地球温暖化の進行を食い止めるため、森林や農地など陸域の「炭素吸収源」が長らく注目されてきました。しかし近年、もうひとつの重要な吸収源として、海や沿岸域の役割が急速に認知されつつあります。それが「ブルーカーボン」です。
ブルーカーボンは、気候変動対策としての可能性だけでなく、沿岸地域の保全や新しいビジネスの創出にもつながる概念です。本記事では、その定義や仕組み、企業活用事例、メリット・課題までを最新情報とともに解説します。
ブルーカーボンとは
ブルーカーボン（Blue Carbon）は、2009年に国連環境計画（UNEP）が公式に命名した用語で、海や沿岸域の生態系が吸収・貯蔵する炭素を指します。
対象となる生態系には、海草藻場、海藻藻場、塩性湿地、干潟、マングローブ林などがあり、総称して「ブルーカーボン生態系」と呼ばれます。
これらの生態系では、海草や藻類が光合成によって大気中の二酸化炭素（CO₂）を吸収し、有機物として体内や海底堆積物に貯蔵します。この過程で固定された炭素は数百年単位で安定的に保持される場合もあり、温室効果ガス削減に直結します。
なぜ今ブルーカーボンが重要なのか
国際エネルギー機関（IEA）の最新分析によれば、地球の海は人類が排出するCO₂の約25〜30％を吸収しています。さらに、ブルーカーボン生態系は全海洋面積のわずか0.2％程度しか占めないにもかかわらず、陸上森林に匹敵、あるいはそれ以上の炭素吸収効率を誇ります。
つまり、非常に限られた面積で莫大な炭素を隔離できる「高効率の炭素シンク」なのです。このため、2025年現在、国際的な気候変動枠組みや企業のカーボンニュートラル戦略において、ブルーカーボンの活用は急速に広がっています。
ブルーカーボンの仕組み
ブルーカーボンが炭素を吸収・貯蔵するプロセスは以下の通りです。
CO₂吸収
沿岸植物や藻類が光合成によってCO₂と水から有機物と酸素を生成します。貯蔵
生成された有機物は海底堆積物や根系、泥層に固定されます。長期固定
陸上植物よりも分解速度が遅く、海底に隔離されるため数百年〜数千年単位で炭素を保持できます。
特筆すべきは、このプロセスの効率の高さと長期安定性です。森林が火災や伐採で炭素を再放出するリスクがあるのに対し、海底に固定された炭素は物理的撹乱がなければ長期間大気に戻りません。
ブルーカーボンクレジットとは
ブルーカーボンクレジットは、ブルーカーボン生態系による炭素吸収量を科学的に計測・認証し、その削減量を「クレジット」として取引する仕組みです。
このクレジットを購入することで、企業や個人は自らの排出量を相殺（オフセット）できます。
例えば、航空会社がフライトによる排出量に相当するクレジットを購入し、その資金をマングローブ植林や海草藻場保全に充てる事例があります。こうした仕組みは、温室効果ガス削減と海洋保全を同時に促進するモデルとして注目されています。
企業によるブルーカーボン活用
気候変動対策は政府やNGOだけでなく、企業にとっても避けられない経営課題です。ブルーカーボンは、環境価値の創出と企業ブランド向上を同時に実現できる手段として注目されています。
多くの企業はCSR（企業の社会的責任）やサステナビリティ戦略の一環として、ブルーカーボン生態系の保全や修復に取り組んでいます。具体的な活動例としては、マングローブ植林プロジェクトへの資金提供、沿岸域の海草藻場保護への参加、ブルーカーボンクレジット購入などが挙げられます。こうした活動は企業の排出量オフセットに直結するだけでなく、国際的な評価基準（SBTiやTCFDなど）に沿った脱炭素経営の証明にもなります。
ブルーカーボンを活用したビジネスモデル
ブルーカーボンは単なる環境対策にとどまらず、ビジネスの新しい収益源となる可能性も秘めています。代表例がブルーカーボンクレジットの生成・販売です。
