カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量と技術による除去量を差し引いて、全体をゼロにすることです。排出を完全になくす必要はなく、残った分を吸収・除去で相殺します。日本は2050年までの実現を掲げています。ただ、実際にどんな取り組みが進んでいるのか、自分の暮らしとどうつながるのかは見えにくいかもしれません。
この記事では、カーボンニュートラルを実現するために行われている取り組みを、2026年4月に環境省が公表した2024年度の排出量データをもとに、国・企業・家庭の3つの層に分けて紹介します。あわせて、原子力や水素、オール電化など誤解されやすい論点も取り上げます。
日本の現在地｜2024年度の排出量は2013年度比28.7%減
取り組みの中身を見る前に、日本がいまどの位置にいるのかを押さえておきます。数字が分かると、後で紹介する取り組みが「どの差を埋めるためのものか」が見えやすくなります。
2024年度は初めて10億トンを下回った
環境省が2026年4月14日に発表した資料によると、2024年度の温室効果ガスの排出・吸収量（排出量から吸収量を引いた値）は約9億9,400万トン（CO2換算）でした。2023年度から1.9%減、基準年である2013年度から28.7%減で、現在の算定方法で比べられる2013年度以降では最も少ない水準です。排出量そのものは約10億4,600万トン、森林などによる吸収量は約5,230万トンとされています。
ここで注目したいのは、吸収量が排出量に比べてまだ小さいことです。植林や森林管理だけでカーボンニュートラルを実現するのは難しく、まず排出そのものを大きく減らすことが前提になります。
減った理由は、取り組みの成果だけではない
環境省は、減少の要因として次の2点を挙げています。1つは製造業の生産量が減り、エネルギー消費が減ったことです。もう1つは、電源の脱炭素化が進み、再生可能エネルギーと原子力を合わせた割合が電源構成の3割を超えたことです。
前者は景気や生産動向による面が大きく、削減の努力による成果とは言い切れません。今後、生産が持ち直しても排出が増えない状態をつくれるかどうかが問われます。数字の減少をそのまま「取り組みが順調に進んでいる証拠」と読むのは早計で、構造的な削減が続くかを見ていく必要があります。
カーボンニュートラルとネットゼロという言葉の違いが気になる方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
目標は2030年度46%減、2035年度60%減、2040年度73%減
政府は2025年2月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2013年度比で2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減する目標を示しました。同じ目標は、新しい国別目標（NDC）として国連にも提出されています。2024年度の28.7%減から、まず2030年度の46%減までには、まだ大きな差が残っています。
一方で、60%減という2035年度の水準は、パリ協定の1.5度目標に必要な水準を下回るとの指摘も報じられています。目標の数字だけでなく、実際に積み上がっているかどうかを継続して見ていくことが大切です。2050年までの実現可能性については、次の記事でも掘り下げています。
国の取り組み｜電源・排出量取引・CCSの3本柱
カーボンニュートラルは、企業や個人の努力だけでは進みません。電源の構成、排出にコストをつける仕組み、回収・貯留の技術という3つを、国が制度として整えている段階です。
第7次エネルギー基本計画で電源構成の見通しを示した
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成の見通しとして、再生可能エネルギーが4〜5割程度、原子力が2割程度、火力が3〜4割程度とされました。資源エネルギー庁の資料によると、2023年度は再生可能エネルギーが22.9%（速報値）、火力が68.6%でした。
火力の比率を大きく下げながら、電力の使用量そのものは増える見通しです。データセンターや電化の進展により、発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度に増えると想定されています。「電気を脱炭素にする」ことと「電気の使用量が増える」ことが同時に進むため、省エネの重要性は下がりません。
排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から義務化された
排出量取引制度は、企業ごとに排出量の上限（排出枠）を決め、超過分は他社から枠を買う、余った分は売るという仕組みです。経済産業省によると、2026年度から、直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者に参加が義務づけられました。
価格の目安も示されています。2026年度の排出枠の価格は、上限が1トンあたり4,300円、下限が1,700円とされています。初年度は特例として、排出枠の割当てが2027年度になり、取引市場の開設も2027年度秋ごろの予定です。つまり、いま対象企業は、排出量の把握や移行計画の準備を進めている段階にあります。
