ネガティブエミッション技術とは？仕組みや種類、日本の取り組みをわかりやすく解説

ネガティブエミッション技術とは、大気中のCO2を回収して長期間貯留・固定し、大気中の量そのものを減らす技術の総称です。CDR（二酸化炭素除去）とも呼ばれます。排出を減らす対策と違い、すでに出てしまったCO2を取り除く点に特徴があります。

定義を知ると、次に気になるのは「今どこまで進んでいるのか」「日本はどう動いているのか」「ニュースで見かけたとき、何を確かめればよいのか」ではないでしょうか。この記事では、技術の種類を整理したうえで、2026年に公表された世界の最新評価、日本の制度と企業の動き、誤解されやすい点を順にたどります。

排出削減と何が違うのか｜「減らす」と「取り除く」の役割分担

排出削減は、省エネや再生可能エネルギーへの切り替えで、新しくCO2を出さないようにする対策です。ネガティブエミッション技術は、すでに大気中にあるCO2を回収して固定する対策です。家計にたとえると、前者は支出を減らすこと、後者は残高そのものを増やす手段にあたります。

なぜ両方が必要なのかは、削減しきれない排出が残るためです。製鉄、セメント、航空、海運などは、技術的にも経済的にも排出をゼロにするのが難しい分野です。経済産業省の「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」の資料では、IPCCのシナリオにもとづき、日本の2050年時点の残余排出量が年間約0.5〜2.4億トンと推定されています。この残りを打ち消すために、年間数億トン規模の除去が必要になると想定されています。

ただし、除去は排出削減の代わりにはなりません。順番は「まず減らし、どうしても残る分を取り除く」です。IPCCの評価報告書も、1.5℃目標の達成には大幅な排出削減に加えて、CO2の除去が必要になることを示しています。除去は、削減を補う位置づけです。

主な技術の種類｜自然の力を使う手法と、設備で取り除く手法

技術は大きく、生態系や土壌の働きを生かす手法と、設備でCO2を回収する手法に分けられます。どちらが優れているというより、固定できる期間、測りやすさ、費用、必要な土地やエネルギーがそれぞれ違います。

自然の力を生かす手法（植林・土壌・バイオ炭・ブルーカーボン）

植林や森林再生は、光合成でCO2を吸収する最も身近な手法で、世界の除去量の大半を占めています。ただし、森林は伐採や火災、病害虫で炭素が再び大気に戻るおそれがあります。

バイオ炭は、木材や農業残渣などを酸素の少ない状態で加熱して炭にし、農地の土に入れる手法です。炭になった炭素は分解されにくく、土の中に長く残ります。ブルーカーボンは、海草や海藻、マングローブなどが吸収した炭素が海底に蓄えられる仕組みを使います。四方を海に囲まれた日本では、活用が期待されている分野です。

設備で取り除く手法（DACCS・BECCS・風化促進）

DACCSは、大気から直接CO2を分離して地下などに貯留する方法です。大気中のCO2濃度は約0.04％と薄いため、回収には大きなエネルギーが要ります。IPCCは費用の目安をCO2 1トンあたり100〜300ドル程度と示しており、自然を使う手法より高額です。

BECCSは、バイオマス発電などで出るCO2を回収・貯留する手法です。燃料になる植物が成長中に吸収したCO2を、燃焼後に地下へ戻さず固定することで、差し引きでマイナスをねらいます。ただし、燃料の調達先や土地利用との兼ね合いが課題になります。このほか、岩石の風化を人工的に早めてCO2を吸収させる風化促進も研究が進んでいます。

なお、DACCSは設計上の能力と実際の除去量が別物です。たとえばアイスランドのMammothは、設計上の最大能力が年3.6万トンとされています。ただ、クレジットとして認証されるのは、運転後に第三者の検証を経た分だけです。

手法を比べる4つの物差し

手法を見比べるときは、次の4点を並べると違いが整理できます。

• どれくらいの期間、CO2を固定できるか（数十年か、数百年以上か）
• 除去した量をどれだけ正確に測れるか
• 1トンあたりの費用はどの程度か
• 必要な土地・エネルギー・貯留場所は確保できるか

世界の現在地｜2026年に公表された最新の評価から

世界の除去の現状は、国際的な研究者チームが定期的にまとめる報告書「The State of Carbon Dioxide Removal」で確認できます。2026年6月に公表された第3版では、現状と必要量のあいだに大きな差があることが示されました。