企業や団体が保全・修復プロジェクトを行い、その炭素吸収量を第三者機関で認証後、クレジットとして市場に販売します。これにより、環境保全活動の資金調達と収益化が同時に可能になります。さらに、近年はカーボンニュートラル製品やサービスの付加価値として、ブルーカーボンクレジットを活用する事例も増えています。
ブルーカーボンのメリット
ブルーカーボンの最大の魅力は高い炭素吸収効率です。沿岸湿地やマングローブ林は、面積当たりの炭素固定能力で陸上森林を大きく上回ることが、国際的な研究で示されています。また、海底堆積物に固定された炭素は長期安定性が高く、数百年単位で大気に戻らないため、気候変動の長期的な緩和に寄与します。さらに、生物多様性の保全や漁業資源の維持、沿岸災害の緩和など、多面的な生態系サービスも提供します。
ブルーカーボンのデメリットとリスク
一方で、ブルーカーボン生態系は極めて繊細で、海水温上昇や海洋酸性化、沿岸開発、汚染などの影響を受けやすいという弱点があります。破壊されると炭素吸収能力が失われるだけでなく、海底に固定されていた炭素が再び大気中に放出される「逆効果」が生じることもあります。また、クレジット取引における炭素吸収量の計測・認証には高度な科学的手法が必要であり、コストや国際基準の整備が課題となっています。
現状の課題と解決策
ブルーカーボンの普及には、保全と経済的活用の両立が不可欠です。現状の課題としては、沿岸開発規制の不十分さ、モニタリング技術や認証制度の未整備、地域住民との連携不足などが挙げられます。解決策としては、法的規制による開発抑制、衛星やドローンを活用した監視技術の導入、地域社会と協働するエコツーリズムや持続可能な漁業の推進などが有効です。こうした取り組みを進めることで、ブルーカーボンの持つ潜在能力を最大限引き出すことが可能になります。
ブルーカーボンの今後の展望
ブルーカーボンに関する科学的理解と技術は、2025年現在も急速に進化しています。今後は、より正確な炭素吸収量の計測手法や、効果的な保全・修復技術の開発が進むと見込まれます。特に、AIやリモートセンシング、海中ドローンなどの技術活用によって、従来困難だった広域かつ長期的なモニタリングが可能になります。これにより、クレジット取引の信頼性も向上し、国際市場での流通が拡大するでしょう。
また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国際ブルーカーボン・イニシアティブ（International Blue Carbon Initiative）といった国際的枠組みも強化されつつあります。各国政府や国際機関が協力し、ブルーカーボンを国家温室効果ガス削減目標（NDC）に正式に組み込む動きも進行中です。
持続可能な活用に向けた戦略
ブルーカーボンの活用を長期的に持続させるには、以下のような多層的アプローチが必要です。
科学的基盤の強化：吸収量の正確な測定・検証方法の標準化
経済的インセンティブの整備：クレジット市場の拡大や補助金制度の導入
地域社会との協働：現地の生計向上と保全活動を両立させる取り組み
国際連携：海洋保全に関するデータ共有と技術移転の促進
これらを並行して進めることで、ブルーカーボンは気候変動緩和の「柱」の一つとして定着し得ます。
まとめ
ブルーカーボンは、森林に比肩する、あるいはそれを上回る炭素吸収能力を持つ重要な自然資本です。マングローブ林や海草藻場、塩性湿地といった沿岸生態系は、地球温暖化の進行を抑える鍵であり、同時に生物多様性や沿岸防災、地域経済にも恩恵をもたらします。
しかし、その生態系は非常に脆弱で、環境変化や人間活動の影響を受けやすいという課題も抱えています。今後は、科学的知見の蓄積、制度整備、企業・地域社会・国際機関の協働によって、この貴重な資源を守り、活かしていく必要があります。
ブルーカーボンは、単なる「海の森林」ではなく、未来の気候安定と人類の持続可能な発展を支える戦略的資源です。これをどう保全し、活用していくかが、今後数十年の地球環境の行方を左右すると言えるでしょう。
