・生活・社会にもたらす影響を、コロナ禍と2024年の能登半島地震の事例で確認します。そのうえで、日本の法制度やファクトチェックの動き、そして今日から使える共有前の確認方法まで整理します。
コロナ禍で何が起きたか|日本とイランの2つの事例
インフォデミックの影響は、画面の中だけでは終わりません。人の行動を変え、ときには命にかかわる結果につながります。最初に、WHOが問題を指摘した新型コロナウイルス感染症の流行期に起きた、象徴的な2つの事例を見ていきます。
日本のトイレットペーパー買い占め
2020年2月末から3月にかけて、日本では「新型コロナウイルスの影響で中国からの輸入が止まり、トイレットペーパーが不足する」という情報がSNSで広まりました。実際には国内で流通するトイレットペーパーの多くは国内で生産されており、供給が止まる根拠はありませんでした。それでも不安を感じた人がドラッグストアやスーパーに集まり、店頭の棚が空になる光景がニュースで繰り返し報じられました。
注目したいのは、品薄の原因がデマそのものではなく、「みんなが買っているらしい」という行動の連鎖だった点です。最初の情報が誤りだったと分かった後でも、店頭の空の棚を見た人は「やはり不足しているのだ」と受け止めやすくなります。誤情報の訂正が届く前に、現実のほうが情報に合わせて動いてしまうことが、この事例の難しさです。
イランで起きたメタノール中毒
同じ時期、イランでは「高濃度のアルコールを飲めば新型コロナウイルスに効く」という噂が広まり、工業用のメタノールを含む密造酒を飲んで中毒になる人が相次いだと報じられました。WHOも、誤った健康情報が人々の行動を変えて被害を生んだ例として、この問題を取り上げています。
日本の買い占めが「生活の混乱」だったのに対し、イランの事例は「直接の健康被害」です。同じインフォデミックでも、情報の中身によって被害の種類が大きく変わることが分かります。国連も2020年に、コロナ禍の誤情報への緊急対策の必要性を訴えました。
インフォデミックがもたらす影響|健康・生活・社会の3つの面
事例を踏まえると、インフォデミックの影響は次の3つの面に整理できます。どれか1つだけが起きるのではなく、重なって起きる点に注意が必要です。
健康と命への影響
誤った治療法や予防法を信じる人が増えると、適切な医療を受ける機会を失ったり、有害な物質を摂取したりする危険があります。逆に、正しい予防策やワクチンに関する不安をあおる情報が広がれば、本来受けられるはずの保護を人々が自ら手放すことにもなります。健康に関する情報は、誤りの代償が大きいため、特に慎重な扱いが必要です。
暮らしと経済への影響
買い占めは、必要な人に物が届かなくなる問題を生みます。高齢者や子育て世帯、仕事で買い物の時間が取れない人など、すでに余裕のない人ほど困りやすくなります。店舗側も、品出しや問い合わせ対応に追われ、本来の業務が圧迫されます。根拠のない風評が特定の地域や事業者に向けられれば、経済的な打撃にもなります。
社会の信頼と緊急対応への影響
情報があふれると、本当に必要な公的情報が埋もれてしまいます。さらに、誤情報が何度も訂正される状況が続くと、「何を信じても同じだ」という諦めや、行政や報道への不信感が広がりかねません。信頼が下がった社会では、次の緊急事態で正確な呼びかけが届きにくくなります。この影響は、次に見る災害時に特に表れます。
能登半島地震で見えた災害時の偽・誤情報
インフォデミックは感染症に限った話ではありません。2024年1月1日に発生した能登半島地震では、災害時のSNSで偽・誤情報がどのように広がるかが、日本で改めて可視化されました。
総務省の令和6年版情報通信白書によると、X(旧Twitter)では「人工地震」という言葉を含む投稿が約10万件、「救助要請」に関する投稿が約2万1,000件確認され、偽の寄付や支援を呼びかける投稿も約350件あったとされています。SNSは安否確認や情報収集に役立った一方で、迅速な救命・救助や復旧を妨げかねない偽・誤情報も流通したと白書は指摘しています。
特に深刻なのが、救助要請をめぐる情報です。NICT(情報通信研究機構)によるXの投稿分析では、発災後24時間の救助要請の報告のうち、内容に矛盾が検出されて虚偽の可能性があるものが254件抽出され、そのうち104件の投稿がデマと推定されたと白書は紹介しています。2016年の熊本地震で同様に分析した際には、偽とみられるものは573件中1件だったとされており、投稿の流通環境が変わったことがうかがえます。