今の除去量の大半は、森林など土地を使うもの

報告書の発表資料によると、世界では現在、年間約22億トンのCO2が除去されています。ほとんどは森林の再生など、土地を使った手法によるものです。機械や鉱物を使う新しい技術の割合は全体の約0.1％にとどまりますが、年に約40％のペースで伸びているとされています。

つまり、ネガティブエミッション技術は「すでに大規模に動いている」とも「まだ始まったばかり」とも言えます。森林などの従来型は規模が大きく、新しい技術は規模こそ小さいものの成長が速い。この二層構造を知っておくと、ニュースの数字が読みやすくなります。

各国の計画と必要量のあいだに、年間5億トン超の差がある

同じ報告書は、各国が掲げる除去の計画をすべて足しても、2050年時点で1.5℃の道筋に必要な量に年間50億トン以上足りないと指摘しています。G20の国々のなかに、除去について法的拘束力のある目標を持つ国はないとも報告されています。

この結果は、技術が実用化されれば解決するという話ではありません。制度、資金、計測ルールが同時に整わなければ、必要な規模には届かないことを示しています。次の章では、日本の制度の現在地を見ます。

日本の制度の現在地｜CCS法・排出量取引・クレジット

日本では、除去そのものを扱う制度と、その土台になる周辺の制度が並行して整えられています。ここでは、読者が名前を目にしやすい3つを取り上げます。

CO2を地下に貯める土台づくり（CCS事業法と先進的CCS事業）

2024年5月、CO2の貯留事業に許可制度を設ける法律（通称CCS事業法）が成立しました。同年6月には、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が、2030年までの事業開始をめざす9件の「先進的CCS事業」を選定しています。国内貯留が5件、海外貯留が4件です。経済産業省は、2030年までに年間600〜1,200万トンの貯留に目途を付けることをめざすとしています。

この貯留インフラは、DACCSやBECCSで回収したCO2を実際に地下へ運ぶ場面でも必要になります。除去技術の「出口」にあたる部分が、法律面から整えられはじめた段階です。

排出量取引（GX-ETS）の義務化

2026年度から、日本の排出量取引制度（GX-ETS）が本格的に義務化されました。対象企業が排出枠の不足分を補う手段として、Jクレジットなどが上限つきで認められる設計だと整理されています。除去系クレジットがこの制度のなかでどう位置づけられるかは、公開されている資料では明確に確認できませんでした。今後の制度設計で注目される論点です。

バイオ炭とブルーカーボンのクレジット

国内では、Jクレジット制度に「バイオ炭の農地施用」の方法論があります。農地の土壌に難分解性の炭素を貯留した量から、運搬や炭化の際の排出を差し引いて、クレジット量を算定する仕組みです。2025年2月には、下水汚泥由来のバイオ炭がこの方法論で初めて認証されたと報じられました。

ブルーカーボンでは、ジャパンブルーエコノミー協会が運営する「J-Blueクレジット」があります。2025年12月には、鹿児島県奄美大島でのマングローブ植林による国内初のブルーカーボンクレジットの創出が発表されました。いずれも1件あたりの量は小さい段階ですが、地域の漁業者や農家が参加できる入り口になっています。

日本企業の動き｜買う側と作る側

日本の企業は、除去クレジットを購入して残余排出を相殺しようとする動きと、技術の実用化を探る動きの両方で進んでいます。ここでは複数の事例を並べ、共通点を探ります。

除去クレジットを買う企業

全日本空輸（ANA）は2023年8月、米国の1PointFiveとDAC由来の除去クレジットを購入する契約を結んだと発表しました。報道によると、2025年から3年間で3万トン超を購入する内容です。航空は脱炭素が難しい分野のため、除去を組み合わせる判断をしたことになります。

日本郵船は2025年5月、スイスのClimeworksとCO2除去クレジットの購入契約を結びました。2026年度から3年間、バイオ炭、BECCS、風化促進などを組み合わせたクレジットを購入する内容で、海運の残余排出を相殺する狙いです。契約量は公表資料では確認できませんでした。

技術を作る・実証する企業

東京ガスと住友商事は2024年3月、DACCSの事業可能性調査を共同で行う覚書を結びました。北米などの貯留適地の選定と、国内外のDAC技術の評価を進め、将来の共同事業化をめざしています。

