教育格差とは、一体どんな問題なのでしょうか。また、なぜ教育格差が起きるのでしょうか。
教育格差は世界中で問題になっているだけではなく、実は日本でも大きな問題になっていますが、内閣府が子供の貧困について調査した報告書には、以下の文章が記載されています。
子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。
いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。
教育格差を解消するために私たちにできることは何があるのでしょうか。
今回は、教育格差とは一体何かについて、その現状と原因を考えながら、私たちにできることを考えていきたいと思います。
教育格差とは？
教育格差とは、生まれ育った家庭環境や地域、性別、社会情勢などが原因で、教育の機会を奪われたり、十分な教育を受けられず、収入や職業、生活に大きな差がついてしまうことです。
受ける教育の差は将来にそのまま直結してしまうことが多いです。
日本にいると、勉強するかしないかは本人次第という感覚になってしまうかもしれませんが、しかし、世界で教育格差が発生してしまう原因には、そもそも勉強できる環境がなかったり、勉強するチャンスすら無かったりする場合が多くあるのです。
世界人権宣言･第26条の1には、『すべての人は、教育を受ける権利を有する。』とあります。（参照元：人権・人道｜外務省HP）つまり、家庭環境や、地域、性別、社会情勢などによって、子どもたちに教育格差が生まれてはいけません。
また、持続可能な開発目標として世界が定めた「SDGs（エスディージーズ）」の目標4には、『質の高い教育をみんなに』とあります。（参照元：持続可能な開発目標SDGsとは｜JAPAN SDGs Action Platform｜外務省）
『教育が受けられない、あるいは質の高い教育を受けるチャンスがないということは、あってはならない』というのが世界の共通認識なのです。
教育格差の原因や現状について
しかし、世界では教育格差が多く生じてしまっているのが現実です。教育格差の主な原因には大きく分けて2つあります。
- 紛争や貧困、差別、風習などにより、教育が受けられない
- 学習環境や家庭環境、地域などにより、教育が十分に行き届かない
それぞれの原因を解説しつつ、現状も確認していきましょう。
原因１：紛争や貧困、差別、風習などにより、教育が受けられない
紛争や貧困、差別、風習などにより、教育が受けられず教育格差を生んでいる現状があります。
紛争や貧困によって、学校が無くなってしまったり、学校に行くよりも仕事をして生活を支えざるを得ない子どもたちが大勢いるのです。
世界には、貧困や紛争、学校が近くにないなど、さまざまな理由で学校に行けない子ども（6～14歳）が約1億2100万人（うち初等教育では約5900万人）、さらに教育を受ける機会がないまま大人になったために、文字の読み書きができない人が約7億7300万人（世界の15歳以上の6人に1人）います。
また、階級や性の差別、伝統的な風習などにより、教育を受けられない人もいます。
女子には教育はいらないとか、学校に行くよりも水くみや農作業が大切であると考えるケースです。
文字の読み書きができなかったり、計算ができなかったりすれば、より収入の高い仕事に就くことができません。
そもそも教育の必要性や大切さを、親も子も認識することさえできないケースも存在します。
この場合、貧困の連鎖と共に教育格差も連鎖し、負のループから抜け出せない状況を生んでしまうのです。
原因２：学習環境や家庭環境、地域により、教育が十分に行き届かない
小学校や中学校が家の近くになかったり、高等教育が受けられる大学等が地元にないという場合もあります。
通学や下宿に時間とお金がかかるために学習時間を妨げたり、最悪の場合は通学を断念せざるえない場合もあります。
最近では、パソコンやネット回線の有無により、学習効率に差が出てしまったり、学習機会を得られないケースもあります。
『勉強したい』、『もっと頑張りたい』という子どもたちの想いが叶わずに教育格差が生まれてしまうことはあってはならないのです。
教育格差は日本にもある
教育格差は遠い諸外国だけの問題ではありません。実は日本でも、教育格差は深刻な問題になっています。
なぜなら、ひとり親世帯の増加やコロナ禍により、貧困や経済的格差が広がっているからです。
日本の場合、義務教育が受けられるため基本的には誰もが中学校までは卒業できますが、また、もっと勉強を頑張りたいのに、塾に通えなかったり、教材が十分に買い揃えられないケースも存在します。
親の考え方や大学進学をしないからという理由によって、教育が軽視される場合もあります。
しかし、大学進学の有無で賃金格差が広がっているのが現状です。
また、2020年度の日本の大学進学率は54.4％で過去最高を記録しましたが、実は世界的に見れば先進国の中では低い水準にあります。
参照元：産業競争力会議下村大臣発表資料「人材力強化のための教育戦略」10｜東京都
大卒と高卒の生涯賃金には大きな差があり、大卒と高卒の労働者とでは生涯賃金が約7,000万円異なることが分かっています。
参照元：参考資料｜内閣府
つまり大学進学をするかしないかによって、その後の就業先での給与格差、離職率などにも影響を与えているのです。
政府が学習要領や教育体制をいくら整えたとしても、それは標準的な基礎学力が身に付き易くなるだけであって、実際には高校卒業後に大学へ進学できるかできないかで教育的格差は大きく開きます。