CCS（CO2の回収・貯留）は2030年の事業開始を目指している
排出をゼロにしきれない分野では、CO2を回収して地下に貯留する技術が必要とされています。2024年5月にはCCS事業法が成立し、同年6月にはJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が、2030年までの事業開始を目指す9件を「先進的CCS事業」として選定しました。
発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなど、幅広い業種の企業が参画しています。政府は2030年に年間600万〜1,200万トンの貯留事業の開始を見込んでいます。2024年度の排出量約10億トンと比べると規模は小さく、CCSは排出削減の「代わり」ではなく、削減しきれない部分を補う手段と位置づけられています。
企業の取り組み｜水素・アンモニアで熱と電気を置き換える
企業の取り組みは業種によって手段が異なります。ここでは、国の「価格差に着目した支援」で計画が認定された水素・アンモニアの事例を、複数社まとめて紹介します。
価格差支援とは何か
水素やアンモニアは、燃やしてもCO2が出ない燃料として期待されていますが、従来の燃料より高コストなのが課題です。2024年に施行された水素社会推進法に基づく価格差支援は、認定を受けた事業者に対し、基準価格と既存燃料の価格の差額を15年間にわたって補う制度です。財源にはGX経済移行債が使われます。
つまり国が「作る側のリスク」を負うことで、使う側の企業が低炭素燃料へ切り替えやすくする仕組みです。これまでの認定は、2025年9月から2026年3月にかけて進んでいます。
認定された3つの計画
2025年9月30日には、豊田通商などによる、愛知製鋼の知多工場へ低炭素水素を供給する計画が認定されました。2030年ごろに、工場の敷地内で水素を製造・供給する事業を始める予定です。鉄鋼の熱処理など、電化が難しい高温の工程の脱炭素を狙うものです。
2025年12月19日には、JERAが自社の火力発電所や豊田自動織機などへ低炭素アンモニアを供給する計画が認定されました。石炭などにアンモニアを混ぜて燃やすことで、発電時のCO2を減らす取り組みです。2026年3月27日には、サントリーホールディングスとやまなしハイドロジェンカンパニーによる水電解の計画が認定され、工場の殺菌工程の熱源などに水素を使う予定です。年間の供給量は1,607トンで、実施期間は2028年4月から2055年3月までとされています。
共通するのは「電気にしにくい熱」への対応
3つの計画に共通するのは、電気に置き換えにくい高温の熱や、大規模な発電の脱炭素に水素・アンモニアを充てている点です。太陽光や風力が向いている領域とは別に、こうした「脱炭素しにくい分野」に絞って技術を投入しています。なお、これらはいずれも計画の認定段階で、実際の供給はこれからの事業が含まれます。
企業の取り組みを見るときは、再エネの導入だけでなく、自社の排出がどの工程から出ているかに合った手段を選んでいるかが目安になります。
誤解されやすい4つの論点
カーボンニュートラルの話題では、混同されやすい言葉や、そのまま受け取ると判断を誤る前提がいくつかあります。代表的なものを整理します。
原子力は再生可能エネルギーではない
原子力発電は運転中にCO2をほとんど出さないため、脱炭素電源として扱われます。ただし、再生可能エネルギーには分類されません。政府の計画でも、再生可能エネルギーと原子力は別の電源として見通しが示されています。再稼働の安全性や信頼回復、使用済み燃料の扱いは、賛否を含めて議論が続いている課題です。
オール電化にすれば自動的に脱炭素になるわけではない
ガスを電気に置き換える「電化」は、電気の発電方法が脱炭素になるほど効果が大きくなります。いまの日本では電気にも火力由来の排出が含まれるため、電化しただけで排出がゼロになるわけではありません。ただし、電気は今後脱炭素化が進む見通しで、ヒートポンプなど効率の高い機器を選べば、使うエネルギー自体も減らせます。電化は「今すぐゼロにする」手段というより、「電源の脱炭素化と組み合わせて効く」手段です。
植林すれば排出を相殺できるわけではない
2024年度の吸収量は約5,230万トンで、排出量の約10億4,600万トンに比べるとわずかです。森林は大切な吸収源ですが、排出を減らさないまま植林だけで相殺することは現実的ではありません。吸収量も、森林の高齢化などにより2023年度の約5,390万トンから減っています。
排出削減が「ゼロか100か」ではない
カーボンニュートラルは、一部の人が完璧に取り組めば達成できるものではありません。削減しやすいところから先に減らし、難しいところは技術や制度で補う、という分担で進みます。家庭は家庭で減らしやすい部分があり、企業は企業でしかできない部分があります。
私たちにできること｜家庭の排出の内訳から優先順位をつける
家庭の取り組みも、まず自宅の排出がどこから出ているかを知ると、優先順位をつけやすくなります。
1世帯の排出量は年間2.47トン、約7割が電気