福岡県大牟田市の三川発電所では、バイオマス燃料でもCO2を回収できる設計の設備が、環境省の資料で紹介されています。発電所の排ガスから回収する形のBECCSとして、国内で先行する事例のひとつです。

読み取れる共通点

これらの事例には共通点があります。購入側は、航空や海運など排出を減らしにくい業種に集中しています。作る側は、回収より貯留先の確保や海外との連携が課題になっています。除去が「どの業種の、どの残余排出に使われるのか」を見ると、取り組みの意味が読み取れます。

誤解されやすい3つのポイント

CCSと除去は同じではありません

火力発電所や工場の排ガスからCO2を回収して貯留するCCSは、排出を減らす対策です。大気中のCO2を減らすネガティブエミッションとは、回収する元が違います。大気から取るDACCSや、バイオマスを使うBECCSのように「元が大気由来」であってはじめて、除去として数えられます。

植林だけで足りるとは限りません

植林は費用が低く、すぐ始められる利点があります。一方で、土地には限りがあり、火災や伐採で炭素が戻るリスクもあります。第3版の報告書も、従来型の除去の推定値には約20％の不確かさがあるとしています。固定の確実さが違う手法を組み合わせる発想が必要です。

除去があるから排出を続けてよい、わけではありません

除去の規模はまだ小さく、費用も高いままです。除去を前提にして削減を先送りすると、のちに必要な除去量が増えます。除去はあくまで、削減しきれなかった分を補う手段です。この順序を逆にして使う説明には、注意して読む必要があります。

ニュースや企業の発表を読むときの確認ポイント

「CO2除去」をうたう発表を見かけたときは、数字の大きさより中身を見ると判断しやすくなります。次の3点を順に確認してみてください。

除去か、削減か

大気中のCO2を減らしたのか、排出を避けたのかで意味が変わります。「回収」「貯留」という言葉だけでは、元がどこかわかりません。大気由来かどうかを、発表文の説明で確かめます。

どれだけ長く固定されるか

数十年か、数百年以上かで、気候への効果は変わります。地下深くの貯留は長期、森林は比較的短期という違いがあります。期間とリスクの説明があるかを見ます。

第三者の検証と、実際の量

設計能力ではなく、認証された実績の量を見ます。クレジットなら、どの基準で、第三者の検証を受けているかが手がかりになります。契約量が非公表の場合は、規模を断定せずに読みます。

まとめ

ネガティブエミッション技術は、排出削減を置き換えるものではなく、削減しきれない残余排出を補う手段です。種類は多様で、固定の期間、測りやすさ、費用、規模がそれぞれ異なります。世界では年間約22億トンが除去されていますが、そのほとんどは森林など従来型で、新しい技術は約0.1％です。各国の計画と必要量のあいだには、年間50億トン以上の差があると報告されています。

日本では、CCS事業法の成立や先進的CCS事業の選定、GX-ETSの義務化、Jクレジットやブルーカーボンの制度化など、受け皿が少しずつ整っています。企業の側でも、ANAや日本郵船のように除去クレジットを購入する動きや、東京ガスと住友商事のように貯留を含めた事業化を探る動きが出てきました。

次にニュースで「CO2除去」を見かけたら、除去か削減か、固定の期間、第三者検証の3点を1つだけでも確かめてみてください。

参考文献

• The State of Carbon Dioxide Removal「3rd Edition」（2026年）
• EurekAlert!「The State of Carbon Dioxide Removal 第3版に関する発表資料」（2026年）
• 経済産業省「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」（2023年〜）
• 経済産業省「先進的CCS事業の選定に関する発表」（2024年）
• RIETI「Overview of the Japanese GX-ETS and Prospects for Phase II」（2026年）
• 住友商事「東京ガスとのDACCS事業可能性調査に関する覚書」（2024年）
• LNEWS「日本郵船、Climeworksとのクレジット購入契約」（2025年）
• Aviation Wire「ANA、DAC由来の除去クレジット調達契約」（2023年）
• マイナビ農業「下水汚泥由来バイオ炭のJクレジット認証」（2025年）
• 伊藤忠商事「First Blue Carbon Credits Generated Through Mangrove Planting in Japan」（2025年）
• Clean Energy Wire「Q&A Direct Air Capture」（IPCC第6次評価報告書第3作業部会の費用の目安を引用）
• 環境省「三川発電所のバイオマス対応CO2分離回収設備に関する資料」（2019年）