2023年8月1日、アメリカでは白熱電球の生産と販売が正式に禁止されました。この決定は、エネルギー効率の向上と環境保護を目的としており、長い議論の末の結果となりました。
政策の背景
アメリカのエネルギー政策の変遷を見ると、白熱電球の使用削減は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の時代から始まっていました。2007年に制定された新法では、家庭用電球の効率を約25％向上させることが目標とされましたが、白熱電球の完全な禁止には至りませんでした。
バラク・オバマ元大統領の下では、白熱電球以外にも、特定の形状の電球の段階的な禁止が提案されました。しかし、ドナルド・トランプ前大統領の時代には、トランプ氏が高効率電球の普及を含む環境政策に反対し、これらの環境に配慮した政策は一時的に停滞しました。トランプ氏は、高効率電球の光が自分の肌を「オレンジ色に見せる」との不満も示していたそうです。
バイデン政権の取り組み
しかし、バイデン政権の下で、再びエネルギー効率の高い電球の普及が強力に推進されることとなりました。米国エネルギー省は、電球の発光効率の基準を設定しました。この基準に従えば、従来の白熱電球は販売が禁止されることとなります。一方、LED電球は、白熱電球よりも消費電力が大幅に低く、寿命も長いため、消費者にとっては経済的な選択となります。
政策の目的と影響
この政策の大きな目的の一つは、気候変動の抑制です。エネルギー省によれば、照明による温室効果ガス排出量は全体の約5％を占めており、白熱電球のような低効率の照明は、発熱量が多いためエネルギー消費が増加します。新規制の導入により、今後30年間で炭素排出量を大幅に削減することが期待されています。
一方、政策には賛否が分かれています。共和党の一部議員からは、白熱電球の禁止を批判する声が上がっています。彼らは、この政策が家庭を圧迫するものとして、バイデン政権の規制を批判しています。
しかし、環境保護やエネルギー効率の向上を目指す動きは、世界的なトレンドとなっています。アメリカのこの取り組みは、他国にも影響を与える可能性があり、持続可能な未来を目指す上での重要なステップと言えるでしょう。
