SDGsに登場するレジリエンスとは、気候変動や自然災害、貧困などの衝撃を受けても被害を小さく抑え、社会や暮らしの機能を保ち、立て直していく力のことです。SDGsの日本語仮訳では「強靱性」「強靭（レジリエント）」と訳されています。
もとは物理学で「外から力を受けても元に戻ろうとする性質」を指した言葉で、いまは心理学や防災、企業経営でも使われています。この記事では、意味の確認は冒頭にとどめます。そのうえで、どの目標にどう登場するのか、日本の制度や企業、地域はどこまで進んでいるのか、秋の今の時期に私たちが何を見直せるのかを、公的な資料をもとに整理します。
レジリエンスは「耐える力」ではない｜意味と誤解されやすい点
レジリエンスは「復元力」「回復力」「弾力」などと訳されます。心理学の分野では、困難や脅威のある状況でもうまく適応していく過程や能力、およびその結果を指す言葉として説明されています。SDGsでは、この考え方を個人から地域、国、産業へと広げて使っています。
ただ、言葉が広く使われるほど、意味が単純化されやすくなります。ここでは、読者が定義を知った直後に抱きやすい疑問を、3つの誤解の形で確認します。
「元に戻る」だけでなく「次に備えた状態へ立て直す」
レジリエンスは、壊れる前の状態に戻ることだけを意味しません。SDGsのターゲットを読むと、被害にさらされる度合いを減らすこと、災害後の復旧を早くすること、次の災害に備えて仕組みを見直すことまでが含まれています。元の状態に戻すだけでは同じ被害をくり返すおそれがあるため、立て直しの過程で備えを一段上げる発想が重視されます。
「個人の心の強さ」だけの話ではない
レジリエンスと聞くと、ストレスに負けない心を連想する方が多いかもしれません。けれどもSDGsで使われるときの主役は、むしろ社会の側の仕組みです。インフラ、食料の供給、避難の体制、保険や支援制度といった土台が弱いままでは、個人がどれだけ頑張っても限界があります。個人の力と社会の仕組みは、どちらか一方ではなく両方が必要です。
「我慢して耐える」ことと混同しない
大変な状況でも黙って耐えることは、レジリエンスとは別のものです。困ったときに早めに助けを求める、周囲と情報を共有する、無理を続けずに休む。こうした行動のほうが、立ち直る力につながると考えられています。「耐える力」と受け取ってしまうと、支援を受けることをためらう方向に働きかねません。この点は、後半の心のレジリエンスの節でもう一度触れます。
レジリエンスが登場するSDGsの6つのターゲット
SDGsの169のターゲットのうち、レジリエンス（強靱性・強靭）という言葉が使われている代表的なものは、目標1の1.5、目標2の2.4、目標9の9.1、目標11の11.b、目標13の13.1、目標14の14.2です。目標の名前が違っても、共通しているのは「衝撃が来ることを前提に、被害を小さくし、立て直せる状態をつくる」という考え方です。
人と食を守る（目標1・目標2）
1.5は、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性を高め、気候関連の極端な現象や経済・社会・環境面のショックへの影響を減らすことを掲げています。災害や物価高、失業が重なったときに、もともと余裕の少ない世帯ほど深刻な打撃を受けるためです。
2.4は、気候変動や干ばつ、洪水などに適応できる強靭（レジリエント）な農業の実践を求めています。天候が不安定になっても食料生産が止まりにくい仕組みは、飢餓だけでなく、食料価格の安定にも関わります。
社会の基盤を守る（目標9・目標11）
9.1は、質が高く信頼でき、持続可能で強靭（レジリエント）なインフラの開発を掲げています。道路、水道、電力、通信が災害で止まれば、暮らしも産業も同時に止まるため、壊れにくいことと、壊れても早く復旧できることの両方が問われます。
11.bは、災害に対する強靱さを目指す総合的な政策や計画を導入した都市や居住地の数を増やし、仙台防災枠組に沿って災害リスク管理を進めるとしています。目標年は2020年と設定されていましたが、防災の取り組みの必要性がなくなったわけではありません。
気候と海の変化に備える（目標13・目標14）
13.1は、すべての国で気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）と適応の能力を強化することを掲げています。レジリエンスがもっとも直接的に書かれているターゲットです。
14.2は、海洋と沿岸の生態系の強靱性を高めることを含め、持続的な管理と保護で健全な海を取り戻すことを目指しています。生態系にとってのレジリエンスは、人間による負荷を減らして回復する余地を残すことと切り離せません。保護や管理を並行して進めることが前提になります。
日本の国土強靱化と防災庁、レジリエンスの現在地
日本では、社会のレジリエンスを高める取り組みが「国土強靱化」という名前で制度化されています。ここでは、直近の動きと、2024年の能登半島地震が示した課題を取り上げます。
第1次国土強靱化実施中期計画