救助要請の偽投稿は、被災した人の位置や状況を取り違えさせ、限られた救助の人員を別の場所へ向かわせる恐れがあります。善意でシェアした救助要請の拡散が、結果として救助の妨げになりうる点は、多くの人が知っておくべき教訓です。総務省は発災翌日の1月2日にSNSで注意喚起を行い、LINEヤフー、X、Meta、Googleなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約に沿った適切な対応を求めました。
世界でも日本でも「リスク」として扱われている
インフォデミックを含む偽・誤情報は、いまや国際的に主要なリスクの1つとして扱われています。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2024」では、誤情報・偽情報が今後2年間で最も深刻になりうるリスクの1位に挙げられ、調査の歴史で初めての順位として報じられました。2025年版でも、短期的なリスクの上位に位置づけられています。
背景としては、生成AIによって、もっともらしい偽の文章・画像・動画を誰でも短時間で作れるようになったことが挙げられています。2024年は世界各地で大型選挙が重なる年でもあったため、選挙への影響も懸念されました。コロナ禍のように「発生源が分かりやすい」緊急事態だけでなく、日常的な政治や社会の議論のなかでも、似た構造の問題が起こりうる時代になっています。
日本でも、総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が2024年に集中的に開かれ、偽・誤情報への対応が議論されました。ファクトチェックを行う団体の活動も広がっています。ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)の2024年度の実績報告では、年間の登録件数が1,160件、そのうちファクトチェック記事が411件とされています。検証が必要な情報が、それだけ日常的に流れているということです。
日本の制度と組織の対策|プラットフォーム規制・ファクトチェック・行政
個人の心がけだけでインフォデミックを防ぐことはできません。日本では、法制度、民間のファクトチェック、行政の取り組みが並行して進んでいます。ここでは3つの層に分けて紹介します。
情報流通プラットフォーム対処法
2024年5月の法改正で、従来のプロバイダ責任制限法は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改称され、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となりました。2025年4月に施行され、総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者には、削除申出への対応の迅速化と、削除基準などの運用状況の透明化が求められています。
ただし、この法律が対象とするのは、主に他人の権利を侵害する違法な情報への対応です。単に「事実と異なる」だけの情報を、一律に削除させる仕組みではありません。表現の自由との兼ね合いもあり、制度ができたからといって偽・誤情報がなくなるわけではない点は押さえておきたいところです。
ファクトチェックの民間組織
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、2022年10月にセーファーインターネット協会のもとで設立された非営利組織で、ネット上の情報の検証記事を公開しています。能登半島地震でも、油の流出に関する主張や、暗号資産での寄付を呼びかけるサイトなどを検証し、「誤り」と判定しました。FIJは、報道機関やファクトチェック団体の活動を支援・登録する取り組みを行っています。
こうした検証記事は、後から情報の真偽を調べたいときの頼れる参照先です。気になる情報を見かけたら、検索窓に内容と「ファクトチェック」を併せて入れるだけでも、すでに検証されたものが見つかることがあります。
行政とプラットフォーム事業者の連携
能登半島地震のあと、総務省は主要事業者へのヒアリングを実施し、投稿の監視・削除、注意喚起、ファクトチェック団体との連携などの対応状況を確認しています。災害時の偽・誤情報対策としては、ディープフェイク(AIで作られた偽の動画や画像)を判別する技術の開発・実証も計画に盛り込まれました。
事業者側の対応は進みつつありますが、投稿の量が膨大なため、すべてを事前に見つけることはできません。だからこそ、最後の防波堤として、情報を受け取る一人ひとりの確認が大きな意味を持ちます。
私たちができること|共有前に確認したい5つのこと
「SNSの使い方に気をつけましょう」という呼びかけだけでは、具体的に何をすればよいか分かりにくいものです。ここでは、共有ボタンを押す前の数十秒でできる確認を5つに絞って紹介します。すべてを毎回行う必要はありません。特に、不安や怒りをかき立てられた情報ほど、確認の優先度は高まります。
