近年、日本国内で深刻な問題とされている少子化問題。政府は少子化の対策として様々な対策を考えていますが、中でも自民党がまとめた少子化対策の目玉として注目されているのが、小中学校の給食費無償化です。
しかし、実際にはこの政策が適用されるかどうかは、住んでいる地域によって異なるという実態があります。給食費を無償化するために必要な費用は各自治体が負担することになっており、その額は地域によってまちまちです。
結果的に、同じ日本国内でも給食費無償化が適用される地域とそうでない地域が存在しています。
そのため、住んでいる地域によっては家庭の経済負担が大きく異なってくるのです。
一部の自治体では、自主的に給食費を無償化しているところもあります。それが “自助努力” と呼ばれるもので、自治体が主体的に行うことで、給食費無償化を実現しようとする取り組みです。
給食費の無償化は家庭の負担を軽減するだけでなく、食事が安定していない場合、健康問題や学業に集中できなくなることも考えられ、子どもたちの心身の成長にも大きく関わってきます。
給食費無償化は少子化対策の1つとして、今後も注目される政策になるでしょう。また、給食費無償化を含めて子どもたちの健全な成長を支援していく様々な取り組みが求められます。