政府は2025年6月6日、国土強靱化推進本部で「第1次国土強靱化実施中期計画」を決定しました。対象は2026年度からの5年間で、事業規模は「おおむね20兆円強程度」を目途としています。326の施策のうち114を「推進が特に必要となる施策」として重点的に進めるとされ、上下水道施設の戦略的な維持管理・更新、避難所やボランティアの環境整備などが含まれています。
道路や堤防だけでなく、避難生活を支える環境まで対象に入っている点が特徴です。SDGsの9.1が求める「強靭なインフラ」と、11.bが求める「総合的な災害リスク管理」を、日本の制度の中に落とし込んだものと読むことができます。
11月に発足が見込まれる防災庁
2026年7月13日に防災庁の設置関連法が参議院本会議で可決・成立し、政府は11月の創設を目指しています。報道によると、首相をトップとして、他の府省庁への勧告権を持つ防災相が業務を統括し、防災政策の基本方針の立案や、災害時の総合調整を担います。地方には「防災局」を置き、地域の対策を支援する方針です。
平時の備えから復旧・復興まで、一貫して担う司令塔ができることになります。制度が変わっても、避難所での過ごし方や備蓄といった身近な部分は、自治体や住民の取り組みに大きく左右されます。
能登半島地震が示した「関連死」という課題
2024年1月の能登半島地震では、揺れによる直接の被害だけでなく、その後の避難生活での災害関連死が大きな課題になりました。石川県のデータを金沢大学が分析した結果として、2024年12月4日までに認定された災害関連死449人のうち、約98%が60歳以上だったと報じられています。要因ごとの割合では、地震のショックや余震への恐怖による心身の負担が88.0%、電気・水道の途絶が51.9%、社会福祉施設の介護機能の低下が46.5%とされています。
石川・新潟・富山の合計の死者は750人と報じられており（2026年8月14日の石川県発表の報道）、石川県の内訳は直接死が228人、関連死が508人でした。建物の耐震化といったハード面だけでなく、水や電気が止まった状況で高齢者や要介護の方をどう守るかという、暮らしの面のレジリエンスが問われた災害だったといえます。
企業のレジリエンスはBCPで測れる？策定率と課題
企業にとってのレジリエンスは、事業継続計画（BCP）の整備として表れます。内閣府防災担当の令和5年度調査（令和6年1月実施、4,934社に調査、有効回答1,826社、回答率37%）では、BCPを「策定済み」と答えた割合は大企業で76.4%、中堅企業で45.5%でした。令和3年度の調査と比べると、どちらも5%程度上昇したと説明されています。
数字だけを見れば前進しています。一方で、中堅企業ではまだ半数を超えていません。大企業のなかでも、約4社に1社は策定済みとはいえない状況です。
策定を阻む3つの課題
調査では、BCPの策定や推進にあたっての課題として、社内や仕入先・販売先との調整の難しさ、現場の意識を高めるための社員教育、そして人材不足やスキル・ノウハウの不足が挙げられています。未策定の企業や策定を進めている企業ほど、人材とノウハウの不足が障壁になっているとされています。
災害の種類を特定せず、停電や人手不足など「業務が止まる状況」に対応策を立てる「オールハザード型」の策定も、18%ほどに増えてきたと報告されています。地震や感染症、洪水といった特定の事象を想定する企業が8割以上を占める一方、想定外の事態に備える動きも少しずつ広がっています。
勤め先の備えを確かめる視点
企業の取り組みは、働く人の安全にも直結します。自分の勤め先に当てはめるなら、次のような点を確認してみる方法があります。
- BCPや災害時の行動マニュアルがあるか、社員が読める場所にあるか
- 災害時の連絡手段や安否確認の方法が決まっているか
- 通勤や在宅勤務、取引先との連絡が止まったときの代替策があるか
計画があるだけで安心せず、実際に動くかどうかを訓練で確かめることが、レジリエンスの中身を決めます。
地域のレジリエンスは「住民の話し合い」から育つ
国や企業の仕組みに加えて、地域のなかで住民同士が備えを話し合う動きもあります。その制度が「地区防災計画」です。2013年の災害対策基本法の改正で創設され、地区の住民や事業所、福祉関係者などが、地域の災害リスクや災害時の行動を話し合って計画案をまとめ、市町村の地域防災計画に位置づける仕組みです。
内閣府の防災白書によると、2025年4月1日現在、44都道府県284市区町村の3,354地区で、地区防災計画が地域防災計画に定められています。さらに、47都道府県486市区町村の8,355地区で、策定に向けた活動が行われています。まだ策定に向けて動いている地区のほうが多く、これから広がる途上にあるといえます。
能登半島地震の関連死が高齢の方に集中していたことを踏まえると、「誰が、どこで、どんな助けを必要とするか」を平時から近所で共有しておくことは、命を守る備えになりえます。地区防災計画は、そのための話し合いの場を制度として用意したものです。
自分の地域で計画づくりが進んでいるかは、市区町村の防災担当課や自治会で確認できます。まだ動きがなくても、ハザードマップを持ち寄って近所で話すだけで、最初の一歩になります。