環境省の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（2023年度確報値）によると、1世帯あたりの年間CO2排出量は2.47トンでした。内訳は、電気が1.67トン、都市ガスが0.36トン、LPガスが0.14トン、灯油が0.30トンです。電気が全体の約7割（67.6%）を占めています。2017年度と比べると、1世帯あたり22.8%減っており、家庭の排出は減少傾向にあります。
電気が最も大きいという事実は、優先順位を決める手がかりになります。ガスや灯油の見直しより先に、電気の使い方と、どんな電気を選ぶかを確認する価値があります。
電気の使い方と契約を見直す
照明や家電の省エネ機種への買い替え、待機電力の削減など、電気の使用量を減らすことが基本です。そのうえで、電力会社の再生可能エネルギー由来のプランに切り替える方法もあります。ただし、プランによって再エネの比率や調達方法が異なるため、「再エネ100%」と書かれていても、その内訳（証書を使っているか、発電所と直接つながっているかなど）を確認して選ぶのが安全です。
家庭の脱炭素行動をポイントで後押しする制度もあります。どんな行動が対象になるかは、こちらの記事で紹介しています。
住宅の断熱とZEHは、新築・改修のときに検討する
2025年4月から、新築住宅などの省エネ基準への適合が義務になりました。政府は今後、2030年までにより高いZEH水準への引き上げを目指す方針を示しています。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高い断熱性と省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせて、年間のエネルギー収支をおおむねゼロにする住宅です。初期費用は高めですが、冷暖房に使うエネルギーを減らせます。
すでに住んでいる家では、窓の断熱改修や内窓の設置など、部分的な工事から検討できます。国や自治体に補助制度がある場合もあるため、工事の前に最新の募集状況を確認してください。
ガスや灯油の機器は、買い替えのタイミングで切り替える
IHコンロやエコキュート、ヒートポンプ式の暖房などに切り替えると、ガスや灯油の使用を減らせます。ただし、導入に数十万円から数百万円かかる場合もあり、まだ使える機器を急いで買い替える必要はありません。故障や買い替えの時期に、効率の高い電気機器を候補に入れるくらいの進め方が現実的です。
これから冬に向けて暖房の使用が増える時期です。まず直近の電気・ガス・灯油の使用量を検針票で確認して、自宅でいちばん大きい項目を知ることから始められます。
まとめ
カーボンニュートラルを実現するために行われている取り組みは、国の計画と制度、企業の技術投入、家庭の使い方の見直しという3つの層で進んでいます。2024年度の日本の排出・吸収量は2013年度比で28.7%減り、初めて10億トンを下回りました。ただし、減少の一部は製造業の生産量の減少によるもので、2030年度の46%減という目標までは差が残っています。
国は第7次エネルギー基本計画で電源の見通しを示し、2026年度から排出量取引制度の義務化も始まりました。CCSや水素・アンモニアなど、電気にしにくい分野への技術投入も進んでいます。家庭では、排出の約7割が電気由来であることから、電気の使い方と契約の見直しが最初の一歩になります。
誤解されやすいのは、「原子力は再エネではない」「オール電化だけでは脱炭素にならない」「植林だけで排出は相殺できない」といった点です。どれか1つの手段に頼るのではなく、削減しやすいところから順に積み上げるのが、いま行われている取り組みの共通点です。まず1つだけ、お住まいの電気の検針票を見て、1か月の使用量を確かめてみてください。
- 2024年度の排出・吸収量は約9億9,400万トンで、2013年度比28.7%減
- 国は電源構成の見直し、排出量取引制度（2026年度に義務化）、CCSを同時に進めている
- 企業は水素・アンモニアなど、電気にしにくい熱や発電の脱炭素に取り組んでいる
- 家庭の排出は1世帯あたり年間2.47トンで、約7割が電気由来
- 原子力・電化・植林は、前提を知ったうえで組み合わせて考える
参考文献
- 環境省「2024年度の温室効果ガス排出・吸収量について」（2026年）
- 環境省「地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）」（2025年）
- 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」（2025年）
- 経済産業省「排出量取引制度」（2026年）
- 経済産業省「令和6年度『先進的CCS事業』の選定について」（2024年）
- 豊田通商「水素社会推進法に基づく価格差支援の計画認定について」（2025年）
- サントリーホールディングス「水素社会推進法に基づく計画認定について」（2026年）
- 環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」（2025年）
- 国土交通省「省エネ住宅・建築物に関する制度」（2025年）