- 発信元を見る:投稿者が誰か、公式のアカウントか、過去の投稿に一貫性があるかを確認する
- 一次情報にたどり着く:省庁・自治体・企業の公式サイトなど、元の発表を探す
- 日付と場所を確かめる:古い写真や別の地域の映像が使い回されていないか確認する
- 感情が強く動いていないか自問する:「今すぐ拡散を」と急かす投稿は、いったん立ち止まる
- ファクトチェックを検索する:JFCなどの検証記事がすでにないか調べる
災害時には、さらに1つ加えたい行動があります。救助要請と思われる投稿を見かけたときは、リポストで広げる前に、元の投稿者の状況や、消防・警察などへの通報の有無が確認できるかを考えてみてください。善意の拡散が、かえって混乱を招く場合があるためです。
また、確認が追いつかないときは「共有しない」という選択も、立派な対処です。拡散しないことは、情報への無関心ではなく、情報環境を守る行動の1つといえます。
誤解されやすいポイント|「だまされる人」だけの問題ではない
インフォデミックの話になると、「デマを信じる人のリテラシーが低いのが原因だ」という見方が出がちです。しかし、この捉え方は実態とずれています。
WHOはインフォデミックを、誤った情報だけでなく、正確な情報も含めて情報量が過剰になり、必要な情報を見つけにくくなる状態として捉えています。つまり、問題の核心は嘘の存在だけでなく、不安な状況で人が情報を探し続け、確認する余力を失うことにあります。コロナ禍の買い占めも、冷静な人が多くいたはずの社会で起きました。誰でも、状況次第で誤った情報を広げる側になりうるのです。
もう1つの誤解は、「正しい情報を伝えれば解決する」という期待です。ファクトチェックの冊子などでも、人は自分の考えや不安に合った情報を受け入れやすい傾向があると指摘されています。訂正は大切ですが、届くまでに時間がかかり、届かない人もいます。だからこそ、広がる前の確認と、間違いに気づいたときに素直に訂正できる空気づくりの両方が欠かせません。
誤情報を広げてしまった人を責めるだけでは、訂正の声は上がりにくくなります。「自分も誤って共有した」と伝えやすい環境は、対策の一部だといえます。
まとめ
インフォデミックは、コロナ禍の買い占めやメタノール中毒のように生活や命に直結する被害を生み、能登半島地震では救助活動を妨げかねない偽・誤情報として表れました。世界経済フォーラムが誤情報・偽情報を主要リスクに位置づけているように、これは一時的な現象ではなく、今後も向き合い続ける課題です。
日本では、情報流通プラットフォーム対処法の施行、JFCやFIJによるファクトチェック、総務省と事業者の連携など、対策の層が少しずつ厚くなっています。ただし、制度や組織だけですべてを防ぐことはできません。共有前に発信元と日付を確かめる、感情が動いたときほど立ち止まる、といった小さな習慣が、社会全体の情報環境を支えます。まずは、次に気になる投稿を見かけたとき、共有する前に発信元を1つ確認することから始めてみてください。
- インフォデミックの影響は、健康被害・生活の混乱・社会の信頼低下の3つの面に重なって表れる
- 能登半島地震では、人工地震説や偽の救助要請など、災害対応を妨げかねない偽・誤情報が流通した
- 日本では、情報流通プラットフォーム対処法とファクトチェックなど、複数の層で対策が進んでいる
- 共有前の確認は、発信元・一次情報・日付と場所・感情・ファクトチェックの5点が基本
- 「信じる人の問題」と捉えず、誰もが広げる側になりうる前提で、訂正しやすい空気をつくることが大切
参考文献
- WHO「An overview of infodemic management during COVID-19, January 2020–May 2021」(2021年)
- 総務省「令和6年版情報通信白書 災害時における偽・誤情報への対応」(2024年)
- 総務省「令和6年版情報通信白書 デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた取組」(2024年)
- 総務省「令和6年版情報通信白書 インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策の推進」(2024年)
- IISD SDG Knowledge Hub「Misinformation, Polarization Among Top Short-Term Risks, WEF Report」(2024年)
- ファクトチェック・イニシアティブ「2024年度事業報告」(2025年)
- 日本ファクトチェックセンター「JFC活動報告資料」(2025年)