秋のいま見直したい、暮らしのレジリエンス｜備蓄と住まい
暮らしのレジリエンスは、日常の延長で高められます。防災の日（9月1日）を過ぎ、台風の季節も終盤に入るいまは、備蓄や住まいを点検するのにちょうどよい時期です。
食料は「最低3日分、できれば1週間分」
農林水産省は、家庭での食品備蓄の目安を、最低3日分から1週間分としています。災害後にライフラインが復旧するまで1〜7日かかることがあり、支援物資の到着が3日以上遅れる可能性もあるためです。
方法として勧められているのが「ローリングストック」です。普段食べている食品を少し多めに買い置きし、賞味期限が近いものから食べ、食べた分を買い足します。日常の食事と非常食を分けずに済むため、備蓄が期限切れになりにくく、食品ロスの削減にもつながります。
食品以外の備えも点検する
能登半島地震では、停電や断水が避難生活の負担を大きくしました。食べ物だけでなく、飲料水、簡易トイレ、携帯電話を充電できる電源、常備薬、衛生用品、乳幼児や高齢の家族に必要なものを、ひと通り見直してください。
家族構成によって必要なものは変わります。乳幼児や高齢者、持病のある方がいる家庭では、食事面の配慮が必要なぶん、多めの備えを考えておくと安心です。
住まいの安全と情報の確認
家具の固定、窓ガラスの飛散防止、住まいの耐震性の確認は、費用のかかるものもありますが、固定器具の取り付けなど手をつけやすいものから始められます。太陽光発電や蓄電池の導入は、停電時の電力確保に役立つ選択肢ですが、費用が大きいため、補助制度の有無を自治体に確かめてから検討するとよいでしょう。
あわせて、自宅周辺のハザードマップで浸水や土砂災害のリスクを確認し、避難場所と経路を家族で共有しておきます。備蓄と情報、この2つがそろってはじめて、備えが機能します。
心のレジリエンスは「折れない心」ではない
心のレジリエンスは、ストレスを感じない強さではなく、困難な状況に適応して立て直していく過程です。落ち込むことや不安になることは、レジリエンスが低い証拠ではありません。むしろ、落ち込んだあとにどう回復していくかが問われています。
回復を助けるものとして、よく挙げられるのは、睡眠や食事などの生活リズムを保つこと、信頼できる人とつながること、自分の考え方のくせ（完璧主義やすべてを悪い方向に考える傾向など）に気づくことです。「前向きに考えなければ」と無理に思い込むと、かえって負担が増える場合もあります。気持ちが重いときは、そのままの状態を認めて、休む時間をつくるほうが回復につながることもあります。
つらさが続くとき、日常生活に支障が出ているときは、一人で抱え込まず、職場の相談窓口、かかりつけの医療機関、お住まいの自治体の相談窓口などに頼ってください。助けを求めることは、レジリエンスの一部です。
まとめ
SDGsに登場するレジリエンスは、困難に「耐える力」ではなく、衝撃を受けても被害を小さくし、立て直しながら次に備える力です。目標1・2・9・11・13・14のターゲットに登場し、貧困、食料、インフラ、まちづくり、気候変動、海洋と、幅広い分野を貫く考え方になっています。
日本では、国土強靱化実施中期計画や、11月に発足が見込まれる防災庁といった国の制度が動き出しています。企業のBCPや地域の地区防災計画は、前進している一方で、中堅企業や策定に取り組み中の地区など、これから広がる部分も多く残っています。能登半島地震の災害関連死が示したように、仕組みの整備と同時に、避難生活を支える暮らしの備えが欠かせません。
制度や計画を待つだけでなく、家庭の備蓄、勤め先や地域の備えの確認、心を休ませる習慣という、手の届く部分から整えていくことが、社会全体のレジリエンスにつながります。まず今日は、自宅の備蓄のなかで賞味期限がもっとも近い食品を一つ確かめ、食べた分を買い足す、というところから試してみてください。
- レジリエンス（強靱性）は、耐える力ではなく、被害を抑えて立て直し、次に備える力
- SDGsでは目標1・2・9・11・13・14のターゲットに登場し、社会の仕組みづくりが中心
- 日本では国土強靱化実施中期計画（2026年度から5年間）が始まり、防災庁も11月に発足の見込み
- 家庭では食品を最低3日分、できれば1週間分備え、食品以外や情報の備えも点検する
- 心のレジリエンスには、休むことと助けを求めることも含まれる
参考文献
- 外務省 JAPAN SDGs Action Platform「ゴール13 気候変動に具体的な対策を」（2015年採択の目標に基づく仮訳）
- 首相官邸「国土強靱化推進本部」（2025年）
- 内閣府防災「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和5年度）」（2024年）
- 内閣府「防災白書 地区防災計画の策定状況」（2026年）
- 農林水産省「家庭備蓄の目安とローリングストック」（2026年）
- 秋田魁新報「地震関連死、60歳以上98% 能登、インフラ途絶で負荷」（2025年）
- 熊本日日新聞「防災庁法成立、11月にも創設 災害対策の司令塔、勧告権も」（2026年）
- コトバンク「レジリエンス」
