日本の人口動態は、近年、多くの議論の的となっています。国立社会保障・人口問題研究所の2017年の予測では、2020年の日本の総人口は1億2533万人になるとされていました。
しかし、実際の2020年の国勢調査の結果、総人口は1億2622万人と、予測よりも90万人も多くなっています。この予測との大きな乖離の原因は何だったのでしょうか。答えは、外国人の増加にあります。
2020年までの5年間で、外国人人口は84万人増加し、2020年の国勢調査では約275万人に達しています。この急増の背景には、日本の経済や社会の変化が影響しています。
外国人労働者の増加の背景
外国人労働者が増加している主な背景についていくつか説明します。
労働力不足
日本は、先進国の中で最も高齢化が進んでいる国の一つです。2020年時点で、65歳以上の高齢者の割合は約28%を超え、この数字は今後も確実に増加が見込まれています。この高齢化の進行とともに、労働年齢層の人口が減少し、多くの産業で労働力の不足が問題となっています。
特に介護分野では、2025年には「介護の崖」と呼ばれる現象が予測されており、必要な介護職員の数に対して実際の職員数が大幅に不足するとされています。建設業界でも、2020年のオリンピックを控え、大型プロジェクトが増加する中での労働者不足が叫ばれていました。また、農業分野では、高齢化に伴う後継者不足や季節労働者の不足が問題となっています。
ビザ要件の緩和とその影響
日本政府は、これらの労働力不足を解消するため、2019年に新たな在留資格「特定技能」を導入し、14の業種分野での外国人の受け入れを拡大しました。これにより、介護や建設、農業などの分野での外国人労働者の受け入れが増加しています。この制度の導入により、多くの外国人が日本での就労を選択するようになり、日本の労働市場に新たな活力がもたらされています。
国際的な人の流れの中での日本
21世紀に入り、グローバル化の進展とともに、国際的な人の移動が活発化しています。留学生の増加や、国際的なビジネスの拡大に伴い、多くの国で外国人の受け入れが進められています。日本もその流れから逃れることはできず、外国人の受け入れを進める中で、多文化共生の重要性が高まっています。
日本と他国の比較
日本の外国人人口比率は約2%と、国際的に見ても低い水準にあります。アメリカやイギリス、フランスなどの国では、外国人が総人口の15%前後を占めています。これは、これらの国々が長い歴史を通じて移民を受け入れてきた背景があるためです。日本も今後、外国人の受け入れを進める中で、多文化共生の取り組みを強化していく必要があります。
今後の展望
日本の外国人労働者の受け入れは、今後も増加すると予測されます。しかし、単に労働力としての受け入れだけでなく、文化や生活様式の面での受け入れも必要となります。日本社会が多文化共生社会として、外国人との共生を進めるための取り組みや制度の整備が求められます。
結論として、外国人労働者の増加は、日本の経済や社会の持続可能性を支える重要な要素となっています。しかし、それだけでなく、日本社会全体が外国人との共生を進める姿勢を持つことが、今後の日本の発展の鍵となるでしょう。