教育格差は遠い海の向こうの出来事と思っている方も多いかもしれませんが、決してそうではありません。教育格差は人口減少社会になった日本の国際競争力をより低下させることにもなるでしょう。
私たち日本人も、自国の教育格差についてもっと考えるべきなのかもしれません。
日本の教育格差については、下記の記事に詳しく解説があります。ぜひ参考にしてください。
世界中における教育格差問題の現状
そして、教育格差は世界中でも問題になっています。
紛争や貧困、差別や風習などが原因で、学校に行けなかったり、生活や仕事に追われて勉強する時間がなかったりする子どもたちも大勢います。
世界の人口のうち約7億5000万人、約10人に1人は文字が読めません。
教育格差の中で育った子どもが大人になり、そのまた子どもが貧困や仕事のために教育格差に落ちていきます。
特に教育格差が顕著なのは、アフリカなどの発展途上国です。
そもそも教育を受ける機会すらなく、子どものうちから肉体的労働により生計を立て生活する人がほとんどで、サハラ以南のアフリカでは、5人に1人の子供は学校に通えていません。
参照元：アフリカに教育支援が必要な理由｜ユニセフ
また中国では、沿岸部や都市部では先進諸国に負けず劣らずの経済発展ぶりですが、地方では未だに貧しい生活をしている人がたくさんいます。
生まれ育った地域の違いによって、大きな教育格差が生まれています。
大学を出た裕福な家庭の子どもが収入の高い職業に就き、教育もままならない地方の出身者は重労働で低賃金の仕事に就かざるを得ません。
教育格差によって、貧困から抜け出すチャンスすら失われてしまうのです。
また、アメリカはITなどの先端技術や革新的な産業を多く生み出し、教育レベルも非常に高いイメージがありますが、地域や家庭環境によって大きな教育格差を生んでる現実があります。
教育に熱心な地域に生まれた裕福な家庭の子どもと、教育の予算が乏しい地域に生まれた貧しい家庭の子どもでは、本人の努力ではどうすることもできないほどの教育レベルの差がついてしまいます。
教育は平等にチャンスがあるべきですが、生まれた地域や家庭環境によって前提条件がまったく異なるのです。
圧倒的な勝者を生むアメリカンドリームがある一方、貧困から抜け出しにくい社会になってしまっているのがアメリカの現状でもあります。
教育格差をなくすためにできる対策とは？
教育格差をなくすためには、教育格差があるという現実をもっと世界中の人々が知る必要があります。
なぜなら、人々が知らないことには、何ら改善がされないからです。
そして、もっと教育に時間や予算が割かれるべきであるという共通認識が広がる必要もあります。
『勉強なんて意味がない、学校なんて行かなくても良い、1円でもいいから稼いで来い。』
そんな考えを持つ親や大人たちも世界には大勢いるのが現状です。
その上で、勉強することの意義や大切さを、大人たちはもちろん子どもたちにも理解してもらう必要があります。
教育の大切さを理解していない子どもが大人になれば、そのまた子どもにも教育の大切さが伝わっていきません。教育格差は次の世代に連鎖していってしまうのです。
私たちのひとり一人が、もっと教育の大切さを理解して、子どもたちの未来を守るために大人としての責任を果たす必要があります。
子どもたちには無限の可能性があります。その夢や未来を、大人の都合による貧困や紛争、差別や風習で奪ってはならないのです。
そして、子どもであれば誰もが平等に頑張れるチャンスを作っていく必要があります。
また、教育格差の問題に対して、日本国内はもちろんですが、海外の国に対しても日本から寄付をすることができます。実際さまざまな団体で寄付を募集しており、善意ある誰もが参加することができます。
なお、寄付をすることで控除の対象にもなることがありますので要チェックです。
参考：寄付金を支出したとき｜国税庁
以下に、国内外それぞれの寄付を受け付けている団体をご紹介します。
【日本国内への寄付】
・「塾や習い事に通えない」子供たちに、スタディ・クーポンを届ける｜チャンス・フォー・チルドレン
・貧困や震災などに立ち向かう！子どもたちが通う放課後学校｜認定NPO法人カタリバ
・情熱あふれる人材を学校現場に教師として派遣し、勉強をサポート｜Teach for Japan
【国外への寄付】
・すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動｜UNICEF：国際連合児童基金
・アジア山岳地域の教育環境を整え、子どもたちに夢を｜NPO法人AEFAアジア教育友好協会
・最高の教育を世界の果てまで｜e-Education
この他にも国内外を問わず寄付を募集している団体は多数存在しますので、ぜひ探してみて下さい。
もっと教育のことに関心を持ち、自分ごととして国や世界の行く末を考えてみましょう。
まとめ
この記事では『教育格差とは？教育格差をなくすために、できる対策を考えてみよう』というテーマについて解説しました。
教育格差は世界中で起きていて、日本も例外ではありません。
生まれ育った環境や地域、性別、風習などにより、子どもたちが教育を受ける権利が奪われてはならないのです。
また、「SDGs（エスディージーズ）」の目標4『質の高い教育をみんなに』を実現するために、私たち大人のひとり一人が教育にもっと関心を持ち、未来のためにできる努力をしていくことが大切です。
寄付や募金、ボランティア、リサイクル、見守り運動、地域行事への参加など、小さなことでもできることはたくさんあります。
まず私たちひとり一人が、子どもたちの未来を変えるきっかけを作っていきましょう。
